大内裕和中京大教授、雑誌『Journalism(ジャーナリズム)』でも盗用ネタ使い回し

 きょうも、大内裕和中京大教授による盗用問題の続報である。
 
 月刊雑誌『Journalism(ジャーナリズム)』(朝日新聞社)2014年11月号に掲載された大内氏の記事「奨学金返済の重荷床要劣化が中間層解体と人口減を深刻化する」のなかに、私(三宅)が『選択』2012年4月号に書いた記事の内容と酷似する記述がある。例によって、引用であるとか何がしかの文献を参考にした、などの注釈はない。普通によめば大内氏の独自調査で得た事実を大内氏独自の文章で表現したと理解するしかない。

◆『月刊雑誌『Journalism(ジャーナリズム)』(朝日新聞社)2014年11月号掲載の大内氏の記事(該当部分)

 原資の確保を優先するのであれば、元本の回収がなにより重要なはずであるが、日本学生支援機構は04年以降、回収金はまず延滞金と利息に充当する方針を続けている。10年度の利息収入は232億円、延滞金収入は37億円に達する。これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところに行っている。
 この金の行き先の一つが銀行で、もう一つが債権回収専門会社である。10年度期末で民間銀行からの貸付残高は約1兆円で、年間の利払いが23億円である。同年度、債権回収約5万5000件を日立キャピタル債権回収など2社に委託し、16億7000万円を回収していて、そのうち約1億400万円が手数料として支払われている。

(55頁下21行目〜56頁上段10行目)
 



 一方私が書いたネタ元の記事はこうだ。

◆元記事 『選択』(2012年4月号)三宅記事

 原資の確保であれば元本の回収がなにより重要だ。ところが、日本育英会から独立行政法人に移行した〇四年以降、回収金はまず延滞金と利息に充当するという方針を頑なに実行している。一〇年度の利息収入は二百三十二億円、延滞金収入は三十七億円に達する。これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところへ消えている。この金の行き先のひとつが銀行であり、債権管理回収業者(サービサー)だ。一〇年度期末で民間銀行からの貸付残高はざっと一兆円。年間の利払いは二十三億円。また、サービサーについては、同年度で約五万五千件を日立キャピタル債権回収など二社に委託し、十六億七千万円を回収、そのうち一億四百万円が手数料として払われている。

(101頁3段目13行目〜4段目4行目)

 債権管理回収業者に日本学生支援機構が払った2010年度の手数料額は、私の記述が「1億400万円」なのに対して、大内氏のこの雑誌の記事では「約1億400万円」と概数になっている。