商店街補助金問題であらたに住民監査請求

 みなさんこんにちは。

 西荻窪商店会連合会に対して杉並区が支出した補助金の使途に不正が発覚している問題で、あらたに住民監査請求を起こしました。

 2011年度にも都から不正を指摘され、区は都から受領していた「間接補助金」の一部と違約加算金を都に支払っていたことが今年になって判明しました。ところが、区は受給者に対していっさい求償せず、区民に付け回しています。どうにも納得できない話です。

 今回の監査請求では、問題があった補助金の全額を取り消し、商店会から回収するか区長が賠償するよう求めています。

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杉並区職員措置請求書

杉並区監査委員御中
2019年11月28日

1 請求の趣旨
 「杉並区新・元気を出せ!商店街事業費補助金」として、2013年度に、区が窓口となり、「ハロー西荻」事業に対して支出した補助金のうち、未計上協賛金と上限を超えた撮影代の計上にかかる部分の全額(都に対して既に返還した違約加算金を含む金員および区が負担した金員の全額)、ならびに区要綱に基づく民法704条所定の遅延損害金について、補助金受給者からの回収をはかり、また不足分については区長に賠償させるなど必要な措置を求める。

2 請求の理由
(1)事実経過
 区は、「東京都新・元気を出せ!商店街事業費補助金」)ならびに「杉並区新・元気を出せ!商店街事業費補助金」)として、2013度、「ハロー西荻」事業費名目で、西荻窪商店会連合会(以下「西商連」という)に対して補助金を支給した(以下本件補助金という)。
 同補助金を支給するにあたり、区は都に対して間接補助金を申請・受給し、財源の一部とした。
 2019年10月付監査報告「杉並区職員措置請求監査結果(商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金等に関する住民監査請求)」に添付された区抗弁書のうちの「(3)平成26年度のハロー西荻に係る補助金の返還について」と題した記述によれば(甲1)、2014年7月、本件補助金について、間接補助金の支給者である東京都による検査が行われ、その結果「協賛金未計上」71万円と「区要綱を超える撮影代」5万3000円の計上が不適切であるとの指摘がなされた。
 この検査結果を受けて東京都は、2014年12月~2015年1月にかけて都が区に支出した補助金のうち37万4000円の返還とこれに対する違約加算金4万6112円の支払いを区に請求した。区は異議申し立てをすることなくこれに応じ、全額の支払いを行った。
 区は一方で、区から補助金を受給した西商連に対してはいっさいの求償をしないことを決定し、今日に至っている。
 なお当該協賛金と撮影代にかかる補助金のうち区が負担した金員の額は不明であるので監査委員において特定されたい。

(2)違法不当性について
 ところで、杉並区チャレンジ商店街サポート事業補助金要綱は、不正な手段で補助金を受給したり目的外の使用をした場合は、区長は補助金の一部を変更できるとあり、すでに支払いがされている場合は返還を求めることができるむね定めている。
 本件補助金について不正があったことは都の指摘によって明白である。区は補助金受給者に対して、①都に支払った金員37万4000円ならびに、②違約加算金4万6112円、さらに③区が負担した金員と④これに対する区要綱が規定する損害金――を求償する義務を負う。その上で、なんらかの理由で不足が発生したり、あるいは求償が困難である場合は、不足分について区長は損害を賠償する義務を負う。それを行わないのは、区長の裁量権を逸脱した行為であり、地方自治法第2条第14項および地方財政法第4条第1項に違反して違法または不当である。よって求償または損害回復をはかるよう区長が必要な措置を取るよう求める。
 
3 請求者
 杉並区阿佐ヶ谷南 三宅勝久 ほか8人(別紙に記載)

 地方自治法第242条1項の規定により別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。

4 事実証明書
甲1 2019年10月付監査報告「杉並区職員措置請求監査結果(商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金等に関する住民監査請求)」に添付された区抗弁書(抜粋)