田中ゆうたろう杉並区議がトランプ氏なみ憎悪発言 君が代拒否議員を「即刻つまみだしてもらいたい」


1月11日に開催された杉並区の成人式で君が代を歌う場面になって起立して歌わなかった議員がいたことについて、田中ゆうたろう杉並区議が自身のブログの記事で、「ああいう破廉恥な議員は即刻つまみ出してもらいたいものです」などと、ほとんどヘイトスピーチ(憎悪表現)といってもいいような表現で非難している。

http://blog.tanakayutaro.net/article/171739505.html

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(一部引用)

毎年のことではあるのですが、今年もやはり、式典冒頭の国歌斉唱で、起立もせず、国旗に正対もせず、もちろん君が代など歌いもしない、実にみっともない議員が若干名存在していたのです。
大勢の新成人が見ている前で、いい年をしたオジサンやオバサン、それも区民の負託を受け議席を頂戴している者達が、座ったままだんまりを決め込んでいるのです。
 一体何を考えているのでしょうか。
 同じ議員として恥ずかしい、また新成人の皆様にはせっかくの晴れの門出を汚してしまい、申し訳ない気持ちでいっぱいです。
 本当に、ああいう破廉恥な議員は即刻つまみ出してもらいたいものです。
 新成人の皆様、わかっておられると思いますが、マネしないで下さいね。
 そして、できれば名前や顔を覚えておき、次の選挙でさっそく今日のお返しをしてやることです。
 本当に、ああいう破廉恥な議員は即刻つまみ出してもらいたいものです。 新成人の皆様、わかっておられると思いますが、マネしないで下さいね。 そして、できれば名前や顔を覚えておき、次の選挙でさっそく今日のお返しをしてやることです。

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日の丸・君が代をどう思うかは個人の気持ちの問題であって、それぞれちがうのは当然である。そして公の場で起立なり歌うことを主催者が呼びかけたときにどのように行動するかも、それぞれの自由である。日の丸に正対せず、君が代を立って歌わない人を見た田中氏が「破廉恥だ」と感じること、みっともないと感じること、晴れの門出を汚した、出席した新成人に対して申し訳ない、「即刻つまみ出してもらいたい」と思うこと、それ自体は田中氏の内心の自由である。

しかし個人的に思ったことをブログといった公の場で発言するとなると別である。田中氏は、破廉恥だからつまみだしてほしい、と公言している。これはすなわち、自分とちがう考えを排除しようとする行為にほかならない。他者を尊重しない傲慢な問題発言というほかない。議会制民主主義を実現するために選出された議員という立場がまったく理解できていない。

大日本帝国の侵略戦争でときの政府や軍、軍属がどれほどの破廉恥で残虐な行為をおこなったかを考えれば、またその侵略の場面につねに「日の丸」と「君が代」があったことを考えれば、起立したくない、歌いたくないと思うほうが当然だろう。それを「つまみ出してもらいたい」と議員の立場にありながら言うこと自体、歴史に目を閉じたはずかしい行為というべきである。

“ 日本軍が朝鮮女性等に 強制的 ” に売春行為をさせた事実などない―吉田あい議員発言の検証②


「“ 日本軍が朝鮮女性等に 強制的 ” に売春行為をさせた事実などない事は、今や周知の事実です」という吉田あい杉並区議のブログ上の発言について、http://yoshida-ai.com/index.php?itemid=992

 吉田氏は根拠のひとつとして裁判をあげている。その山口地裁下関支部判決の認定事実を引き続き紹介する。なお2審広島高裁判決、ならびに最高裁判決については、1審判決の検証が終わったのちにみていきたい。

 今回紹介するのは、原告河順女(ハ=スンニョ、故人)氏の被害体験である。

山口地裁下関支部平4年(ワ)349号・同5年(ワ)373号・同6年(ワ)51号事件1998年4月27日判決の事実認定部分より引用。

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2 慰安婦原告らの被害事実

 反証はまったくないものの、高齢のためか、慰安婦原告らの陳述書やその本人尋問の結果によっても、同原告らが慰安婦とされた経緯や慰安所の実態等については、なお明瞭かつ詳細な事実の確定が殆ど不可能な証拠状態にあるため、ここでは、ひとまず証拠の内容を摘記した上、末尾(別紙1=筆者注)においてその証拠価値を吟味し、確実と思われる事実を認定することとする。

(一)原告河順女(ハ=スンニョ)の陳述

(1)原告河順女は、大正7年(1918年)、現韓国全羅南道木浦市で生まれた。家は貧しく、藁葺き部屋二つであった。同原告は、19歳であった昭和12 年(1937年)の春ころ、現韓国全羅南道光州市で呉服屋を経営していた社長宅に住み込みの家政婦として働いていたが、買い物のために外出したとき、洋服 を着た日本人と韓国式の服を着た朝鮮人の2人の青年から、「金儲けができる。仕事があるからついてこないか。」と声をかけられた。同女は、当時としては婚期に遅れた年齢にあり、金儲けがしたいと思っていた矢先であったので、どんな仕事をするかわからないまま、彼らを信用してついて行くことにした。同女は、 朝鮮の港から大阪に連れて行かれ、大阪で一泊した後、再び船に乗せられるなどして、上海に連れて行かれた。

(2)同女は、上海のアメリカ人かフランス人の租界区の近くにある「陸軍部慰安所」と書かれた看板が掲げられている長屋に連れて行かれた。同女を勧誘した 日本人の男性が慰安所の主人であった。右長屋は、人が2人やっと寝ることができる程度の広さの、窓ない30室位の小部屋に区切られており、同女は、その一 部屋を割り当てられた。同女は、右部屋で炊事・洗濯の仕事をさせられるものと思っていた。しかし、右長屋の一部屋を割り当てられた翌日、カーキ色をした陸 軍の服を来た日本人の男が部屋に入ってきて、同女を殴って服を脱がせたため、同女は悲鳴を上げて逃げようとしたが、部屋の戸に鍵ががかっており、逃げることができなかった。

(3)同女は、その翌日から、右部屋において、生理のときを除いて毎日朝9時から夜2時くらいまで、軍人との性交渉を強要され続けた。慰安所の主人の妻が 軍人から金をもらっていたが、同女は一度も金をもらったことはなかった。同女は、軍人の相手をしたくなかったので、炊事・洗濯などの家事をしていた「チョ ウさん」という中国人夫婦の手伝いに時々抜け出したり、主人に対して、炊事・洗濯だけの仕事をさせてくれるよう懇願したが、その都度、激しく殴られ、生傷 が絶えなかった。同女は、ある日、どうしても耐えられず、慰安所から逃げ出したが、主人に見つかって連れ戻され、炊事場で、主人から、長さ約50センチ メートルの樫の棍棒で体中を激しく殴られ、最後に頭を殴られ大出血をした。このときの頭の傷が原因で、同女は、現在も、雨降りの際に頭痛がしたり、時々頭 が空白になる症状に悩まされている。

(4)終戦後、慰安所の主人も軍人らも、同女だけを慰安所に残したままいなくなった。残された同女は、建物を壊したり放火していた中国人から危害を加えら れるのではないかという恐怖の中、チョウさんの奥さんに匿われた後、上海の埠頭まで連れていってもらった。同女は、埠頭で3日間乞食のように野宿をして帰 国船を待ち、ようやく帰国船に乗って釜山に帰り着き、故郷に帰ることができた。故郷では、父親は怒りや悲しみのために「火病」で亡くなっており、同女は、 生きていた母親には上海に行って軍人の家で炊事などをしたと嘘を告げた。

(5)同女は、釜山挺身隊対策協議会へ被害申告をするまで、従軍慰安婦であったことを隠し通し、本件訴訟提起後に際して初めて実名を公表した。

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 なお、上記事実認定をするうえで根拠とした河順女氏の陳述が、判決には「別紙」として収録されている。あわせて引用する。

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別紙1

第4 元慰安婦原告らの被害事実
一 原告河順女の被害事実

1 原告河順女は、1918年、現在の韓国全羅南道木浦市にて、父甲太郎と母丁梅子の間に生まれた。同原告は、1937年の春、19歳のころ、現在の韓国全羅 南道光州市で呉服屋を経営していた社長宅に住み込みの家政婦として働いていたところ、買い物のため外出したとき、日本人と朝鮮人の男性から「金儲けができ る仕事があるのでついてこないか」と誘われた。同原告は、どんな仕事をするのか分からないまま、彼らを信用してついて行くことに決めた。

同原告は、朝鮮の港から貨客船に乗せられ、大阪に連れて行かれ、大阪で一泊した後、船に乗せられるなどして、上海に連れて行かれた。

2 同原告は、上海のアメリカ人かフランス人の租界区の近くにある「陸軍部隊慰安所」と書かれた看板が掲げられている長屋に連れて行かれた。同原告を勧誘した 日本人の男性が慰安所の主人(以下、単に「主人」という。)であった。同長屋は、人が2人やっと寝ることができる程度の広さで、窓のない30室位の小部屋 に区切られており、同原告は、その一部屋を割り当てられた。同原告は、同所で炊事・洗濯の仕事をさせられるものと思っていた。ところが、同長屋の一部屋を 割り当てられた翌日、カーキ色をした陸軍の服を着た日本人の男が部屋の中に入って来て、同原告を殴って服を脱がせたため、同原告は悲鳴を上げて逃げようと したものの、部屋の戸に鍵がかかっており、逃げることができなかった。

 その日から、同原告は、同部屋において、生理の時を除いて毎日朝9時から夜2時くらいまで、軍人との性交渉を強要され、もって強姦され続けた。主人の妻が 軍人からお金をもらっていたが、同原告は一度もお金をもらったことはなかった。同原告は、軍人の相手をしたくないので、炊事・洗濯などの家事をしていた 「チョウさん」という中国人夫婦の手伝いに時々抜け出したり、主人に対して、炊事・洗濯だけの仕事をさせてくれるよう懇願したりしたものの、その度に、激 しく殴られ生傷が絶えなかった。ある日、同原告は、どうしても耐えられず、慰安所から逃げ出したが、主人に見つかり連れ戻され、炊事場で、主人から、長さ 約50センチメートルの樫の棒で体中を殴られ、最後に頭を殴られて大出血をした。このときの頭の傷が原因で、同原告は、現在も雨降りの際の頭痛と、時々頭 が空白になる症状に悩まされている。

3 同原告が主人の暴力により監禁され軍人により強姦され続けた慰安所は、「陸軍部隊慰安所」の看板が掲げられていたこと、軍人相手であったこと及び性病検査 と思われる1ケ月に1回の定期検診が軍医によってなされたことに照らせば、旧日本軍が設置し、管理していたものといえる。

4 敗戦後、主人も軍人らも同原告だけを慰安所に残したままいなくなった。残された同原告は、建物を壊したり放火していた中国人から危害を加えられるのではと いう恐怖の中、チョウさんの奥さんに匿われた後、上海の埠頭まで連れて行ってもらった。同原告は、埠頭で3日間乞食のように野宿して帰国船を待ち、ようや く帰国船に乗って釜山に帰り着き、故郷に帰ることができた。その間、旧日本軍や日本政府関係者から何の手助けもなかった。故郷では、父親は怒りや悲しみの ために「火病」で亡くなっており、同原告は、生きていた母親には上海に行って軍人の家で炊事などをしていたと嘘を告げた。

5 同原告は、本件訴訟を提起するきっかけとなった釜山挺身隊対策協議会へ被害申告をするまで、従軍慰安婦であったことを隠し通し、本件訴訟提起に際して初めて実名による被害事実を公にした。

 同原告は、日本政府が従軍慰安婦に対し責任がないと発言してきたことや、本件訴訟提起により実名及び被害事実を公にしている原告らの存在を知りながら、従軍慰安婦は公娼だとの発言に対して、「腹が煮えくり返る思い」を持っている。

杉並区長の政治的支援者が7年にわたって報酬審会長に居続ける異常


 杉並区の特別職・議員の給料・報酬・期末手当を引き上げるという非常識な条例が昨年12月に自公民主などの賛成多数で可決・成立したが、その根拠とされたのが特別職報酬等審議会の答申だ。昨年11月に一日だけ会議を開き、あらかじめ区長部局の案に沿ってつくったとみられる答申案に同意して「答申」を出した。

 参考までに、会議出席の日当は1万4500円(一般委員は1万2000円)。

 その審議会の委員は区長が任命。会長は互選によって宇田川紀通・武蔵商事社長(東京商工会議所杉並支部長)になっている。宇田川氏は田中区長の政治資金パーティの発起人である。また家業の不動産会社である武蔵商事は、区との間で、保育室や駐輪場の賃貸借契約をしており、年間2800万円の支払いを受けている。

 明白な利害関係にあるといってよい。

 その宇田川氏がいつから報酬審に在籍しているのか、総務課(都筑公嗣・つづきこうじ)に確かめたところ、2008年2月以来で、じつに4期7年もの長期にわたって委員(会長)の地位に居続けていることがわかった。前会長の根本郁芳氏も当時の山田宏区長の政治団体の代表をしていた。区長を政治的に支援する地元の有力者が、報酬審の会長を占有するのが「5つ星の区役所」を自称する杉並区の伝統だったのだ。

 総務課によれば、宇田川氏が報酬審委員に最初になったのは2008年2月。前任者の根本郁芳氏と東京商工会議所杉並支部長を交代したことにともない、補欠委員として当時の山田宏区長が任命した。

 根本氏は99年に区長に当選した山田宏氏の後援会「杉並No1の会」の代表者で、政治的に山田氏を支援してきた。自民党の支持も公然と行っているほか、都議会議員の早川よしひろ氏の後援会長も務めている。
 
 後任の宇田川氏も、山田氏の後援会「杉並No1の会」主催の政治資金パーティのパーティ券を100枚20万円買うなど、山田氏を政治的に支援してきた。

http://blogs.yahoo.co.jp/jieijieitaitai/33219444.html

 山田氏が区長をやめて国政に進出し、田中良氏が区長に当選したのちも、区長の任命よって宇田川氏は報酬審の委員(会長)を続け、前述したとおり、政治資金パーティの発起人になるなど田中氏を政治的に支援してきた。また区から宇田川氏側に不動産賃借料が入る構図も、山田時代から一貫してつづいている。

 自分の選挙を支援する地元の有力者に区から資金を流し、役職をあたえて、みずからの報酬を「審査」させる。-―見苦しいゆ着、腐敗というほかない。

 総務課に確認したところ、特別職報酬等審議会条例の規定上、委員を選ぶにあたって利害関係者を排除する仕組みはないという。

 なお田中良区長にあてて、13日、総務課をとおして以下質問をおこなった。回答があり次第報告したい。

ご質問

田中良杉並区長さま

前略 以下、取材として質問いたします。

① 武蔵商事株式会社、または同社代表取締役・宇多田川紀通氏、またはその親族に、田中区長を政治的に支援することを目的とした政治団体が主催する政治資金パーティのパーティ券を購入してもらったことはありますか。

② 武蔵商事株式会社社長・宇田川氏は、田中区長を政治的に支援することを目的とした政治団体が主催する政治資金パーティの発起人になったことがあります。また、武蔵商事と杉並区の間には、保育室用の不動産物件や駐輪場の賃貸借契約が交わされており、年間約2800万円の支払いがされている事実が確認されています。
こういう区と利害関係をもち、かつ政治的に区長と密接な関係のある企業経営者が、区報酬等審議会の会長になり、昨年11月に、特別職職員や議員の報酬・給料・期末手当の引き上げを答申したことについて、宇田川氏を報酬審の委員に任命することは区政と一部業者との癒着であり、不適切ではないかとの批判が多数の区民によってなされています。
つきましては、宇田川氏を報酬審委員に任命し、会長となった経緯、およびこの人選を不適切だとの批判にたいしてどうお考えになるのか、ご意見を聞かせてください。

以上

2016年1月13日
三宅勝久 ジャーナリスト

 

“ 日本軍が朝鮮女性等に 強制的 ” に売春行為をさせた事実などない―吉田あい議員発言の検証①


「“ 日本軍が朝鮮女性等に 強制的 ” に売春行為をさせた事実などない事は、今や周知の事実です」と吉田あい杉並区議は自身のブログで書いているが、

http://yoshida-ai.com/index.php?itemid=992

 その主張の裏付けとして「慰安婦3人と元挺身隊7名の韓国人女性が公式謝罪と損害賠償を求めた裁判」をあげている。

 1992年から94年にかけて山口地裁下関支部に提訴がなされた裁判のこととみられる。吉田議員によれば、この裁判は「強制連行の証拠が認められないとし、最終的には 慰安婦側が敗訴し」たとのことである。「1998年4月・山口地裁は一部事実を認めるも、広島高裁は一審を棄却、最高裁への上告も棄却。2003年3月に慰安婦側の敗訴確定」と解説している。

 一審判決が原告一部勝訴、控訴審で逆転敗訴し、上告審で確定したことそのもは事実である。しかし、その判決の結果が「”強制的”に売春行為をさせた事実などない」ことの裏づけになるのか、きわめて疑問である。

 判決にはいったい何がかかれていたのか。どういう事実を認定し、どういう理由で「一部勝訴」「敗訴」という結論を出したのか。以下、何回かにわけて紹介したい。

 初回は一審山口地裁下関支部判決から、裁判所の事実認定部分の総論部分である。なお読みやすくするため、適宜改行や印等を加えた。

釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求、女子勤労挺身隊・従軍慰安婦公式謝罪等請求事件
山口地裁下関支部平4年(ワ)349号・同5年(ワ)373号・同6年(ワ)51号事件
1998年4月27日判決

原告10名(元「慰安婦」3名、元「勤労挺身隊」7名)

主文

一 被告は、原告3名(元「慰安婦」)に対し、各金30万円及びこれに対する平成8年9月1日から支払済みに至るまで年5分の割合による金員を支払え。

二 前項記載の原告らのその余の請求及びその余の原告らの請求を全部棄却する。

三 訴訟費用は、一項記載の原告らと被告との間においては、同原告らについて生じた費用を三分し、その一を同原告らの負担、その二を被告の負担とし、被告について生じた費用は全部被告の負担とし、その余の原告らと被告との間においては、全部同原告らの負担とする。

事実
(中略)

1従軍慰安婦制度の実態

(一)別紙一及び二(略)によれば

・ 昭和7年(1932年)ころから終戦まで、長期に、かつ、広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したこと、

・慰安所は、当時の軍当局の要請により設置されたものであること、

・敗走という混乱した状況下で、慰安婦等の婦女子が現地に置き去りにされる事例があったこと、

・戦地に移送された慰安婦の出身地としては、日本を除けば、朝鮮半島出身者が多かったこと、

・昭和7年(1932年)にいわゆる上海事変が勃発したころ、同地の駐屯部隊のために慰安所が設置されたことが窺われ、そのころから終戦まで各地に慰安所が存在していたこと、

・慰安婦の募集については、軍当局の要請を受けた経営者の依頼により、あっせん業者らがこれに当たることが多かったが、その場合でも、業者らが甘言を弄し、あるいは、畏怖させるなどの方法で、本人たちの意思に反して募集する場合が数多く、また、官憲等が直接これに加担するなどの場合もみられたこと、

・業者が慰安婦等の婦女子を船舶等で輸送するに際して、旧日本軍が慰安婦を特別に軍属に準じた扱いにするなどして渡航申請に許可を与え、帝国日本政府が身分証明書等の発給を行い、あるいは、慰安婦等の婦女子を軍の船舶や車両によって戦地に運んだ場合もあったこと、

・慰安所の多くは民間業者により経営されていたが、一部地域においては、旧日本軍が直接慰安所を経営していた事例が存在したこと、

・民間業者の経営にかかる場合においても、旧日本軍において、その開設に許可を与え、あるいは、慰安所規定を設けてその利用時間・利用料金や利用に際しての注意事項などを定めるほか、利用者に避妊具使用を義務づけ、あるいは、軍医が定期的に慰安婦の性病等の病気の検査を行うなどの措置を採り、さらには、慰安婦に対して外出の時間や場所を限定するなどしていたところもあったこと、

・利用者の階級等によって異なる利用時間を定めたり、軍医が定期的に慰安婦の性病等の検査をしていた慰安所があったこと

以上の各事実は当事者間に争いがない。

(二)右当事者間に争いがない事実と《証拠略》によれば、以下の事実が認められる。

(1) 各地における慰安所の開設は、当時の軍当局の要請に基づくものであるが、その開設の目的は、当時、旧日本軍占領地域内において、日本軍人による住民婦女子に対する強姦等の陵辱行為が多発したことから、これによる反日感情が醸成されることを防止する高度の必要性があったこと、性病等の蔓延による兵力低下を防止する必要があったこと、軍の機密保持・スパイ防止の必要があったことなどが挙げられる。

(2)昭和七年(1932年)に上海事変が勃発したときに、上海に派遣された旧日本陸海軍が当地の駐屯部隊のために慰安所を設置したのが確実な資料によって確認される最初の軍慰安所である。帝国日本が中国に対する全面的な戦争を開始した昭和12年(1937年)以後、中国各地に多数の慰安所が設置され、その規模、地域的範囲は戦争の拡大とともに広がりをみせた。

(2) 慰安所が存在したことが確認できる国または地域は、日本、中国、フィリピン、インドネシア、マラヤ(当時)、タイ、ビルマ(当時)、ニューギニア(当時)、香港、マカオ及びインドネシア(当時)である。また、慰安婦の総数を示す資料はなく、また、これを推認させるに足りる資料はないから、慰安婦総数を確定するのは困難であるが、前記のように、長期に、かつ、広範な地域にわたって慰安所が設置されていたことから、数多くの慰安婦が存在したと考えられる。

(3) 慰安婦の出身地として資料により確認できる国または地域は、日本、朝鮮半島、中国、台湾、フィリピン、インドネシア及びオランダである。なお、戦地に移送された慰安婦の出身地としては、日本人を除けば朝鮮半身出身者が多い。

(4)慰安所の多くは、民間業者によって経営されていたが、一部地域においては、旧日本軍が直接慰安所を経営していた事例もあった。民間業者が経営していた場合においても、旧日本軍がその開設に許可を与えたり、慰安所の施設を整備したり、慰安所の利用時間、利用料金や利用に際しての注意事項等を定めた慰安所規定を作成したりするなど、旧日本軍が慰安所の設置や管理に直接関与していた。

(5) 慰安婦の管理については、旧日本軍は、慰安婦や慰安所の衛生管理のために慰安所規定を設けて利用者に避妊具使用を義務づけたり、軍医が定期的に慰安婦の性病等の病気の検査を行う等の措置をとった。慰安婦に対して外出の時間や場所を限定するなどの慰安所規定を設けて管理していたところもあった。慰安婦たちは、戦地においては常時軍の管理下において軍とともに行動させられており、自由もない、痛ましい生活を強いられていた。

(6)慰安婦の募集については、軍当局の要請を受けた経営者の依頼により斡旋業者らがこれに当たることが多かったが、その場合も戦争の拡大とともに人員の確保の必要性が高まり、そのような状況の下で、業者らが甘言を弄したり、畏怖させる等の方法で本人たちの意思に反して集める事例が多く、さらに、官憲等が直接これに加担する等の事例もあった。

(7)慰安婦の輸送に関しては、業者が慰安婦等の婦女子を船舶等で輸送するに際し、旧日本軍は彼女らを特別に軍属に準じた扱いにするなどしてその渡航申請に許可を与え、また帝国日本政府は身分証明書等の発給を行うなどした。また、軍の船舶や車輛によって戦地に運ばれた事例も少なからずあったほか、敗走という混乱した状況下で現地に置き去りにされた事例もあった。

つづく

宇田川報酬審会長の不動産会社に杉並区の税金から年間2800万円が支払われていた

 特別職・議員の報酬引き上げを答申した杉並区報酬等審議会の会長・宇田川紀通氏をめぐり、杉並区との癒着をうかがわせる事実がわかった。宇田川氏が経営する不動産会社や親族と杉並区との間で、自転車置き場や保育所用の不動産賃貸などの契約がなされ、月額220万円、年間で約2800万円を支払っていることが情報公開請求で開示された文書により確認された。

 賃貸借契約は2件あり、いずれも荻窪地域。1件はマンション3階部分202平方メートルを区保育室用に借りたもので、宇田川氏が社長を務める武蔵商事と親族とみられる宇田川幸子氏を貸主とし、杉並区との間で、賃料と管理費月額80万7667円(税込み)とする契約を締結。契約の日付は山田宏区長時代の2010年1月29日付。賃料は当初税込み78万5232円だったが、消費税増税にともなって引き上げられている。別途光熱費が月あたり9万円あまりかかっている。支払先は武蔵商事となっている。

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 もう1件は、荻窪西第一自転車駐車場(地上2階建て、敷地約300平方メートル)の賃借契約。杉並区と地権者の武蔵商事との間で、賃料を月額142万8572円とする賃貸借契約を結んでいる。こちらの契約は2013年8月5日付。田中区長のときだ。

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 2件あわせると年間約2800万円が杉並区から宇田川氏の会社に支払われている計算だ。
 
 宇田川氏と田中区長の仲については、特別職・議員の報酬引き上げを答申した杉並区報酬審の顔ぶれ でも報じたとおりだ。田中氏の政治団体が主催する政治資金パーティの発起人に宇田川氏はなっていた。つまり、田中区長は、自身の有力な後援者を報酬審会長に任命し、区長を含む特別職の報酬を引き上げるような答申を出させた。「出させた」と書いたが、そう表現するほかない。報酬審は形ばかりで、1回の会合でひきあげを決定した。あらかじめ区長部局で起案したものを儀式として追認したとしか考えられない。

 そして、その後援者である宇田川氏にも、しっかりと区の税金からカネがながれていたことが今回の調査で明らかになったわけだ。見苦しい癒着というべきではないか。

 区長をはじめとする特別職と議員の報酬が引き上げられたのと同時に、区営施設の利用料など手数料が引き上げられた。杉並区民はとことんバカにされている。

 田中区長の見解を追って取材したい。

日本軍が朝鮮女性等に”強制的”に売春行為をさせた事実などないーーと吉田あい杉並区議が妄言

日本軍が朝鮮女性等に”強制的”に売春行為をさせた事実などないーー。おそるべき妄言というほかない記述を、現職自民党杉並区議会議員の吉田あい氏が、自身のブログに書き込んでいたことがわかった。2011年10月13日付の、「慰安婦問題デモに社民党議員が…」と題する記事のなかで、こう述べている。

http://yoshida-ai.com/index.php?itemid=992

・・・「従軍慰安婦」に関しては 研究が進み、
“ 日本軍が朝鮮女性等に 強制的 ” に
売春行為をさせた事実などない事は、
今や周知の事実です。

実際、
元慰安婦3人と元挺身隊7名の韓国人女性が
公式謝罪と損害賠償を求めた裁判では、
強制連行の証拠が認められないとし、
最終的には 慰安婦側が敗訴しています。
(1998年4月・山口地裁は一部事実を認めるも、
広島高裁は一審を棄却、最高裁への上告も棄却。
2003年3月に慰安婦側の敗訴確定。)

「“ 日本軍が朝鮮女性等に 強制的 ” に売春行為をさせた事実などない」どころか、その正反対の出来事こそが世界中で「周知」されている事実だろう。しかも、「売春」といったなまやさしい代物ではなく、大規模かつ組織的な売春・日本軍兵士との性行為の強要・強姦が、日本軍・軍属が直接・間接的な加害者となって行われた。「強制的」に連行したとかしないとか、といった瑣末な点で「慰安婦」問題に関する日本政府の責任を否定する動きはあったとしても、大状況としての組織的な重大犯罪行為がなされた事実は動かしがたい。

また、吉田議員が引用しているのは98年4月27日に山口地裁下関支部で言い渡された判決や、それにつづく広島高裁判決(2001年3月29日)などをさしていると思われるが、「強制連行の証拠が認められない」などといった判断がなされた形跡は、判決文をざっと見た限りでは、ない。この点は判決文をよく点検したうえで確認したい。

ともあれ、「強制的に売春行為をさせた事実などない」として、その理由に上の裁判結果を紹介する吉田議員の記事には、疑問を禁じえない。件の裁判とは、おぞましい方法で自由の剥奪と性行為の強要がなされた数々の事実を認めたうえで、国に責任があるか否かといった法的解釈が争点となった事件なのだ。日本兵相手の性行為の強制=強制的な売春、あるいは強姦という事実が、制度として存在し、原告たちに深刻な被害をもたらしたことを認めたうえで、1審が一部国の責任を認定し、2審は責任なしという判断を行った。そして最高裁が2審判決を支持したという事件である。

裁判で原告が敗訴したからといって、性行為の強制が否定されたわけではない。吉田議員の記事内容には重大な事実誤認がある。そういわざるを得ない。

判決文を読み返し、さらに詳細な分析を行うことにする

自民党杉並区議会議員が政務活動費で”宣伝ビラ”大量印刷

「杉並区議会自由民主党/私たちは杉並区の専門家です」

そんな大見出しのついたA3版両面カラー刷りのチラシが杉並区内14万戸に新聞折り込みで配布されたのは2015年はじめのことだ。チラシには自民党杉並区議12人の写真とプロフィールが掲載されている。自民党の宣伝ビラにしかみえないシロモノだが、この印刷費の大半にあたる80万円が区民の税金から出されていることがわかった。

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2014年度政務活動費収支報告書と添付された領収書類によれば、15年1月28日付で、上記チラシ15万2250枚の印刷代120万円のうち80万円が自民党区議8人の政務活動費から払われていた。支出先は株式会社佐野(杉並区堀ノ内)。請求書の宛名は杉並区議会自由民主党で、品名は「討議資料」となっている。また「新聞折り込み分14万6250枚」「個人使用分6000枚」とある。

自民党区議会議員は12人おり、それぞれが10万円ずつ出したとみられるが、政務活動費でまかなったのはこのうち8人。領収書の宛名は各議員名で、ただし書きは「討議資料」となっている。

政務活動費を支出した自民党区議はつぎの8人。

・大熊昌巳ookuma meisai

 

・今井ひろし

imai

 

・大和田伸

owada

 

・小泉やすお

koizumi

・富本卓

tomimoto

 

・はなし俊郎

hanasi

 

・脇坂たつや

wakisaka

 

・吉田あい

yosida

残りの4人は議員報酬や期末手当などの収入から出したか、政治資金でまかなったとみられる。

政務活動費は政治活動や選挙活動、政党活動には使えない。切り分けが難しい場合は按分して分ける努力をするのが原則だ。

ところが、問題のチラシの印刷費を政務活動費で支出した自民党議員らは、8人全員がまったく按分をせず、負担分の10万円をすべて公費で支出している。チラシの内容はあきらかに政治活動の趣旨が濃厚で、税金をつかって党や自身の宣伝をしているに等しい。

チラシをみると、面積の約半分が議員らの写真や名前、「自由民主党」の大文字で占められている。名前や写真を広く区民に知らせることが「政務活動」というのは苦しいだろう。あきらかに政治活動というべきである。つぎに記事部分をみても、自民党議員の実績を自画自賛する内容ばかりで、やはり宣伝色が強い。そもそも議員が有権者に向けて報告をする際、政治活動の意味をもたないというのはあり得ない。

つまり、写真やタイトル部分は100%政治的な活動、記事は甘くみても50%が政治的活動とみるべきだろう。結論として、按分25%が妥当ではないか。議員ひとりの支出上限は2万5000円である。

政務活動費の前身は政務調査費だった。不明瞭な補助金が出されていることに対する批判から、透明化と使途の明確化をめざして立法化されたのがはじまりだ。「政治活動には使えない」という部分がとくに重要なのだが、自民党杉並区議会議員にそれが理解できているのかは疑わしい。

「杉並区の専門家」を名乗るのであれば、即刻返金すべきである。それをしないのであれば、「杉並区の”税金をかすめとる”専門家」と改めたほうがより正確だろう。