「若者のミカタ」で売り出し中、大内裕和中京大学教授の「奨学金本」は盗用だらけのトンデモ本だった!(5)

【「若者のミカタ」で売り出し中、大内裕和中京大学教授の「奨学金本」は盗用だらけのトンデモ本だった!(5)】
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◇「一括請求」に関する記述にも疑問
 一括繰り上げ請求に関する大内本の記述にも疑問がある。大内本(『奨学金が日本を滅ぼす』)81頁10~11行目だ。

【大内本(『総額金が日本を滅ぼす』)81頁】
 
 これについて日本学生支援機構は「連絡もなく、救済も求めない人は、返済能力があると認識せざるを得ない」と説明していますが、とても乱暴な論理と手法です。

 「一括繰り上げ請求」または「繰り上げ一括請求」は、日本学生支援機構最大の違法行為だと筆者が考え、是正させるべきであると、2013年にこの問題に気づいて以来、絶えず発言してきた問題だ。

 日本学生支援機構法施行令5条4項(現在5条5項)には「支払能力があるにもかかわらず著しく返還を怠った場合」に、支払い期限がまだきていないものも含めて一括請求できると規定している。何百万円を一どき払う資力がありながら払わないといった、ごくまれな例を想定した規定である。

 しかし、じっさいには、経済苦によって支払い困難になった若い利用者、返還開始からものの数年しか経っていない若者に対して、容赦なく一括請求をやっている。この実態を筆者は裁判記録の調査から突き止めた。2013年のことだ。関東一円で一括請求の取り立て裁判を随意契約で請け負っているのが、かつて武富士代理人を務めた熊谷信太郎弁護士だったことも判明した。

 支払能力がない人に5条4項を適用するのは違法ではないか、いったい支払能力を調べているのかと筆者は支援機構に質問をした。それに対して支援機構広報室は、2013年9月2日、次のとおり電子メールで回答した。

「(一括繰り上げ請求をする際、債務者の支払能力について)審査はしておりません」

「・・・こうした再三の督促・連絡を行っても返還や猶予の手続き等がない延滞9ヶ月以上の者に対して、繰り上げ一括請求を行っております。
 返還が困難な状況であれば、機構に返還期限猶予の申請等など連絡があると考えられ、連絡もなく延滞状態を継続しているものは、機構としては支払能力があるものと認識せざるを得ず、次の世代の奨学金の原資を確保する観点から、厳しい対応をせざるを得ません。」

(一部略)

 この回答を筆者は「日本の奨学金はこれでいいのか!』(三宅本)に収録した(100~101頁)。支援機構の正式な回答で、かつ出所を明らかにして発表されているものは、筆者はこのほかに見たことがない。

 そもそも、大内氏が代表をする奨学金問題対策全国会議は、一括請求の問題について一貫して消極的だった。筆者は2013年の設立時に乞われて入会した。以来、絶えず「一括請求は大問題であるから調査・是正に取り組むべきだ」と提言してきた。だが会の執行部はこれを徹底的に黙殺した。

 大内氏は同会代表として新聞やテレビでコメントする機会が多かったが、筆者の知る限り、一括繰り上げ請求という言葉を発したことは一度もない。この運動のありかた批判して、筆者は2015年に同会を退会した。

 その後昨年(2019年)になって、全国会議の活動報告に「一括請求問題」が項目として記載されていることを知り、「ようやく問題意識が出てきたのはいいことだ。ふたたび一緒に研究・告発をしていきたい」と再入会を申し出た。ところが、全国会議は筆者の再入会を拒否した。大内代表らの名で届いた回答書(2019年7月31日付)に記された理由はこうだ。

2019年7月31日

「再入会のお申し出に対するご回答」

奨学金問題対策全国会議
共同代表大内裕和
同伊東達也
事務局長岩重佳治

(前略) 三宅様は、当会議に在籍されているときから、日本学生支援機構のいわゆる「一括繰り上げ請求」を、当会議でも最優先の課題として中心的に取り組むべきであると主張され続け、それをしない当会議の姿勢は評価できないとして、当会議を退会されました。(中略)

 限られたマンパワーで、一括繰り上げ請求に最優先で取り組むべきとの議論に対応する余裕もないのが実情です。むしろ、この問題に集中すれば、当会議の運動に支障がでることは確実であるというのが、今回の検討に参加したメンバーの共通の認識です。(後略)

 筆者が一括請求問題に熱心であるため、入会すると他の活動に支障がでるというのだ。意味不明である。

 
 ともかく、不自然なほど一括繰り上げ請求に無関心に見えた全国会議やその代表者大内氏だったから、大内氏が自著でに一括請求に触れているのは意外だった。そして、そこに紹介さている日本学生支援機構の「説明」なるものが、いったいいつどうやって得たものなのか気になった。

 一括請求問題について全国会議や大内氏が支援機構に問い合わせたり、回答を得たという話は聞いたこともないし、見たこともなかったからだ。そんなことをするのであれば、一括請求問題の第一発見者である筆者を、一括請求問題に熱心なことを理由に排除する必要がない。

 大内本にある支援機構の回答のなかには「返済能力」という言葉が出てくる。これにもひっかかりを覚えた。支援機構が回答するとすれば「支払能力」であって「返済能力」ではないはずだ。

 「連絡もなく、救済も求めない人は、返済能力があると認識せざるを得ない」とされる支援機構の回答(説明)は、いつどの部署から得たものなのか。大内氏に説明を求めたが回答はない。支援機構が「返済能力」という表現を使うとは思えず、本当に記述のような説明をしたのか疑問を抱かざるを得ない。

◇大内氏への質問
 仮に、サラリーマンの新聞記者でこれほどの盗用が発すれば、免職になっても不思議ではない。筆者のようなフリージャーナリストであれば致命的な信用失墜となり、まともに原稿を取り上げてくれる出版社や雑誌、編集者はいなくなるだろう。

 大内氏も研究不正に問われる危険がある。もしや、何かのまちがいではないかと、筆者は大内氏に質問状を送って説明を求めた。だが回答らしい回答はない。

 筆者としては、やむを得ず問題本の版元である朝日新聞出版に盗用疑惑がある旨「通報」した。同社は、問題があるとの認識にたち、現在コンプライアンス担当役員を含めて調査に動きだした。並行して中京大学の研究倫理の窓口にも告発した。こちらも調査がはじまった。また、著作権侵害による損害賠償請求訴訟も視野に入れて弁護士に相談している。

 一方、大内氏は7月25日、奨学金問題対策全国会議という市民団体の代表に再任された模様だ。氏の「奨学金本」をめぐる盗用疑惑について、同会議の会員らは知らなかったか、知っていて見過ごしたかのどちらかだろう。

 昨今、学生のレポートや論文に盗用が多いと聞く。教育を説く大学教授もまた盗用に手を染め、まさかとは思うが、仮にそれが不問に付されるとすれば、日本の学問の行く末はきわめて暗いと言わざるを得ない。
(完)

「若者のミカタ」で売り出し中、大内裕和中京大学教授の「奨学金本」は盗用だらけのトンデモ本だった!(4)

【「若者のミカタ」で売り出し中、大内裕和中京大学教授の「奨学金本」は盗用だらけのトンデモ本だった!(4)】
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◇事例捏造疑惑
 気を取り直して大内本を再度点検してみた。文章の盗用の類とは違うものの、疑問のある箇所があらたにいくつか見つかった。74頁のコラム「事例5/延滞金が発生し、返しても返しても元金が減らない」もそのひとつだ。

 35歳の男性Eさんの体験だとして、以下のような話が記述されている。

 Eさんは「奨学金」を借りて大学を卒業し、会社に就職した。月々1万4000円を返済していたが3年目に会社が経営難に陥って失業、収入が途絶えた。返済困難となったため5年間の返還猶予を受けたが、猶予が開けても状況は改善せず、再び返済に窮した。やがて債権管理回収業者(サービサー)から督促を受けるようになる。「月々わずかでも払ってほしい」とサービサーに要求され、毎月1万円ずつ払うことにした。そうして1年がたち、債務の状況を確認したEさんは驚いた。「元金約200万円」が減っていなかったからだ。延滞金ばかりを払っていたのだ。このまま30年間、360万円を払ったとしても元金が減らない計算だ。Eさんは途方に暮れている。(趣旨)

 同様の話は筆者も取材して記事にしたことがある。大内氏も調査していたのだろうか。そう思って読み過ごしかけたが、つぎの一節が目に留まった。

【大内本(『奨学金が日本を滅ぼす』朝日新書。2017年)75頁】
 やがて日本学生支援機構の委託を受けた日立キャピタル債権回収株式会社から督促されるようになります。元金約200万円に利息と延滞金がついています。日立キャピタル債権回収株式会社から「月々わずかでも払ってくれませんか」と言われたEさんは、それから月に1万円ずつ支払いました。

 どこかで読んだ気がする。三宅本(『日本の奨学金はこれでいいのか』あけび書房、2013年)をめくってみると、案の定、よくに似た部分が見つかった。『日本の奨学金はこれでいいのか!』2章〈80歳まで払っても終わらない「返済計画」〉の次の部分だ(83〜84頁)。

 

【三宅本(『日本の奨学金はこれでいいのか』)83〜84頁】
 やがて、日本学生支援機構の委託を受けた日立キャピタル債権回収株式会社から督促されるようになります。元金85万円に利息・延滞金。Bさんは同社に事情を説明しました。

 「収入が少ないので相談に乗ってほしい」

 「月々わずかでも払ってもらえませんか」

 Bさんによれば、電話口の社員はそう言いました。

 「月々5000円くらいなら払えます」

 Bさんは答えました。

 「それで結構です」

 日立側も同意しました。(以下略)


 5年間の返還猶予が開けた後に日立キャピタル債権回収株式会社から督促され、「月々わずかでも払ってもらえませんか」と言われたという流れが同じである。

◇別の事例なのに同じコメント
 三宅本の例と大内本の「事例5」は別物だ。三宅本で紹介したのは次のような話だ。

 研究職志望の若者Bさんは1種奨学金(無利子)を借りて大学を卒業、年賦19万円で返還していた。だが思うように就職できず、返還に行き詰まり、5年の返還猶予を受けた。猶予が開けた後も返済は困難で、延滞状態になる。やがて債権管理回収業者(サービサー)から督促を受けるようになる。「月々わずかでも払ってほしい」と要求され、毎月5000円ずつ払うことにした。当時の未払元金は85万円。そうして7ヶ月がたち、債務の状況を確認したBさんは驚いた。元金85万円が減っていなかったからだ。延滞金(当時1種は5%)ばかりを払っていたのだ。このまま80歳まで払ったとしても元金が減らない計算だ。Bさんは途方に暮れている。(趣旨)

 
 三宅本のBさんは研究職志望、大内本のEさんは失業した会社員。別の話だが、どちらも日立キャピタル債権回収株式会社から督促され、「月々わずかでも払ってもらえませんか」と言われたという。偶然にしてはできすぎのように思えた。

 大内本の「事例5」を何度も読み返した。ふと矛盾に気づいた。「元金」の額がおかしい。

 大内本によれば、Eさんは35歳。4年制大学を卒業して13年ほどだろう。月々1万4000円を3年返し、5年間の返還猶予を受けたとある。すると、ここまでで8年が経っている。仮に残り5年間をすべて延滞したとしても、未払元本額は、1万4000円×12ヶ月×5ヶ年=84万円だ。大内本にある「約200万円」にはどうやってもならない。

 大内本の記述は、支払い期日が来た「期日到来元金」と、支払い期日がまだ来ていない「期日未到来元金」の区別がついていないようにもみえる。もしかしたら、「事例5」は、筆者の原稿を参考に、でっち上げた話ではないか。そう疑われても仕方がないのではなかろうか。

 なお、大内本の次の記述にいたっては完全な誤りである。

【大内本(『奨学金が日本を滅ぼす』)75頁】
 延滞金は年率10%(2014年4月以降は年率5%)ですから、たとえば200万円だと年間で20万円上乗せされます。次の年は220万円の10%ですから22万円上乗せされます。

 延滞金はあくまで未払いの元本に対して課せられる。元本であっても、支払い期日がまだきていない元本に課すことはできない。ましてや、二重に延滞金を課すなどあり得ない。大内氏は「奨学金」における延滞金の仕組みを誤解しているのだろうか。

(つづく)

「若者のミカタ」で売り出し中、大内裕和中京大学教授の「奨学金本」は盗用だらけのトンデモ本だった!(3)

【「若者のミカタ」で売り出し中、大内裕和中京大学教授の「奨学金本」は盗用だらけのトンデモ本だった!(3)】
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(1)(2)につづく

 大内本の問題表現は続く。

【大内本(『奨学金が日本を滅ぼす』)86〜87頁】
 年間419億円の延滞金と利息の収入のうち、利息の大半は財政融資資金という政府から借りたお金の利払いに充てられます。もう一つのお金の行き先が、資金を貸し出している銀行とサービサーです。
 銀行からの借入金に対し多額の利払いが行われ、またサービーサーにもお金が行っています。

 これは、丸写しの類ではないが、以下の文章を「要約」したように見える。2012年度の延滞金と利息収入360億円は、2014年度の419億円に「更新」されている。

【三宅本(『日本の奨学金はこれでいいのか!』)91頁】
 360億円にのぼる延滞金と利息収入。利息の大半は財政融資資金という政府から借りた金の利払いに充てられます。「日本学生支援機構債」などを発行して債券市場から集めた資金が財源です。もうひとつの金の行き先が、銀行と債権管理回収業者(サービサー)です。2010年度期末で民間銀行からの借入残高は約1兆円で、年間の利払いは23億円にもなります。2011年度は18億円、2012年度は16億円。2013年度8月現在の銀行借り入れ残高は4580億円です。また、サービサーへの委託状況は次のとおりです。

 そして、次の一節で一連の盗用は「完結」する。

【大内本(『奨学金が日本を滅ぼす』)87頁】
 たとえば2012年度の債権回収業務を担当した日立キャピタル債権回収株式会社は21億9545万3081円を回収し、1億7826万円を手数料として受け取っています。 


 ネタ本はこうだ。

【三宅本(『日本の奨学金はこれでいいのか!』)91頁】
 2010年度はエム・ユー・フロンティア債権回収会社と日立キャピタル債権回収会社が延滞債権回収業務を受託。エム社が8938万円(回収額=14億3533万円296円)、日立が1億5240万円(同13億6037万8452円)を売り上げています。2012年度の実績は、エム社の売り上げ1億3471万円(同20億3927万9475円)、日立が1億7826万円(同21億9545万3081円)です。

 2012年度に日本学生支援機構が委託したサービサーは、エム・ユー・フロンティアと日立キャピタルの2社なのだが、どういう事情か、大内本では日立のことしか書いていない。

 盗用・剽窃が色濃く疑われる記述は、大内本の86〜87頁にかけて1頁以上に及んだ。これが大学教授の書いた文章とは、とても信じられなかった。



(つづく)

「若者のミカタ」で売り出し中、大内裕和中京大学教授の「奨学金本」は盗用だらけのトンデモ本だった!(2)

【「若者のミカタ」で売り出し中、大内裕和中京大学教授の「奨学金本」は盗用だらけのトンデモ本だった!(2)】
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(1)につづく

◇次々に出てくる「パクリ」表現
 『日本の奨学金はこれでいいのか!』(2013年、あけび書房。大内裕和、三宅勝久他著。以下三宅本という)は、奨学金問題対策全国会議編とした上で各著者名を明記して刊行した。著作権は各著者に所属することを出版時に確認した。契約書に明記しているほか、筆者が執筆した2章「ルポ・奨学金地獄」の章末には次の注釈も入れている。

本稿は、多重債務問題に詳しいジャーナリストである筆者が、奨学金問題対策全国会議から独立した立場に立って取材・執筆したものです。文責のすべては筆者にあります。

 共著者である大内氏がこうした事情を知らないはずがない。もしかしたら引用なのかと思い、注釈がないか探した。だが、どこにも引用を示す説明はない。

 疑問を感じながら読み進めた。盗用を疑わせる問題表現がどんどん出てくる。次の文章--。

【大内本『奨学金が日本を滅ぼす』(2017年、朝日新書。以下大内本という)86頁】

 よく考えれば、延滞金に固執すればするほど、元金の回収は遅れます。回収金は、まずは延滞金と利息に充当するという方針を実行しているからです。もし、これからの学生が借りる奨学金の原資を何よりも優先して確保したいのであれば、元本から回収すべきです。
 それを行わないのは、延滞金と利息による「利益」こそが、回収強化の狙いになっているように見えます。


 これも、三宅本の次の文章と酷似している。

【三宅本『日本の奨学金はこれでいいのか』90〜91頁】

 むしろ、延滞金に固執すれば原資の回収は遅れます。回収金はまず延滞金と利息に充当するという方針を実行しているからです。もし、本当に原資を回収して不良債権を減らしたいというのであれば、元本から回収すべきです。それをしないのは、「利益」こそが回収強化の真の狙いだからではないでしょうか。


 「むしろ」を「よく考えれば」に、「固執すれば」を「固執すればするほど」に、「本当に原資を回収して不良債権を減らしたというのであれば」を「これからの学生が借りる奨学金の原資を何よりも優先して確保したいのであれば」に、「それをしないのは」を「それを行わないのは」に、ところどころ変えているが、明らかに三宅本をなぞっている。
 





(つづく) 

「若者のミカタ」で売り出し中、大内裕和中京大学教授の「奨学金本」は盗用だらけのトンデモ本だった!(1)

 読者のみなさん、こんばんは。きょうから以下のタイトルのルポを何回かにわけてお届けします。ご意見、ご感想をお待ちしています。

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【「若者のミカタ」で売り出し中、大内裕和中京大学教授の「奨学金本」は盗用だらけのトンデモ本だった!】(1)

 大内裕和中京大学教授の著書『奨学金が日本を滅ぼす』(2017年、朝日新書刊。以下大内本という)をはじめて手にしたのは今年7月はじめのことだった。

 大内氏とは、2013年に『日本の奨学金はこれでいいのか!』(あけび書房、以下三宅本という)という著書を共著で出版した関係で、面識がある。ただ、会話らしい会話をしたのは、同著に収録した対談のときくらいで、その後はほとんど言葉を交わしたことはない。大内氏が『奨学金が日本を滅ぼす』という本を出したことも、本人から連絡がなかったこともあってごく最近まで知らなかった。

 大内本(『奨学金が日本を滅ぼす』)を飛ばし読みしながら半ばに差し掛かったころ、ふと手が止まった。見覚えのある文体がある。86頁1行目からの記述だ。


↑大内裕和著『奨学金が日本を滅ぼす』(2017年)

【大内本(『奨学金が日本を滅ぼす』)86頁】
(引用はじめ)

 日本学生支援機構の会計資料によれば2010年度の利息収入は232億円、延滞金収入は37億円、2014年度の利息収入は378億円、延滞金収入は41億円と増加傾向にあります。
 利息と延滞金で419億円(2014年度)もの収入です。そして日本学生支援機構の損益計算書を見ると、これらのお金の行き先は「経常収益」、つまり「儲け」となっています。これでは、延滞金をいくら回収しても、次に借りる学生の奨学金の「原資」にはならないのです。

(引用ここまで)

 自分(本稿筆者)が書いたものではないか。そんな気がした。書いたとすれば2013年に出版した『日本の奨学金はこれでいいのか!』(あけび書房、以下三宅本という)だ。同書を取り出してぱらぱらとめくった。直感は的中した。筆者が署名入りで記述した2章「ルポ・奨学金地獄」の90頁8行目からこう書いている。


↑『日本の奨学金はこれでいいのか!』(2013年、2章は三宅著)

【三宅本(『日本の奨学金はこれでいいのか!』)90頁】
(引用はじめ)

 日本学生支援機構の会計資料によれば、2010年度の利息収入は232億円、2011年度275億円、2012年度318億円。延滞金収入は2010年度37億円、2011年度が41億円、2012年度43億円と増加傾向にあります。
 利息・延滞金で年間360億円(12年度)もの収入です。そして、日本学生支援機構の説明によれば、これらのお金の行き先は「経常収益」、つまり「儲け」に計上されています。特に延滞金のほとんどは「雑収入」です。つまり、延滞金の回収にいくら励んだところで「原資」とは何の関係もないのです。

(引用ここまで)

 ずいぶん文章が似ている。

 「日本学生支援機構の会計資料によれば」という書き出しがまったく同じ。続く「2010年度の利息収入は232億円」も同じ。2011年度、12年度の利息については飛ばして、2010年度の「延滞金収入」は「37億円」とこれも同じだ。「2014年度の利息収入は378億円、延滞金収入は41億円」を付け加えた上で、「増加傾向にあります」がこれまた同じだ。

 改行して、「利息・延滞金で」の文頭を「利息と延滞金で」と若干書き直し、その後を2014年度のデータに差し替えた上で「・・・もの収入です」という文末は同じだ。「そして、日本学生支援機構の」も「そして日本学生支援機構の」と読点をいじっただけでほぼ同じ。その次の「・・・説明によれば」は「・・・損益計算書を見れば」に変わっているが、これに続く「これらのお金の行き先は『経常収益』、つまり『儲け』に」はまったく同じ。文末の「計上されています」を「なっています」と若干表現を変えている。

 さらに、三宅本の「雑収入」のくだりは飛ばして、「つまり、延滞金の回収にいくら励んだところで『原資』とは何の関係もないのです」という文が、「これでは、延滞金をいくら回収しても、次に借りる学生の奨学金の『原資』にはならないのです」となっている。表現を多少変えているが、同じ意味のことを述べている。

 文章の表現も構成も瓜二つだ。これは…と驚いた。 


↑大内本


↑三宅本

(つづく)