安倍首相の政治資金収支報告書2018年分を入手

 安倍晋三首相に関連する2018年分政治資金収支報告書を入手しましたので公開します。

・安倍晋三後援会
・自由民主党山口県第4選挙区支部

 領収証・少額領収書は別途請求中です。取得経費のカンパを募集しています。

「住民監査請求文書の完全非開示」問題で日野市を提訴

 日野市立病院の相談役に対して、条例に反する違法な報酬が支払われていたという問題があるが、筆者が今夏、住民監査請求による監査の関連文書を開示するよう情報公開請求したところ、同市監査委員は、具体的な文書名を特定することなくその大半を非開示処分とした。

 これは筆者の経験からすると、非常識きわまりない。

 東京都や杉並区の監査委員に対して、筆者は過去に住民監査請求の関連文書を情報公開請求したことがある。請求を受けた監査委員は、種々ある文書名を特定した上で、個人情報を除く大半の情報を開示した。おそらくこれが日野市以外の他の自治体の常識だろう。

 看過しかねる問題だと思った筆者は、文書名を特定せず非開示とした日野市監査委員の処分は違法であるとして、開示を求める行政訴訟を11日、東京地裁に起こした。係属部は民事2部、事件番号は

令和1年(行ウ)624号
原告三宅勝久
被告日野市

である。ご支援をお願いする次第である。
・訴状
・証拠説明書
・証拠(甲2、甲1)
・証拠(甲3)

http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/wp-content/uploads/2019/12/9fc14fe44f60417cab3948f7a5257c89.pdf

西商連補助金不正問題で23日意見陳述 住民監査請求2  

 みなさんこんにちは。
 不可解なことが多い西荻窪商店会連合会の補助金不正受給問題で、12月23日13時から区役所本庁舎8階の監査事務室で住民監査請求(その2)の意見陳述があります。傍聴可能ですので、可能な方はぜひ起こしください。

 また、西商連補助金問題の住民訴訟(その1)の第1回口頭弁論の日程がきまりました。
 
 2020年2月14日10時40分から東京地裁803号法廷です。こちらのほうも傍聴支援よろしくお願いします。

首相記者会見「オープン化」を要求する新聞労連の声名を歓迎する

 新聞労連が12月2日、「オープンな首相記者会見を求める」と題して以下の声名を発表した。

http://shimbunroren.or.jp/20191202-statement/
(以下抜粋)

 …安倍首相は11月15日に記者団のぶら下がり取材に応じ、「桜を見る会」前夜に行われた後援会の懇親会費について、政治資金収支報告書に記載のないことは「政治資金規正法上の違反には当たらない」と主張した。しかし、明細書などの合理的な裏付けは示されず、その後、記者団が投げかけている追加の質問にもほぼ応じていない。

 また、15日に官邸で行われたぶら下がり取材は、開始のわずか約10分前に官邸記者クラブに通知されたものだった。今回の問題を取材している社会部記者や、ネットメディア、フリーランスなどの記者の多くは参加することが困難で、公正さを欠く取材設定だった。

 新聞労連は2010年3月に「記者会見の全面開放宣言」を出している。そのなかで示した「質問をする機会はすべての取材者に与えられるべきだ」との原則に基づく記者会見を開き、説明責任を果たすことを求める。記者クラブが主催する記者会見の進行を官邸側が取り仕切ることによる問題が近年相次いでいる。公権力側が特定の取材者にだけ質問を認めたり、一方的に会見を打ち切ったりするなどの、恣意的な運用のない状態で、オープンな首相の記者会見を行うべきである。

 また、多岐にわたる疑惑を確認するには、十分な質疑時間の確保も必要だ。報道機関の対応にも厳しい視線が注がれており、報道各社は結束して、オープンで十分な時間を確保した首相記者会見の実現に全力を尽くすべきだ。

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 日本が真の民主化をはたすことができない原因のひとつに「記者クラブ」の問題があると筆者は常々感じてきた。公権力の有する情報は、特定のメディア企業にだけ独占的に提供され、あたかも「報道の自由」があるかのような錯覚のもと、社会に流される。巧妙な情報操作である。そこにかかわる記者クラブ記者自身も、自身が情報操作に利用されていることを自覚できる者はまれである。

 韓国にも日本統治時代につくられた記者クラブがかつて存在した。同国ではこれが民主化の障害になるとして撤廃することに成功した。現在、地球上にある「報道の自由」を標榜する国家で、このような「自由」と矛盾する制度をとっている国はほかに見当たらない。つまり、現代日本における「言論の自由」「報道の自由」はまがいものにすぎないということになる。
 
 記者クラブの開放運動は新聞社などの企業の壁を超えたジャーナリストの連帯運動でもある。今回の新聞労連の声名を、いちフリージャーナリストとして歓迎したい。

東北大学元総長の「免罪」された研究不正

 みなさん、こんにちは。
 マイニュースジャパンに記事を書きましたのでご案内します。

【“東北大の小保方さん”井上明久・元総長の「写真・データ使い回しまくり」論文を学会が撤回も、東北大学が頑なに「不正認定」せず擁護】

「巨大な研究不正ほど不正認定されない」。そう言いたくなる事件が起きた。2006年から2012年まで東北大学総長を務めた、合金の研究者・井上明久氏(現・城西国際大学教授)の論文多数に、写真やデータの使い回しなどの不正が指摘されている。10年以上前からくり返されてきた告発に対し、大学は「(悪意のない)ミス」などと井上氏を徹底的に擁護してきたが、今年(2019年)3月、日本金属学会の論文誌編集委員会が、井上氏の論文3本を「撤回」処分に。東北大は論文発表当時に井上氏が所属していた研究機関なので、本来なら不正を認定、もしくは再調査して結果を発表すべき立場。だが、この期に及んでなお、東北大は事件の風化を待つかのように沈黙を決め込む。

【Digest】
◇「大学は不正認定を」申し入れに取材拒否
◇撤回の3論文は一般社会なら完全クロ
◇幻の「井上合金」
◇ジルコニウム合金の大型「金属ガラス」で綺羅星に
◇新聞記者なら一発免職レベルの3論文
◇告発を門前払い 
◇説得力を欠く井上氏の釈明
◇論文賞を受賞、学士院賞受賞理由

東北大学元総長の「免罪」された研究不正