情報公開手数料の納入通知書利用問題、結論は先送り 「検討」続ける警視庁

 東京都の一行政機関である警視庁(東京都警察)が、東京都情報公開条例に基づく情報公開手数料の支払に関して、筆者が納入通知書での納入を求め、都の運用としてすでに可能であることが明確になっているにもかかわらず、「現金または郵便為替」での送金に固執している問題で、警視庁はきょう(22日)、「検討中だ。結果はいつになるかわからない」との回答を行った。4月12日の開示決定からすでに10日が過ぎているが、結論が出るのは連休明けの5月7日以降になる可能性がある。

 地方自治法の規定で、地方自治体の歳入は原則納入通知書によるとなっており、例外的に現金納付を認めている。遠隔地からの情報公開を制度化している情報公開も、本来なら納入通知書による納付が原則であるはずだ。ところが、じっさいは「現金」「郵便為替」に限る(原則ですらない)という運用をしている自治体が多数ある。現金書留や為替は500円以上の手数料がかかるが、指定金融機関から納入通知書で払えば手数料はかからない。

 筆者は、納入通知書による納付を実現するよう全国の都道府県に働きかけを行ってきた。現在東京都を含む30以上の都道府県で納入通知書による情報公開手数料の納付を実現している。

「選挙前に政務活動費で自民党チラシ」裁判は高裁でも「半額は違法」と判断、住民側3連勝

 前回杉並区議選の約3ヶ月前にあたる2015年1月に、自民党会派(12人)が15万枚のチラシを作成し区内に配布、うち8人が政務活動で全額(ひとりあたり10万円)を支出したことの是非を問う住民訴訟で、東京高裁は16日、一審東京地裁判決を支持して、「支出のうち2分の1を超えた部分は違法」との判決をくだした。同チラシに関する裁判は、一次訴訟(大熊昌己議員関係)と二次訴訟(大和田伸・吉田愛・脇坂達也・今井洋・葉梨俊郎・富本卓各議員=富本氏は3月に議員辞職)にまたがって行っており、今回の高裁判決は一次訴訟。二次訴訟でも一審で同様の違法判決が出たが、被告田中区長は控訴している。

 「区政報告」の名のもとで政務活動費という公金を流用した選挙PRに一定の歯止めがかかることを期待したい。

 裁判をご支援いただいた読者各位にお礼を申し上げたい。

 詳細をマイニュースジャパンで記事にしたので、ごらんいただきたい。

==
【「選挙直前に配布したチラシの経費を政務活動費で全額支出」は違法 自民党杉並区議めぐる裁判で田中区長3連敗の苦境】

 2015年4月の前回選挙の直前に作成・配布したチラシの費用を政務活動費で全額払ったことの是非を問う住民訴訟の控訴審で、東京高裁は16日、自民党会派の大熊昌己議員が支出した10万円について、「(チラシは)選挙活動のためのものであるという実態を併せ有することは明らか」として、50%を超えた5万円は違法な支出であり、区長は返還請求せよとする住民勝訴を言い渡した。大熊議員以外の自民党会派議員6人についても、同じチラシをめぐって別件の訴訟になっており、今年3月、やはり50%を超えた計30万円の支出を違法とする判決が出た。こちらも被告田中区長は控訴しているが、敗訴は時間の問題だ。一方、判決で支出の違法性を指摘された7議員のうち6人が現在杉並区議選に立候補している。区長のさらなる敗訴を避け、かつ有権者にアピールするには自主的に返還するしかない。はたしてどうするのか。(末尾で3個の判決文ダウンロード可)

【Digest】
◇ 選挙3ヶ月前にチラシを政務活動費で大量配布
◇紙面の半分は議員の名前と顔写真
◇区政報告に名を借りた選挙PR
◇「4年間」の総括をチラシに書いているワケ
◇「選挙のためではない」と釈明するが
◇裁判でぼろ負けの大熊議員
◇区長、時間稼ぎの控訴も4連敗必至か

 http://www.mynewsjapan.com/reports/2460

情報公開手数料の納付方法めぐり虚偽説明をする東京都

 警視庁(東京都警察)に行っていた情報公開請求の結果が出たとの知らせを受け、文書の送付の手続きしようときょう警視庁情報公開室に電話をかけた。120枚ほどあり電子データでの開示も可能だと聞き、電子データをDVDに収録したものを郵送してもらうことにした。小池百合子都知事の業績として、電子データの場合は文書量にかかわらずDVD1枚100円の手数料で複写できる制度が実現した。これは大変便利である。福岡地裁・高裁の手数料は1枚60円であるから、情報公開の料金についてのみいえば福岡地裁・高裁よりも東京都は数段先進的といえる。

 そこで、警視庁に100円の費用と切手代140円を送ろうと思い、その方法を尋ねた。情報公開室の職員はいった。

 「現金書留か郵便(小為替)で送ってください」

 現金書留や郵便為替は約500円、額面がきまっている定額小為替も1枚100円の手数料がかかる。240円を送るに最低その倍の費用がかかる。不合理きわまりない。

 この問題に筆者はかねてから関心があった。なぜ納入通知書での支払いができないのか。東京都をはじめ多数の府県に改善をはたらきかけ、現在では30以上の都府県で納入通知書による払い込みが可能であることを実証した。やればできるのである。納入通知書を使って指定金融機関から払えば手数料はかからない。

「東京都でも納入通知書を使っているはずだが」と警視庁の情報公開室の職員に言った。職員は自信がないような口ぶりだったので、「都の情報公開担当に問い合わせれば確認できるとおもいますよ」と伝え、相手も「尋ねてみる」といって電話を切った。

 しばらくしてから警視庁職員は折り返しの電話をかけてきて、こういった。

「都の情報公開室に尋ねましたが、現金書留か郵便為替でやっているということでした」

 奇妙なこともあるものだと思い、都の情報公開室に直接電話をかけて、「納入通知書での納付はできたはずですよ。警視庁の問い合わせになぜそう説明しなかったのですか」と言った。

「原則として現金書留または郵便小為替となっているので・・・」

 職員はもごもごと言った。

 「原則として現金書留・・」は事実無根である。地方自治法が定めた歳入方法の原則は「納入通知書」のほうである。

 私は続けて言った。

 「警視庁情報公開室にちゃんと、納入通知書での納入は可能であると伝えてください」

 「わかりました」と都情報公開課の職員は答えた。電話を切り、私は回答を待った。しかし、結局きょう中の回答はなかった。

 納入通知書での手数料支払いが可能であることを知りながら、都情報公開課の課員は「現金・為替でなければならない」と虚偽の説明をしたことになる。なぜそんなことをするのか不明だが、不誠実きわまりない態度であることはまちがいない。読者の方で都や都議会に情報公開請求をされる方があれば、都職員がなんと言おうが、納入通知書での支払いを強く望まれるようお伝えしたい。

 
 

記事掲載のお知らせ/【「山陽新聞」越宗会長は加計学園理事と判明、「わかりかねる」は嘘だった! 「政財界に広い人脈」期待され2014年に理事就任】

 マイニュースジャパンに記事を書きましたのでご案内します。
==

【「山陽新聞」越宗会長は加計学園理事と判明、「わかりかねる」は嘘だった! 「政財界に広い人脈」期待され2014年に理事就任】

 山陽新聞社・越宗孝昌会長が加計学園の理事に就いているのか「わかりかねます」と言ってきた山陽新聞社だが、真相が判明した。山陽労組との団体交渉のなかで、越宗会長が加計学園理事であることを認めた。つまり、隠蔽をはかったことになる。一方、見出しに「加計」を使わないなど加計に限りなく甘い紙面について、山陽新聞取締役の日下知章氏は山陽労組に「共同通信配信記事は論調が厳しすぎる」として「バランス」をとった結果だと述べた。また越宗会長が加計理事になったのは、社長時代の2014年だが、その事実を役員は後日知った、と日下取締役は説明、企業コンプライアンスに問題がある事実も発覚した。さらに、加計学園の理事会議事録を調査すると、「政財界にも広い人脈」があるとして加計孝太郎(本名・晃太郎)理事長が自ら、越宗氏を理事に推薦していた事実が記載されていた。加計学園と安倍政権の不正に『山陽新聞』も一枚かんでいる可能性がある。
【Digest】
◇加計大甘報道は「上からの指示」か
◇「共同記事は厳しすぎる」意見って?
◇「加計理事には個人的に就任した」は本当か
◇「忖度でも命令でも指示でもない」ミステリー
◇加計の議事が意味するもの
◇経営者の記事介入に「労組は何もしない」と日下氏
◇ 「わかりかねます」は嘘だった
http://www.mynewsjapan.com/reports/2459

市来ともこ議員も返還/「選挙直前のチラシに政務活動費支出は違法」判決受け

 2015年4月の杉並区議会議員選挙の直前に、政務活動費で印刷物を作成・配布したことについて、支出の一部を違法とした東京地裁判決を受け、市来とも子議員が32万円を返還していたことがわかった。これで判決に伴って自主返還した議員は、4人(岩田いくま、結柴誠一、新城せつこ、市来とも子)、返還総額は97万7688円(相殺分を含めると151万0021円)になった。

 選挙を目前にして、自民党(6)、公明党(1)、無所属保守(1)の8議員が返還するかどうか、興味深いところだ。

 ★東京地裁が違法と認定した支出(被告杉並区長が控訴中)
 
 1 大和田伸(杉並区議会自民党) 50000円(自民党チラシ代金のうち50%)
 2 脇坂達也(同)        50000円(同)
 3 今井洋(同)         50000円(同) 
 4 吉田愛(同)        530346円(同、区政報告代金のうちの50%)
 5 葉梨俊郎(同)       449600円(同、区政報告代金のうちの50%)
 6 富本卓(同)        165000円(同、区政報告代金のうちの50%)
 7 岩田生真(自民・無所属クラブ)47434円(区政報告代金のうちの10%)●返還ずみ
 8 田中裕太郎(美しい杉並)  324000円(区政報告代金のうちの50%)
9 市来伴子(社民)      326000円(区政ニュース代金のうちの50%)●返還ずみ
10 公明(大槻城一)      150755円(区政報告代金のうちの50%) 
11 無所属区民派(結柴誠一・新城せつこ)114万2589円(区政報告代金のうちの50%)●返還ずみ

 ★東京地裁が違法と認定した支出(別件訴訟・被告杉並区長が控訴中)
 ・大熊昌巳(杉並区議会自民党) 50000円(自民党チラシ代金のうち50%)
  4月16日に控訴審判決

 
 

けしば・新城議員が政務活動費返還へ

 議員が作成・配布した印刷物の経費のすべてを政務活動費で支出したのは違法だとして、一部の杉並区議会議員に返還を命じた住民訴訟の判決を受けて、結柴誠一・新城せつこ(無所属区民派)議員が、60万円あまりを区に返還する意向であることを明らかにした。

 また、区議会事務局によれば、岩田いくま議員も敗訴部分の返還を行ったとのことであるが、確認はできていない。こちらは筆者の質問に対しては返答がない。

 13議員の支出330万円を違法とした判決がくだされたこの裁判について、被告杉並区長はすべてが不服だとして控訴している。

 一方大熊昌巳議員(自民)が支出した2014年度政務活動費のうち、選挙直前に作成したチラシに関する支出5万円について東京地裁が違法と判断し、区長が控訴している裁判の判決が16日ある。区側の敗訴はほぼ確実とみられる。

(無所属区民派の回答)
いつも区政や区議会に対する貴重な提言ありがとうございます。
今回の判決文を時間の許す限り読み、検討させていただきました。
区政報告を出すことは議員の責務と考える私たちの主張が認められている点もあり、
また一方で区長選や選挙に関わる政治活動部分が一部あったことは、
判決で指摘された通りと考えます。あらかじめ按分すべきところしていなかった以
上、
今回は50%とされたことはやむを得ないこととと判断しました。
判決によって一定の判断基準が示されたものと受け止めています。
今回はその理由から、判決に従い610,254円は返金することにしました。
今後ともいろいろご意見をお聞かせください。
まずは報告まで。
けしば誠一
新城せつこ

「選挙直前に政務活動費でチラシ大量配布は違法」判決を不服として杉並区長控訴

 選挙直前に大量のチラシ類を作成・配布し、その経費のすべてを2014年度分の政務活動費で支出したことの是非を問う住民訴訟で、東京地裁は先日、13人の杉並区議会議員(正確には10議員と2会派)の支出約330万円を違法と認定、うち270万円を返還するよう命じる判決を下した。これに対して被告田中区長は、判決のすべてを不服として控訴した。

 また、返還を命じられた13人(10議員2会派)のなかに自主的に返還を行った者は皆無だった。

 杉並区長が不服として争っている支出のなかには、自民党会派のチラシのように別件訴訟でも敗訴しており、敗訴確定が時間の問題になっているようなものもある。このチラシをめぐる高裁判決が4月16日にある。メンツと時間稼ぎだけのために区民の税金をつかって無用な争いをする田中区政と田中区長を支持する多数派の議員らの自浄作用のなさと傲慢さが、あらためて浮き彫りになった。
 
 読者各位には、ひきつづきご支援をお願いする次第である。
 
★東京地裁が違法と認定した支出
 
 1 大和田伸(杉並区議会自民党) 50000円(自民党チラシ代金のうち50%)
 2 脇坂達也(同)        50000円(同)
 3 今井洋(同)         50000円(同) 
 4 吉田愛(同)        530346円(同、区政報告代金のうちの50%)
 6 葉梨俊郎(同)       449600円(同、区政報告代金のうちの50%)
 7 富本卓(同)        165000円(同、区政報告代金のうちの50%)
 8 岩田生真(自民・無所属クラブ)47434円(区政報告代金のうちの10%)
 9 田中裕太郎(美しい杉並)  324000円(区政報告代金のうちの50%)
10 市来伴子(社民)      326000円(区政ニュース代金のうちの50%)
11 公明(大槻城一)      150755円(区政報告代金のうちの50%) 
12 無所属区民派(結柴誠一・新城せつこ)114万2589円(区政報告代金のうちの50%)  

★17会派21議員の政務活動費返還請求訴訟 一審判決(約11Mバイト)