情報公開手数料の納入通知書利用問題、結論は先送り 「検討」続ける警視庁

 東京都の一行政機関である警視庁(東京都警察)が、東京都情報公開条例に基づく情報公開手数料の支払に関して、筆者が納入通知書での納入を求め、都の運用としてすでに可能であることが明確になっているにもかかわらず、「現金または郵便為替」での送金に固執している問題で、警視庁はきょう(22日)、「検討中だ。結果はいつになるかわからない」との回答を行った。4月12日の開示決定からすでに10日が過ぎているが、結論が出るのは連休明けの5月7日以降になる可能性がある。

 地方自治法の規定で、地方自治体の歳入は原則納入通知書によるとなっており、例外的に現金納付を認めている。遠隔地からの情報公開を制度化している情報公開も、本来なら納入通知書による納付が原則であるはずだ。ところが、じっさいは「現金」「郵便為替」に限る(原則ですらない)という運用をしている自治体が多数ある。現金書留や為替は500円以上の手数料がかかるが、指定金融機関から納入通知書で払えば手数料はかからない。

 筆者は、納入通知書による納付を実現するよう全国の都道府県に働きかけを行ってきた。現在東京都を含む30以上の都道府県で納入通知書による情報公開手数料の納付を実現している。