東京都議会の政務活動費収支報告書取り扱いに重大疑惑

  東京都議会議員の政務活動費(議員活動に対する補助金。政治的・私的活動には使えない)の収支報告書の公開方法をめぐり、重大な疑惑が浮上した。東京地裁703号法廷で、あす11月1日午前11時から、筆者が原告、都を被告として、この疑惑を追及する情報公開裁判が開かれる。関心のある方はぜひ傍聴におこしいただきたい。

※東京地裁 平成30年(行ウ)272号

 東京都の政務活動費は、条例上次のような仕組みとなっている。

 毎年4月30日までに各会派は収支報告書や会計帳簿、領収書などを議長に提出、議長はそれを公表する。これと並行して、議長に任意の調査権が付与されていて、提出された収支報告書などについて「必要に応じて」調査することができる。調査にあたっては、識者などから構成する政務活動費調査等協議会の意見を聞くことができる。収支報告書などは提出期限の翌日から起算して5年間保存しなければならない。

 常識的にみれば、5年間は収支報告を公開しなさい--という趣旨である。

 今年5月30日、筆者は2017年度分の政務活動費収支報告書と会計帳簿など(尾崎大介議長分)を開示するよう議長に対して情報公開請求を行った。こうした手続きをとったのは、提出期限から1ヶ月が過ぎてもいっこうに収支報告書などが公開される気配がなかったからだ。

 結果は全て非開示。予想外だった。公開が義務付けられている収支報告書類がなぜ非開示となるのか。決定通知に記載された理由をみて再び驚いた。

・開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由
 東京都議会情報公開条例第7条5号に該当
 (1)政務活動費制度上の公表前に対象文書を公開することは、政務活動費に係る事業及びその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。
 (2)議長による調査等を経たものではない対象公文書を公開することは、政務活動費に係る事業及びその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

 東京都議会情報公開条例第7条5号はこううたっている。

 五 都議会の事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、都及び都が設立した地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ロ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

  条例にもとづいて各会派からだされた収支報告書をそのまま公表すると政務活動費制度の事務や遂行に支障がある、だから議長の調査を経た上でないと公表できないというわけだ。提出された収支報告書などを議長(じっさいは議会事務局職員)が調査し、必要な修正をしたうえでなければ公開しないということらしい。
 
 議長が調査権をつかうことには問題はないにしても、調査対象の収支報告書を公開しないというのはどう考えてもおかしい。条例で公開を義務づけている文書なのである。

 重大な問題だと考えた筆者は、都議会の非開示処分は違法であるとして処分取消を求める訴訟を東京地裁に起こした。その第一回口頭弁論があす11月1日午前11時から703号法廷で開かれる。弁論に先立ち被告都から主張が届いた。懸念は当たった。そこに書かれていたのは、おおむねこういうことであった。

 各会派は、条例の期限までに収支報告書を出す際、それが議会事務局職員らによって調査がなされ、しかるべき修正がなされた後でなければ公表されないことを承知している。調査前のものを公表することは政務活動費以外の支払いを公表することにもなる。取材などの問い合わせがきて調査業務の著しい障害になりえる。だから公表できない。
 
 どうやら、各会派(すべてか一部かは不明)は、ずさんな収支報告しかしておらず、それを提出後に職員らが点検し、整えた上で、それをあたかもオリジナルのものであるかのように偽って公表している疑いが濃厚なのだ。あるいは収支報告の体をなしていないものがあるのかもしれない。

 法廷で真相追及を試みたい。
 

 
 
 
 
 

 「杉並区は自転車泥棒」裁判始まる/10月31日10時45分、東京地裁522号法定

 自転車放置禁止場所に自転車を「放置」したとして今年5月、杉並区は委託業者を通じて筆者の自転車を撤去した。そして、撤去手数料の納入通知書(請求書)の発行を拒みながら自転車の返還にも応じない。杉並区によるこの奇妙な行為の是非を問う裁判が、10月31日午前10時45分から東京地裁522号法廷ではじまる。

※平成30年(行ウ)第367号
 
 経緯をざっと説明したい。

 自転車を撤去したのは杉並区が委託する協和産業という民間企業。高円寺駅前においていた筆者の自転車を、数百メートル離れた集積所に移動させ、保管した。なお、同社経営者は田中良区長の政治団体が主催するゴルフコンペに参加しており、癒着関係がうかがわれる。

 筆者が集積所に趣いて自転車の引き取りを申し出ると、協和産業の職員は撤去手数料5000円を払えば返還に応じると説明した。これに対して筆者は、手数料は条例にもとづいて区が「利用者等」から徴収することができると規定しており、払うとしても業者ではなく区に払いたい、請求書にあたる納入通知書をだしてほしい、などと説明した。同社職員は、区と話をしてほしい、自転車は返還できない、と答えた。筆者は自転車を引き取ることができず、帰宅した。

 後日、杉並区の担当課職員に対して「撤去手数料を支払う必要があれば区に直接払いたい。納入通知書を発行してほしい」と伝えた。すると、意外にも職員はこれを拒否した。協和産業に現金で手数料を払わないと自転車を返すことはできないという。さらに、一定期間をすぎると自転車は処分するとも言い、早く払うよう促した。

 地方自治法や同法施行令を調べると、歳入(自治体が住民らからお金をとること)にあたっては、その金額や請求先、根拠などについて確定をする作業(調定)を行い、納入通知を、原則として書面でしなければならないとある。この規定に照らせば、杉並区は調定と納入通知をする義務があるのではないか。その後も繰り返し訴えたが、職員は、調定をしていないことを認めながらも、納入通知は業者が口頭で行ったなどとして納入通知書の発行をかたくなに拒んだ。そして自転車の返還にも応じなかった。あくまで現金と引き換えでなければ返さないというのだ。

 やむなく自転車の引き渡しを求める仮処分申立をした。すると、自転車の保管は行政の権力行使(行政処分)であり、民事保全法の規定で仮処分をすることができない-という理屈で却下となった。

 こうしておよそ半年がすぎた。自転車は筆者が再三申し入れをした結果、かろうじて処分を免れて保管が続いている。
 
 筆者の自転車は質草同然になってしまった。しかし、どうも納得できない。そして、区が納入通知をださず、自転車の返還にも応じないのは、手数料の徴収処分(行政処分)をしていないからではないか、つまり、手続き上債権がないから請求できないのではないか、と考えるにいたった。そして手数料債務不存在確認訴訟を起こした。冒頭で紹介した裁判のことである。

 ばかげた裁判をやるものだとあきれる向きがあるかもしれない。だが、筆者がこの手数料にこだわるのは、大きな問題が背景にあると考えたからである。

 ひとつには手数料の取り方のいびつさにある。自転車を引き取りにきた者からは5000円をとる一方で、引き取りにこなかった者にはいっさい請求をしていない。条例では、区長は「利用者等」から撤去の手数料を徴収できるとある。しかし徴収の努力をしていないのである。
 
 筆者の場合も、仮に「5000円払うよりは買ったほうがいい」などと考えて自転車の引き取りを断念していれば、杉並区はもはや手数料をとることはできなかっただろう。壊れた自転車を廃棄するよりも放置したほうが得だと考える人がいるにちがいない。いったいなんのための撤去手数料なのか、疑ってしまう。

 この矛盾についても訴状で述べたところ、答弁書で杉並区は、撤去と同時に手数料債務は発生するが、引き取りがなく処分した自転車は「利用者等」が不明なので債務を解除している、ただし筆者については債務を解除していない-ーなどと主張してきた。利用者等が不明だから債務を解除するとは奇妙である。たいていの場合、所有者は防犯登録などでわかっているはずだからだ。郵便で通知を行っている。面倒だから請求していないだけだろう。

 自転車撤去事業は年間1億6000万円の税金が投入されている。撤去台数は年々減っているのに事業費は増えている。そして、「手数料」をとる努力をしていない。友だちの業者に金を流すための「慈善事業」になっているおそれが高いのだ。

 でたらめな行政運営を法廷で暴いていきたい。

安倍晋三という人物の本質を知るための必読書『安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の確認書』2

  安倍晋三自宅事務所火炎瓶事件の概要を、『安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の確認書』(寺澤有著、インシデンツ刊)をもとにみていきたい。(前編1はこちら

 1999年6月15日 同日の安倍側と小山佐市・恵友開発社長側の面談内容は、6月17日付の「確認書」として文書で記録された。

 1999年6月22日ごろ 6月15日の面談内容を受ける形で、6月22日付の「願書」と題する文書を安倍側が作成し、小山氏側に渡す。1999年7月3日午前10時に下関市の安倍晋三事務所で、小山氏と安倍氏が面談する場を設けたい。ついては同日同時刻に安倍事務所に来てほしい--との内容。

 1999年7月3日 小山佐市氏と安倍晋三氏が1対1で面会。2時間くらい話をした(小山氏の証言)。

 1999年7月  7・3面会の内容を記録する趣旨で、1999年7月13日付の文書「確認書」が作成される。新下関ジャスコ出店希望路線変更について安倍氏が「最善を尽くす」などと発言したことなどが記載されている。文書の末尾に、安倍晋三秘書 竹田力の署名。「秘書」の部分にはもともと「代理人」とあったが、二重線で消して「秘書」と訂正されている。

 1999年8月 小山氏所有の絵画を安倍氏側が300万円で買い取る。佐伯伸之秘書が関与。これが恐喝にあたるとして小山氏は恐喝容疑で警察に逮捕される。後に起訴猶予。

 2000年6月17日未明 下関市の安倍晋三氏宅に火炎瓶が投げ込まれ、車を焼く放火未遂事件①発生。

 2000年6月28日未明 下関市の安倍晋三事務所に火炎瓶が投げ込まれる放火未遂事件②発生。

 2000年8月24日 安倍氏の自宅と事務所にそれぞれ火炎瓶が投げ込まれる放火未遂事件③発生。

 2003年11月11日 山口県警と福岡県警の合同捜査本部が、安倍宅放火未遂①容疑で小山氏と指定暴力団工藤会系高野組組長・高野基氏を逮捕。その後、②③の事件についても放火未遂容疑で再逮捕。

(続く)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/547/034547_hanrei.pdf

安倍晋三という人物の本質を知るための必読書『安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の確認書』

 総理大臣の地位に恋々(れんれん)としがみつく安倍晋三という人物の本質を知るための必読書がある。読者各位につよくおすすめしたい。

『安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の確認書』(寺澤有著・インシデンツ刊)という電子書籍である。安倍晋三氏の自宅や事務所に火炎瓶が投げ込まれた20年前の事件を執拗に追うフリージャナリストらが、ついにその真相を暴く重要な証拠を入手、暴力団周辺の反社会勢力と安倍氏がきわめて近い関係にあったことをはっきりと確かめたという衝撃の報告である。まともな民主主義社会であればとっくに大騒ぎになっているはずだが、そうはなっていない。そのこと自体がもうひとつの現在進行中の事件といえる。

 同書に従って事件の流れを列記する。

 1999年4月 任期満了にともなう下関市長選挙が行われ、安倍氏の支援する現職候補(江島潔氏=現参議院議員)と有力対立候補・古賀敬章氏らが立候補、江島氏が当選する。この選挙期間中、古賀候補を中傷するビラがまかれる。

 1999年6月15日 安倍秘書の竹田力氏(元山口県警察幹部)と恵友開発(小山佐市社長)代理人(松浦氏)が面談。「古賀つぶし」の依頼が安倍秘書(佐伯伸之氏)を通じて小山氏になされたことを前提に話し合いがなされた。竹田氏は、代議士(安倍氏)含め小山氏と話し合いたい、安倍ー小山面談が実現するよう調整する、新下関の水族館や新市場工事の下請けは既に決まっているなどと発言、一方の恵友開発側は、工事の下請けを「すべて我々へ変更」するよう要求するーーことなどが記載された確認書が6月17日付で作成された。確認書には竹田力氏の直筆署名が入っていた。

(続く) 

記事執筆のお知らせ〈保証人狙いの養子縁組迫り「夜間待ち伏せ」ーー人口減少都市の農地に1億円アパートの絶望計画を企てた大東建託の悪質営業〉

 読者のみなさん、こんにちは。マイニュースジャパンに記事を書きましたのでご案内します。
 
〈保証人狙いの養子縁組迫り「夜間待ち伏せ」ーー人口減少都市の農地に1億円アパートの絶望計画を企てた大東建託の悪質営業〉

 過酷なノルマ主義を背景に、執拗な営業によるトラブルや架空契約などの不正を多発させ、果てには殺人未遂事件という凶悪事件まで引き起こした「反社会的企業」といってもよい大企業・大東建託(本社・東京、熊切直美社長)が、世の批判をものともせずに無茶な営業を続けていることが判明した。人口減少が著しい岩手県の中規模都市で暮らす高齢の農地所有者(60歳後半)に対して、採算が取れないことが明白な事業費1億円のアパート計画を勧め、相続人の息子が銀行融資の保証人になることを拒んだとみるや、相続関係のない親族の女性(30歳代)を保証人にすべく養子縁組を持ちかけ、さらに養子縁組を拒否する女性に対して、社員らが夜間、自宅付近に張り込んで「待ち伏せ営業」を行い、女性を恐怖に陥れた。知人宅に一時避難を余儀なくされた女性は「同様の被害を受けている人がほかにいるのでは」とやり場のない怒りを露にしている。

【Digest】
◇ 近所の農地は「大東建託」だらけ
◇ いやな予感
◇「年収200万円の収入増」
◇「養子縁組」は1億円借金のためだった
◇ 養子縁組を断った夜に「待ち伏せ」
◇ 本社に抗議でようやく平穏とり戻す
◇ むちゃくちゃ営業の背景に「9月決算」か
◇ 金利上昇でたちまち債務不履行

http://www.mynewsjapan.com/reports/2420

閉ざされた板橋区議会委員会に疑問 「撮られたくないから」撮影不許可

 9月25日、板橋区議会都市建設委員会を傍聴取材する機会があった。その際、区傍聴規則にのっとって撮影取材を申請したところ、撮影自体が審理の妨げになるといって恣意的な理由で審議中の撮影が不許可となった。規則によれば許諾権を持つのは委員長だが、権限の濫用の恐れが高い、問題のある対応といわざるを得ない。今後、追及を続けていきたい。

 

 この日の都市建設委員会は、大山駅前の「駅前広場」計画の見直しを求める陳情の審査が行われた。今年2月、区は突如として、同駅前の特定の住宅密集地を「駅前広場」という名の区道にする計画を発表、該当する住民らを困惑させている。
 
 なぜその場所にしたのかという肝心の点について、区は現在にいたるまで説得力ある説明をすることができていない。筆者が情報公開請求によって2000枚近い文書を入手して分析したところ、用地の選定を民間会社に委託していたことが発覚した。しかも東武鉄道の元子会社でいまも東武鉄道の仕事をしている東日本都市計画という会社に随意契約で発注していたのだ。同社が最終的に決定した計画予定地は、区が全面的に費用負担する一方で、東武鉄道は費用負担をまったくしなくてすむ上、同鉄道にとっても有利な内容だった。

 東武鉄道と板橋区の癒着が疑われる計画である。

 陳情は採択されることなく継続審議となった。

 

  ○東京都板橋区議会傍聴についての規則

 

記事発表のお知らせ 〈海自輸送艦おおすみ衝突事故5年目の真相 「釣り船が急に右転」の目撃証言に重大矛盾(下)〉

 読者のみなさん、こんにちは。マイニュースジャパンに記事を書きましたのでご案内します。

〈海自輸送艦おおすみ衝突事故5年目の真相 「釣り船が急に右転」の目撃証言に重大矛盾(下)〉

 穏やかな真冬の瀬戸内海で突如発生し、一般市民2人の命を奪った海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船「とびうお」の衝突事故。その調査を行った国交省運輸安全委員会と海上自衛隊は、いずれも先行していたのは「とびうお」だった、と断定した。しかし、その上で「とびうおが直前に急に右転したため衝突した」という”新説”を打ち出し、「おおすみの追突」を否定。納得できない生還者や遺族は、国家賠償請求訴訟を起こして法廷での真相究明にかける。そこで浮かび上がったのは「とびうお右転説」の脆弱な論拠と矛盾の数々だった。「右転」の事実を裏づける重要な証拠とされたのは現場の真西約1~1・5㌔にある阿多田島からの新目撃証言だが、「とびうおが左舷側に転覆するのが見えた」など、物理的に見えるはずのないものを見たことになっているなど、信頼性に疑問が出てきた。

【Digest】
◇突如に登場したとびうお「右転」説
◇後から来たのに「追い越していない」
◇調査委の「航跡図」は想像の産物だった
◇「わずかにのぼる」の意味
◇「とびうお」右転説に疑問
◇汽笛が鳴ったときに「とびうお」はどう見えたのか
◇左舷側に転覆する様子が見えた?
◇「とびうお」船長は「おおすみ」に気づいていたのか
◇ゆがめられた真相

http://www.mynewsjapan.com/reports/2419

上編はこちら
http://www.mynewsjapan.com/reports/2416