都議会政務活動費領収書「情報公開却下は違法」裁判は、原告の完全勝訴で決着

 都議会議長が人件費などに支出した政務活動費の領収書が、金額・支払い先ともに墨塗りにされ、その開示を求めるために議長宛に情報公開請求したところ「情報公開の対象外」だとして却下処分=つまり門前払い=にした都議会の処分は違法だとして取り消しを求めた訴訟の判決が、6月28日、東京地裁であった。林俊之裁判長は、都側が裁判中に却下を取り消したことからすでに訴えの利益は消滅したとして請求を却下した上で、訴訟費用については被告都が全額支払うよう命じる判決を言い渡した。

 この判決が確定すれば、提訴に要した収入印紙1万3000円と切手代(3000円程度か)、交通費などを、訴訟費用確定の手続きによって都に請求することができる。

 民事訴訟法61条は、訴訟費用は原則として敗訴した側が負担する旨規定。しかし同62条で、勝訴側の原因で敗訴側が不必要な行為をしいられた場合には、「権利の伸張若しくは防御に必要であった行為」だとして勝訴側に訴訟費用を負担させることができると定めている。

 今回の判決は、却下の取り消しを求めた原告筆者の提訴行為と訴訟遂行行為のすべてが、本来不必要だったということを意味している。

 墨塗りがされた政務活動費の領収書を情報公開条例によって請求することはできないとした都の処分の違法性を、事実上はっきりと書いたに等しい意義深い判決といえる。

 ご支援いただいた読者のみなさまには心よりお礼申し上げます。
 
★都議会政務活動費領収書の情報公開請求却下取消訴訟の判決文(PDF約3Mバイト)

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『大東建託の内幕』重版決定!

 6月19日に発売した拙著『大東建託の内幕 ―“アパート経営ビジネス”の闇を追う』(同時代社・定価1500円)は、発売から1週間で品薄となるほどのご好評をいただいています。お買い求めいただいた皆様には心より感謝申し上げます。現在重版の作業中です。7月の第1週には2刷をお届けできる見通しです。まだの方は、ぜひお読みいただきますようお願い申し上げます。

 三宅勝久

都内書店の在庫検索は「東京都書店商業組合青年部」HPが便利

『大東建託の内幕』はお陰様で好評をいただき、発売から1週間で主な書店や通販サイトで売り切れとなってしまいました。ご希望の方にはご迷惑をおかけしています。もうしばらくお待ちください。
 都内近辺の書店の店頭在庫は、東京都書店商業組合青年部の検索ページが便利です。

http://www.tokyo-shoten.or.jp/kumiaimap_utf8.htm 

 25日8時現在で検索したところ、紀伊國屋書店イトーヨーカドー木場店、紀伊国屋書店ららぽーと豊洲店、丸善多摩センター店、ジュンク堂プレスセンター店(千代田区内幸町)、文教堂書店星ヶ丘店(相模原市中央区千代田6-3千代田プラザ)に在庫があるとの情報が出ています。

 お買い求めの際には書店に確認ねがいます。

「補選後も区議欠員1」にして選挙を愚弄する木梨盛祥前区議

 きょう24日は杉並区長・区議補欠選挙です。これから投票に行こうと思います。

 読者の方の指摘で気づいたのですが、区長に立候補した木梨盛祥前区議は、事前に区議を辞職せず、現職のまま立候補して自動失職したとのことです。こうすることで立候補日までの日割の議員報酬が支給されるだけでなく、立候補・区議失職と同時に、あらたに区議の欠員がひとつ発生するということを意味します。つまり、議員の欠員を埋めるために区議補欠選挙をやるというのに、選挙後すぐに欠員1となるわけです。

 木梨前議員が区長選に出るというのは事前に準備されていたことですので、補欠選の枠を狭めるという意図があったと思われます。区民・有権者・住民を愚弄する態度というほかありません。 

 取引業者や公金の支払先、区の役に任命した人物などから献金を受け取る現区長の腐敗ぶりは多くの方が実感するところですが、区長だけでなく杉並区の行政・議会全体が深刻な腐敗にまみれています。
 
 なお、18日に同時代社から発売した『大東建託の内幕 -〝アパート経営商法〟の内幕』は、おかげさまで売れ行き好調の様子です。すでにお買い上げいただいた皆様には感謝いたします。アマゾンの書籍部門の売り上げ総合順位は現在7位で、発売から1週間で大手書店や通販会社では売り切れの様子です。増刷情報については追ってお知らせします。

末期的症状の杉並区腐敗行政/土地借り上げて1・3億円※を公費支出した地主が区長に献金

 (※:土地賃借料の支出額を6000万円と記載していましたが、正確には約1・3億円を支出し、それを貸駐車場として転貸、実質的に6000万円を支出したという意味でした。地主側に払われた金額は約1・3億円です)

 杉並第一小学校を現地で建て替えるとして近隣地主の土地を「仮運動場」名目で区が月額880万円で借り上げ、計1億3000万円を支払いながら、突如計画を大幅に変更して迷走している「杉1小問題」で、新計画によってもっとも利益を得る立場にあるとみられる地権者と河北病院理事長から、田中良区長を政治的に支援する政治団体「杉並を良くする会」に対して政治献金がなされていることがわかった。

 「杉並を良くする会」2014年分政治資金収支報告書によれば、地権者の相澤弥一郎氏と河北病院理事長の河北博文氏からそれぞれ10万円の献金がなされている。




 公私混同の田中不良行政の腐敗ぶりは末期的というほかない。

田中不良区政の腐敗また発覚/自転車撤去発注先と縁の深い団体から献金受給、懇親会に公用車で出席

 田中良区長の区政私物化がとまらない杉並区で、あらたな腐敗ぶりが発覚した。杉並区が「永福町駅外放置自転車対策業務」を随意契約にて6655万4978円で発注している「杉並区輸送事業協同組合」(大高一義理事長)と関係がある政治団体東京都トラック運送事業政治連盟(東京都選挙管理委員会届出、大高一夫代表=2014年当時)から田中区長を政治的に支援する政治団体「杉並を良くする会」に対して5万円の政治献金がなされていることがわかった。
 
 株式会社オータカ(本社・杉並区堀の内)のホームページによると、大高一夫氏は同社代表取締役会長(2016年に死去)、一義氏は同代表取締役社長とのことである。大高一夫氏は東京都トラック協会の会長だった。


 杉並区輸送事業協同組合は東京都トラック協会杉並支部と表裏一体の団体とみられ、大高一義氏が代表者をしている。大高氏は同協会杉並支部の副支部長でもある。また東京都トラック運送事業政治連盟の所在地は東京都トラック協会と同じ新宿区のビルである。一義氏は一夫氏の親族とみられる。

 また5月28日には、新宿京王プラザホテルで東京都トラック協会杉並支部の総会と懇親会が開かれた模様だが、田中区長は公用車をつかって、午後6時からの懇親会部分にだけ参加をしている。区長日程表には「出張」と記されており、午後6時から6時半とある。

 しかも行きかえりに公用車が使われている。区長予定表に記された「出張」とは公用車をタクシーがわりに使うための口実で、政治的・私的なつきあいだった疑いが濃厚だ。区長車の記録には、区長ほか1名とあり、同行者がいることがうかがえる。区役所を出発したのが午後5時半、役所に車がもどったのは午後9時と記載されている。

杉並区の自転車違法占有に異議あり/「自転車を返せ」と仮処分命令申し立て

 自転車撤去・保管にかかる手数料について、納入通知書(請求書)の発行をかたくなに拒否し、あくまで手数料と引き換えでなければ自転車を返さないという奇妙な態度を杉並区がとっている問題で、筆者はきょう6月20日、自転車の引き渡しを求める仮処分命令申し立てを東京地裁民事9部に行った。25日に裁判官面接がおこなわれる。

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動産引渡ならびに処分禁止の仮処分命令の申立

2018年6月20日

東京地方裁判所民事9部御中

               債権者 三宅勝久
       杉並区阿佐ヶ谷南

               債務者 杉並区
             
 
仮処分により保全すべき権利:所有権に基づく物権的返還請求権

申し立ての趣旨
1 債務者は、債権者に対し、債権者所有の自転車1台(防犯登録荻窪●●)を仮に引き渡せ。
2 債務者は、債権者所有の自転車1台について、廃棄、売却、譲渡等いっさいの処分してはならない。
 との裁判を求める。

申し立ての理由
第1 被保全権利

1 当事者
 債権者は本件自転車の所有者であり利用者である。

2 概要
 債務者は2018年5月2日午後、杉並区高円寺の高円寺駅付近のスーパー敷地付近に駐輪中の本件自転車を撤去し、高円寺自転車集積所(杉並区高円寺)にて保管した(甲1~2)。撤去・保管作業を行ったのは、債務者から撤去・保管・手数料徴収業務の委託を受けた協和産業の作業員である。以来現在に至るまで、債権者の度重なる返還要請にもかかわらず、債務者は、手数料を委託業者に支払うのが返還の条件だとして、自転車の返還に応じず、違法な占有を続けている。(甲3~8)
 なお、債権者が本件自転車を撤去・保管した行為自体の適法性についても債権者は異議がある。

3 手数料の調定はなされておらず債権者に支払い義務はない 
 杉並区自転車の放置防止及び駐車場整備に関する条例第15条には、区長は利用者等に撤去・保管等に要した費用として5000円を徴収できると定めている(甲9)。債務者は債権者に対し、会計規則の原則にのっとった納入通知書などの正式な書面による手数料の納入通知を行っていない。債権者は5月2日、協和産業の職員から口頭で「5000円を協和産業の職員に支払えば自転車を返還する。一定期間をすぎれば処分する」と告げられたのみである。
 債権者は債務者・杉並区職員に対して、「手数料納入義務がある場合は直接杉並区に納付したい。よって、債権者を支払い義務者とした納入通知書または納付書を発行してほしい」旨、口頭ならびに書面にて、再三にわたって求めた。しかしながら債務者は、納付書などの発行はできないとして拒否した。
 債権者は「書面による納入通知がなされていない以上、支払義務はない」として委託業者に手数料を支払うことを拒否、現在にいたっている。

 地方自治法施行令第154条は、地方公共団体が歳入手続きをするにあたっては、調定を行った上で書面による納入通知を行うのを原則とするよう定めている。

【地方自治法施行令第154条】
 地方自治法第二百三十一条の規定による歳入の調定は、当該歳入について、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等を誤つていないかどうかその他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査してこれをしなければならない。
2 普通地方公共団体の歳入を収入するときは、地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入を除き、納入の通知をしなければならない。
3 前項の規定による納入の通知は、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所及び納入の請求の事由を記載した納入通知書でこれをしなければならない。ただし、その性質上納入通知書によりがたい歳入については、口頭、掲示その他の方法によつてこれをすることができる。

 5月2日から現在に至るまで、債権者は債務者から、口頭・書面にかかわらず、地方自治法154条規定の納入通知を受けていない。現段階で債権者に手数料の納付義務がないことは明白である。この事実は、仮に債権者が本件自転車の所有権を放棄してしまうと、債務者はもはや手数料を徴収する手段を失ってしまうことからも明らかである。
 また債務者は通常業務として、所有権を放棄した自転車の利用者等からは、可能であったとしても手数料を徴収していない。つまり、債務者はすべての利用者等から手数料を徴収しているわけではないのである。

4 債務者による本件自転車の占有は違法である
 杉並区自転車の放置防止及び駐車場整備に関する条例第14条第1項は、「利用者等が確認できた自転車については、その利用者等に対し、速やかに引き取るよう通知するものとする」と債務者に義務づけており、本件自転車が速やかに引き渡さなければならないのは明らかである(甲9)。しかし、債務者はこの条例の趣旨を逸脱し、本件自転車の占有を続けている。
 手数料を委託業者に払うことと引き換えに自転車を返還するという債務者の態度は、本件自転車をあたかも質草のように考えている証拠であるが、これが誤った理解であることは明白である。本件自転車の占有に手数料の担保としての意味は微塵もない。仮に自転車の処分によってなんらかの収入が得られたとしても、歳入処理されていない事実からも明らかである。

5 本件自転車が違法に処分されるおそれがある
 債務者は債権者に対し、近い将来、本件自転車を廃棄・売却などの方法で処分する可能性がある旨伝えている(甲3)。杉並区自転車の放置防止及び駐車場整備に関する条例第14条第2項は、「引き取りのない自転車」「利用者等が明らかでない自転車」「明らかに自転車としての機能を喪失していると認められる自転車」のみ処分を認めている。債権者が引き取りの意思を示している本件自転車を処分することは条例上できない。
 つまり本件自転車が違法に処分される恐れは高いというべきである。
 
6 結語
 以上のとおりであるから、債務者は債権者に対し、すみやかに本件自転車を引き渡す義務がある。

第2 保全の必要性
 後日本案訴訟で勝訴判決を得ても、債務者の現在の状態からすれば、本件自転車が廃棄・売却処分されたり、屋根のない保管場所で長期にわたって保管することにより、錆などによる破損を被るおそれが高い。債務者は債権者に対し、保管期限は6月1日までである旨伝えており、いつ処分が実行されるかわからない(甲3)。また本件自転車は債権者が日常生活や仕事に使用しているものであり、債務者による不法占有により債権者の生活等に多大な支障を及ぼすおそれがある。

疎明方法
甲1号証 預り証
甲2号証 自転車の写真
甲3号証 債務者回答1(2018年5月25日付)
甲4号証 申し入れ1(2018年5月27日付)
甲5号証 申し入れ2(2018年6月3日付)
甲6号証 債務者回答2(2018年6月4日付)
甲7号証 申し入れ3(2018年6月8日付)
甲8号証 債務者回答3(2018年6月13日付)
甲9号証 杉並区自転車の放置防止及び駐車場整備に関する条例

添付資料
甲号証各1通