阿佐ヶ谷「杉1小」官製地上げ計画の申請・契約書類公開

 情報公開で入手した阿佐ヶ谷「杉1小」官製地上げ計画の申請書と設計などの契約書です。

・申請書類その1(約5Mバイト)
・申請書類その2(約5Mバイト)
・申請書類その3(約14Mバイト)
・申請書類その4(約14Mバイト)

・申請書一括(※注意約40Mバイトあります)

・双葉社と杉並区の契約書(約8Mバイト)

議場でのヘイトスピーチに手をこまねく杉並区議ら

 9月12日の杉並区議会本会議で、佐々木千夏議員が特定の民族を激しく侮辱する内容の不規則発言を行った。議員の品位保持を義務づけた地方自治法132条違反はもちろん、ヘイトスピーチ解消法に抵触する恐れもある内容だ。

 しかし、懲罰動議は出されておらず、発言取り消し命令がだされるかどうかも現在のところ不明だ。議会として毅然とした対応ができるのか、注目される。

 この日、佐々木議員は、
 
 朝鮮通信使が日本各地で歓迎を受けたという教科書の記述について、

「これはまったくの嘘です。じつは・・・いやほんとなんです。全国でじっさい女性に対する暴行ですとか殺人も、いまでいう関東連合のようなやくざのような、いやこれほんとうなんです。各地でそうした問題を起こしております。これはじっさいいろいろな武田恒泰先生とか有識者の方が動画などで、これはまったく嘘だ、各地で暴行殺人、強盗を繰り返していた凶悪犯罪者集団であったと教えられています。・・・え根拠ってほんとです。記録が残っているんです・・・そして・・いえ、恥ではない、ほんとのこと申し上げているんです。いえ、根拠って本当のことですから・・本当です」

 などと、新説をとうとうと語った。

 大日本帝国が朝鮮半島を植民地化していた時代に、朝鮮民族に対して日本名を強制した「創氏改名」についても、

「じっさい朝鮮人のほうから、海外で仕事をする際に朝鮮人だと差別されるので日本式に変えてほしいという要望があって、日本政府も仕方なく許可したという事実があります」

 と、独自の見解を披露した。

 さらに大日本帝国が韓国を植民地にしていた事実をも否定し、「韓国が助けを求めてきたんです。救済を求めてきたので仕方なく併合したというのが歴史的事実です」と述べた。

 議場が騒然とするなかで、佐々木議員は「ハッキリ言って帰化人や朝鮮人が中にいるからこうした教科書が罷り通っているんです。それによって日本人がどれだけ損害を受けているか!」と語気をあらげて露骨な差別的発言を行った。

 これら一連の発言に対して、井口かづ子議長は13日の本会議で、自治法129条1項にもとづいて発言の留保を宣告、内容を精査した上で必要があれば取り消しを命じるという対応をとった。

 懲罰動議の提出(6人以上の議員によって可能=地方自治法134・135条。事案の発生から3日以内と会議規則で規定)も検討された模様だが、実現していない。佐々木議員の差別的言動は、区議会で行う内容としては常軌を逸しているというほかない。懲罰動議をださなかった事実は、杉並区議会議員の感性の鈍さの裏返しといえる。

 筆者は18日、議長が発言取り消し命令を出すよう求めた陳情を提出した。

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杉並区議会議長あて

「佐々木千夏議員の不規則発言に対して、地方自治法129条1項に基づく取り消し命令を出すよう求めることに関する陳情」
 
(主旨)
2019年9月12日の本会議一般質問において、佐々木千夏議員が通告内容を大きくはずれて、特定の民族、国籍の住民を不当に攻撃する発言を行ったので、議長権限においてこれを取り消す命令を出すよう求める。

(理由)
 地方自治法132条は、地方議会の議員に対して、議会や委員会で「無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない」旨定めている。また、いわゆるヘイトスピーチに対する法規制もなされているところである。佐々木議員の当該不規則発言は、特定の民族、国籍保有者を不当に差別し、攻撃する内容であり、区議会議員が議場で行うべきものではない。地方自治法129条第1項は、自治法に違反した議員に対して、その発言を取り消す命令を出す権限を議長に与えている。同条同項に基づき議長は取り消し命令を出すべきである。

商店会補助金不正による損害回復もとめる住民監査請求申し立て

 杉並区議会が9月10日にはじまる。阿佐ヶ谷駅前の「小学校用地地上げ計画」や西荻窪の都市計画道路問題など、区民生活に深刻な影響を及ぼす計画が続出しており、それらに関する質疑がなされることが予想される。ならんで重要な問題が、西荻窪商店会の補助金「不正受給」問題である。なんらかの報告が区から議会に対してなされる見通しである。
 
 2014年度から18年度まで、2つのイベントに関連して商店会に支給された区と都の補助金の使いかたに不正があったとして、都が区に対して違約加算金を含む補助金(都負担分)の全額2400万円あまりの返還を命じた事件である。区はすでに都に返還した。

 現在内部調査が進められているが、取材をするなかで疑問にぶつかった。どうやら区は、都に返還した都負担分の補助金と加算金、そして区が支出した補助金、計3500万円について、その全額を最終的な受給者であるに商店会側に請求するわけではなさそうなのだ。つまり、相当部分が区の損害になり、それを区民がかぶる可能性がある。
 
 区の責任で損害が発生したのであれば、支出の責任者である区長が弁償すべきだと考えた筆者は、本日(9月4日)、下記のとおり杉並区監査委員に対して住民監査請求を申し立てた。読者のみなさまのご支援を仰ぎたい。

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杉並区職員措置請求書
杉並区監査委員御中
2019年9月4日

1 請求の趣旨
 東京都商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金(2017年度までは「東京都新・元気を出せ!商店街事業費補助金」)ならびに杉並区商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金(2017年度までは「杉並区新・元気を出せ!商店街事業費補助金」として、2014~18年度の間に、区が窓口となって「ハロー西荻」事業と「西荻おわら風の舞」事業に対し、不当・違法に支出した補助金について、この全額(都に対して既に返還した違約加算金を含む全額および区が支出した補助金の全額)、ならびに区が支出した同補助金に対する民法704条所定の遅延損害金について、補助金受給者からの回収をはかり、また不足分については区長に賠償させるなど必要な措置を求める。

2 請求の理由
(1) 区は、東京都商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金(2017年度までは「東京都新・元気を出せ!商店街事業費補助金」)ならびに杉並区商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金(2017年度までは「杉並区新・元気を出せ!商店街事業費補助金」)として、2014~18年度の間に、「ハロー西荻」事業費、「西荻おわら風の舞」事業費名目で、西荻窪商店会連合会関連団体に対して補助金計3404万円を支給した(以下本件補助金という)。
 なお、同補助金は補助金受給希望団体が区に申請し、区を窓口として都の補助金と区の補助金を一括して交付する、いわゆる「間接補助金」制度である。
 本件補助金の支給状況は以下のとおりである。 

① 「ハロー西荻」
・2014年度 540万3000円(区216万1000円、都324万2000円)
・2015年度 520万1000円(区207万7000円、都312万4000円)
・2016年度 430万4000円(区172万2000円、都258万2000円)
・2017年度 451万6000円(区181万1000円、都270万5000円)
・2018年度 517万9000円(区207万1000円、都310万8000円)

 ①合計2460万3000円(区984万2000円、都1476万1000円)
 
②「西荻おわら風の舞」
・2014年度 185万7000円(区74万2000円、都111万5000円)
・2015年度 179万3000円(区71万7000円、都107万6000円)
・2016年度 191万5000円(区77万円、都114万5000円)
・2017年度 193万1000円(区77万2000円、都115万9000円)
・2018年度 194万1000円(区194万1000円、都なし)

 ②合計943万7000円(区494万2000円、都449万5000円)

 ①+②合計 3404万円(区1478万4000円、都1925万6000円)
 
(2) 都の要綱によれば、補助金の申請や使途に不正があったばあいは、都知事は、当該補助金と年10・95%の割合による違約加算金を受給者に求めることができると規定しているところ、都は領収書の偽造などの不正があったとして、2019年7月10日、区に対して都支出の当該補助金全額と違約加算金10・95%の支払いを命じた。これに対して区は、8月6日、都から支給を受けた当該補助金全額にあたる1925万6000円と同日までの違約加算金497万5723円を返還した。

(3)ところで、杉並区チャレンジ商店街サポート事業補助金要綱は、不正な手段で補助金を受給したり目的外の使用をした場合は、区長は補助金の一部を変更できるとあり、すでに支払いがされている場合は返還を求めることができるむね定めている。
 本件補助金の受給者に不正があったことは明白であるが、補助金受給者に対してその全額を損害金とともに返還させるのが適当であることは、都が支出した補助金の全額返還を都が区に命じ、区が異議申し立てもなく応じている事実から明らかである。
 しかしながら、区は現在まで補助金受給者に対して返還請求を行っておらず、区に損害を与えている。
 損害額は、区が支出した補助金1478万4000円、都に返還ずみの2423万1723円(補助金元本1925万6000円と違約加算金497万5723円)の3901万5723円および、同金額に対する損害が回復される日までの民法704条規定の遅延損害金である(1478万4000円および1925万6000円に対しては補助金として支出された日の翌日を起算とし、497万5723円については2019年8月7日を起算日とする)。区長にはすみやかにこの損害を回復する義務がある。  
 
3 請求者
 杉並区阿佐ヶ谷南
 三宅勝久

 地方自治法第242条1項の規定により別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。

4 事実証明書
「商店会による補助金不正受給について」と題する杉並区長作成の文書
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