情報公開手数料の納付方法めぐり虚偽説明をする東京都

 警視庁(東京都警察)に行っていた情報公開請求の結果が出たとの知らせを受け、文書の送付の手続きしようときょう警視庁情報公開室に電話をかけた。120枚ほどあり電子データでの開示も可能だと聞き、電子データをDVDに収録したものを郵送してもらうことにした。小池百合子都知事の業績として、電子データの場合は文書量にかかわらずDVD1枚100円の手数料で複写できる制度が実現した。これは大変便利である。福岡地裁・高裁の手数料は1枚60円であるから、情報公開の料金についてのみいえば福岡地裁・高裁よりも東京都は数段先進的といえる。

 そこで、警視庁に100円の費用と切手代140円を送ろうと思い、その方法を尋ねた。情報公開室の職員はいった。

 「現金書留か郵便(小為替)で送ってください」

 現金書留や郵便為替は約500円、額面がきまっている定額小為替も1枚100円の手数料がかかる。240円を送るに最低その倍の費用がかかる。不合理きわまりない。

 この問題に筆者はかねてから関心があった。なぜ納入通知書での支払いができないのか。東京都をはじめ多数の府県に改善をはたらきかけ、現在では30以上の都府県で納入通知書による払い込みが可能であることを実証した。やればできるのである。納入通知書を使って指定金融機関から払えば手数料はかからない。

「東京都でも納入通知書を使っているはずだが」と警視庁の情報公開室の職員に言った。職員は自信がないような口ぶりだったので、「都の情報公開担当に問い合わせれば確認できるとおもいますよ」と伝え、相手も「尋ねてみる」といって電話を切った。

 しばらくしてから警視庁職員は折り返しの電話をかけてきて、こういった。

「都の情報公開室に尋ねましたが、現金書留か郵便為替でやっているということでした」

 奇妙なこともあるものだと思い、都の情報公開室に直接電話をかけて、「納入通知書での納付はできたはずですよ。警視庁の問い合わせになぜそう説明しなかったのですか」と言った。

「原則として現金書留または郵便小為替となっているので・・・」

 職員はもごもごと言った。

 「原則として現金書留・・」は事実無根である。地方自治法が定めた歳入方法の原則は「納入通知書」のほうである。

 私は続けて言った。

 「警視庁情報公開室にちゃんと、納入通知書での納入は可能であると伝えてください」

 「わかりました」と都情報公開課の職員は答えた。電話を切り、私は回答を待った。しかし、結局きょう中の回答はなかった。

 納入通知書での手数料支払いが可能であることを知りながら、都情報公開課の課員は「現金・為替でなければならない」と虚偽の説明をしたことになる。なぜそんなことをするのか不明だが、不誠実きわまりない態度であることはまちがいない。読者の方で都や都議会に情報公開請求をされる方があれば、都職員がなんと言おうが、納入通知書での支払いを強く望まれるようお伝えしたい。

 
 

記事掲載のお知らせ/【「山陽新聞」越宗会長は加計学園理事と判明、「わかりかねる」は嘘だった! 「政財界に広い人脈」期待され2014年に理事就任】

 マイニュースジャパンに記事を書きましたのでご案内します。
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【「山陽新聞」越宗会長は加計学園理事と判明、「わかりかねる」は嘘だった! 「政財界に広い人脈」期待され2014年に理事就任】

 山陽新聞社・越宗孝昌会長が加計学園の理事に就いているのか「わかりかねます」と言ってきた山陽新聞社だが、真相が判明した。山陽労組との団体交渉のなかで、越宗会長が加計学園理事であることを認めた。つまり、隠蔽をはかったことになる。一方、見出しに「加計」を使わないなど加計に限りなく甘い紙面について、山陽新聞取締役の日下知章氏は山陽労組に「共同通信配信記事は論調が厳しすぎる」として「バランス」をとった結果だと述べた。また越宗会長が加計理事になったのは、社長時代の2014年だが、その事実を役員は後日知った、と日下取締役は説明、企業コンプライアンスに問題がある事実も発覚した。さらに、加計学園の理事会議事録を調査すると、「政財界にも広い人脈」があるとして加計孝太郎(本名・晃太郎)理事長が自ら、越宗氏を理事に推薦していた事実が記載されていた。加計学園と安倍政権の不正に『山陽新聞』も一枚かんでいる可能性がある。
【Digest】
◇加計大甘報道は「上からの指示」か
◇「共同記事は厳しすぎる」意見って?
◇「加計理事には個人的に就任した」は本当か
◇「忖度でも命令でも指示でもない」ミステリー
◇加計の議事が意味するもの
◇経営者の記事介入に「労組は何もしない」と日下氏
◇ 「わかりかねます」は嘘だった
http://www.mynewsjapan.com/reports/2459

市来ともこ議員も返還/「選挙直前のチラシに政務活動費支出は違法」判決受け

 2015年4月の杉並区議会議員選挙の直前に、政務活動費で印刷物を作成・配布したことについて、支出の一部を違法とした東京地裁判決を受け、市来とも子議員が32万円を返還していたことがわかった。これで判決に伴って自主返還した議員は、4人(岩田いくま、結柴誠一、新城せつこ、市来とも子)、返還総額は97万7688円(相殺分を含めると151万0021円)になった。

 選挙を目前にして、自民党(6)、公明党(1)、無所属保守(1)の8議員が返還するかどうか、興味深いところだ。

 ★東京地裁が違法と認定した支出(被告杉並区長が控訴中)
 
 1 大和田伸(杉並区議会自民党) 50000円(自民党チラシ代金のうち50%)
 2 脇坂達也(同)        50000円(同)
 3 今井洋(同)         50000円(同) 
 4 吉田愛(同)        530346円(同、区政報告代金のうちの50%)
 5 葉梨俊郎(同)       449600円(同、区政報告代金のうちの50%)
 6 富本卓(同)        165000円(同、区政報告代金のうちの50%)
 7 岩田生真(自民・無所属クラブ)47434円(区政報告代金のうちの10%)●返還ずみ
 8 田中裕太郎(美しい杉並)  324000円(区政報告代金のうちの50%)
9 市来伴子(社民)      326000円(区政ニュース代金のうちの50%)●返還ずみ
10 公明(大槻城一)      150755円(区政報告代金のうちの50%) 
11 無所属区民派(結柴誠一・新城せつこ)114万2589円(区政報告代金のうちの50%)●返還ずみ

 ★東京地裁が違法と認定した支出(別件訴訟・被告杉並区長が控訴中)
 ・大熊昌巳(杉並区議会自民党) 50000円(自民党チラシ代金のうち50%)
  4月16日に控訴審判決

 
 

けしば・新城議員が政務活動費返還へ

 議員が作成・配布した印刷物の経費のすべてを政務活動費で支出したのは違法だとして、一部の杉並区議会議員に返還を命じた住民訴訟の判決を受けて、結柴誠一・新城せつこ(無所属区民派)議員が、60万円あまりを区に返還する意向であることを明らかにした。

 また、区議会事務局によれば、岩田いくま議員も敗訴部分の返還を行ったとのことであるが、確認はできていない。こちらは筆者の質問に対しては返答がない。

 13議員の支出330万円を違法とした判決がくだされたこの裁判について、被告杉並区長はすべてが不服だとして控訴している。

 一方大熊昌巳議員(自民)が支出した2014年度政務活動費のうち、選挙直前に作成したチラシに関する支出5万円について東京地裁が違法と判断し、区長が控訴している裁判の判決が16日ある。区側の敗訴はほぼ確実とみられる。

(無所属区民派の回答)
いつも区政や区議会に対する貴重な提言ありがとうございます。
今回の判決文を時間の許す限り読み、検討させていただきました。
区政報告を出すことは議員の責務と考える私たちの主張が認められている点もあり、
また一方で区長選や選挙に関わる政治活動部分が一部あったことは、
判決で指摘された通りと考えます。あらかじめ按分すべきところしていなかった以
上、
今回は50%とされたことはやむを得ないこととと判断しました。
判決によって一定の判断基準が示されたものと受け止めています。
今回はその理由から、判決に従い610,254円は返金することにしました。
今後ともいろいろご意見をお聞かせください。
まずは報告まで。
けしば誠一
新城せつこ

「選挙直前に政務活動費でチラシ大量配布は違法」判決を不服として杉並区長控訴

 選挙直前に大量のチラシ類を作成・配布し、その経費のすべてを2014年度分の政務活動費で支出したことの是非を問う住民訴訟で、東京地裁は先日、13人の杉並区議会議員(正確には10議員と2会派)の支出約330万円を違法と認定、うち270万円を返還するよう命じる判決を下した。これに対して被告田中区長は、判決のすべてを不服として控訴した。

 また、返還を命じられた13人(10議員2会派)のなかに自主的に返還を行った者は皆無だった。

 杉並区長が不服として争っている支出のなかには、自民党会派のチラシのように別件訴訟でも敗訴しており、敗訴確定が時間の問題になっているようなものもある。このチラシをめぐる高裁判決が4月16日にある。メンツと時間稼ぎだけのために区民の税金をつかって無用な争いをする田中区政と田中区長を支持する多数派の議員らの自浄作用のなさと傲慢さが、あらためて浮き彫りになった。
 
 読者各位には、ひきつづきご支援をお願いする次第である。
 
★東京地裁が違法と認定した支出
 
 1 大和田伸(杉並区議会自民党) 50000円(自民党チラシ代金のうち50%)
 2 脇坂達也(同)        50000円(同)
 3 今井洋(同)         50000円(同) 
 4 吉田愛(同)        530346円(同、区政報告代金のうちの50%)
 6 葉梨俊郎(同)       449600円(同、区政報告代金のうちの50%)
 7 富本卓(同)        165000円(同、区政報告代金のうちの50%)
 8 岩田生真(自民・無所属クラブ)47434円(区政報告代金のうちの10%)
 9 田中裕太郎(美しい杉並)  324000円(区政報告代金のうちの50%)
10 市来伴子(社民)      326000円(区政ニュース代金のうちの50%)
11 公明(大槻城一)      150755円(区政報告代金のうちの50%) 
12 無所属区民派(結柴誠一・新城せつこ)114万2589円(区政報告代金のうちの50%)  

★17会派21議員の政務活動費返還請求訴訟 一審判決(約11Mバイト)

政務活動費返還命令判決が出た杉並区議12人に公開質問状

 選挙直前に政務活動費を使ってチラシを作成・配布したのは違法だとして返還を命じる東京地裁判決が22日に出ましたが、これを受けて対象となる12人に区議会議員に、23日、公開質問状を送りました。またこれより先に違法判決を受け、現在控訴中(被告は杉並区長)の大熊昌巳議長(自民)に対しても、同様の内容の質問を送りました。

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杉並区議会議員
大和田伸、脇坂達也、今井洋、吉田愛、葉梨俊郎、富本卓、岩田生真、田中裕太郎、市
来伴子、杉並区議会公明党(大槻城一)、無所属区民派(結柴誠一・新城せつこ)様

 ジャーナリストの三宅勝久と申します。
 取材の一貫として下記のとおりご質問いたします。ご回答おまちしております。
 なお勝手ですが回答期限は火曜日中とさせていただきます。期日までに回答が無い場
合はその旨、記事などでご紹介することがあります。期日経過後に回答をいただいた場
合は、追記可能であれば紹介する予定です。
 
 2014年度政務活動費の支出をめぐる住民訴訟の一審判決が3月22日、東京地裁
でありました。判決のとおり、一部支出について違法だとして返還を命じる内容となっ
ています。つきましては、この判決を受けてどのような対応をとるお考えか、下記の問
いにお答えください。

1 
 返還が命じられた支出について
 A敗訴分について自主返還する B敗訴分については自主返還しない

2 判決内容についての意見
 A判決は不服である      B判決を真摯に受け止める

3 被告区長のとるべき対応についての意見
 A被告区長は控訴すべきである B被告区長は控訴すべきではない

4 その他意見があればお聞かせください。
 
 
以上 

杉並区12議員の政務活動費支出330万円は違法と東京地裁判決

 チラシ類に一括大量投下の傾向が強まり、政治活動への公金流用が指摘されている杉並区議会議員の政務活動費について、17会派21議員に対して2014年度分約1000万円の返還を求めた住民訴訟の一審判決が、きょう(3月22日)、東京地裁でありました。古田孝夫裁判長は、自民党7議員を筆頭に計12議員(6会派)が支出した動年度の政務活動費のうち約330万円を違法と認定、会計上の処理による控除後の270万円を区に返還するよう田中区長に命じました。

 選挙前や政治活動の趣旨を含むことが明白なチラシの作成・配布行為について、按分2分の1を超えたものは違法になるという判断をしました。同種の判決は全国的にもまだ例が少なく、東京では画期的といってよいと思います。

 東京地裁が違法と認定した議員と金額は以下のとおり(敬称略)。

 1 大和田伸(杉並区議会自民党) 50000円(自民党チラシ代金のうち50%)
 2 脇坂達也(同)        50000円(同)
 3 今井洋(同)         50000円(同) 
 4 吉田愛(同)        530346円(同、区政報告代金のうちの50%)
 5 葉梨俊郎(同)       449600円(同、区政報告代金のうちの50%)
 6 富本卓(同)        165000円(同、区政報告代金のうちの50%)
 7 岩田生真(自民・無所属クラブ)47434円(区政報告代金のうちの10%)
 8 田中裕太郎(美しい杉並)  324000円(区政報告代金のうちの50%)
 9 市来伴子(社民)      326000円(区政ニュース代金のうちの50%)
10 公明(大槻城一)      150755円(区政報告代金のうちの50%) 
11 無所属区民派(結柴誠一・新城せつこ)114万2589円(区政報告代金のうちの50%)  

 被告田中区長が控訴する可能性もあり、まだ確定までは時間がかかるかもしれません。取り急ぎご報告します。ご支援いただいた皆様には心よりお礼申し上げます。 

★17会派21議員の政務活動費返還請求訴訟 一審判決(約11Mバイト)