選挙直前の「杉並区自民党チラシ」政務活動費支出は違法/東京地裁認定

 みなさん、こんにちは。激暑と大荒れの天気が続いていますが、いかがおすごしでしょうか。体調管理を優先してしばらく更新をお休みしていました。少し涼しくなったので再開したいと思います。

 さて、きょう東京地裁民事51部で、杉並区議会議員の政務活動費違法支出をただす訴訟の判決がありました。
 自民党会派の大熊昌巳議員(現議長)の2014年度の支出のうち、チラシや「区政報告会」の経費、通信費などの返還をもとめたものです。

 選挙直前のチラシ作成や報告会は、2015年4月の統一地方選の直前だったことをふまえ、選挙目的の趣旨を含んでおり、按分2分の1以上は違法である--とのこちらの主張に対して、清水千恵子裁判長は、通信費と会派区政報告、区政報告会については全面的に認め、13万3582円を大熊議長に請求するよう区長に命じる原告勝訴判決をいいわたしました。

 区政報告などの印刷物を政務活動費で作成して、選挙活動や政治活動の経費を税金につけまわす傾向が、すくなくとも杉並区では最近強まっていましたが、それに釘をさす画期的な判決だと思います。

 一方、大熊議員個人の区政報告チラシやホームページについては、チラシは100%政務活動費で支出することに違法はない、ホームページは大熊議員が70%を按分して支出しているが、その按分割合に違法はない、として、50%を超えた支出は違法だとしたこちらの主張を退けました。

 杉並区議会は使途基準で明確に「チラシ類の支出上限は2分の1とする」と定めるべきだと私は思い、機会あるごとに議会事務局を通じてそのような提言をしてきましたが、この判決をきっかけにして、さらにその機運を盛り上げたいと考えています。

★ 大熊議長による政務活動費支出の違法を認定した東京地裁判決(PDF 約7Mバイト)