違法支出がつづく埼玉県知事特別秘書/情報公開求めて提訴

 埼玉県知事特別秘書に条例の上限を超えた高額な給料が払われている問題で、筆者はきょう、過去47年間の文書の墨塗り部分を開示するよう求める裁判を、さいたま地裁に起こしました。墨塗りが開示されれば、違法性がはっきり判明します。事件番号は、さいたま地裁・平成30年行ウ13号(第4民事部=谷口豊裁判長)。県庁のなかにある県政記者クラブで新聞テレビ通信社に説明をしました。これまでも口頭で情報提供してきましたが、「違法性はない」と強弁する県をおもんばかってか、いっさい報道はされていません。今回の提訴がニュースになるかどうか、みものです。彼らに提供した資料を掲載します。

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 埼玉県知事特別秘書に関する文書の非開示処分取り消しを求めて提訴
三宅勝久(ジャーナリスト)

 2017年11月、知事特別秘書の給料額がわかる文書を過去にさかのぼって開示請求した。今年1月、1972年以来のものが開示されたが、給料額はその算出方法がわかる数字や記述がすべて黒塗りにされた。個人情報というのが理由。これを不服として非開示処分取り消しを求めて提訴した。
 2月議会の予算特別委員会で附帯決議が採択されたとおり、違法な支出が長年続いてきた疑いが濃厚だ。その詳細を調査する上で欠かせない情報である。

・ 埼玉県知事特別秘書(常勤特別職の埼玉県職員)
地方公務員法3条に根拠規定。特別職の秘書を置くことができる。特別職と一般職のちがいは地方公務員法の適用があるかないか。非常勤職員は特別職になる。

給料・手当・旅費について定めているのは「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例」
第1条7号(給料)
「一般職の職員の例により知事が定める額」
第2条(旅費)
第3条(期末手当・地域手当・住居手当・通勤手当)
第4条(退職手当)
★ 管理職手当・勤勉手当は知事特別秘書に払うことはできない。

一般職職員の職員の給料・手当について定めているのは「一般職の職員の給与に関する条例」。給料月額の最高額は10級21号の55万8700円

 常識的に条例を解釈すれば、知事特別秘書の給料月額の上限は55万8700円。しかし、じっさいは、現秘書にたいしては64万8500円が払われている。手当もこれに伴って増えるため、年間200万円以上の増加になる。条例を無視した違法な支出は明らか。条例で払えない管理職手当と勤勉手当に相当する金額を、給料月額に上乗せした結果である。
 この問題は、昨年来再三にわたって指摘してきた。しかし県は非を認めない。「一般職の職員の例により知事が定める額」とは、給料と手当を合算した年収について、一般職の例にならって決めるという意味である――などと詭弁を弄している。
 すみ塗りで開示された文書には、「管理職手当が支給できないのでその分を保障する」などの記述があり、違法な支出が過去半世紀近く繰り返されてきた疑いがある。違法性に気づかないはずがないが、悪しき慣例をなおも続けようとしているようにみえる。

知事特別秘書にヤミ手当/違法支給が明白でも居直る埼玉県 黒塗り開示求めて提訴へ

 埼玉県の知事特別秘書に対して、条例で定めた上限額を大きく上回る高額の給料が支給されている問題で、県が黒塗りにしている情報の開示を求めて、明日、さいたま地裁に提訴します。

 現在の特別秘書(伊地知伸久氏)の給料額は月額64万8200円ですが、これは条例で定めた上限額(55万8700円)を9万円ちかくもうわまわっており、地方自治法が規定する給料条例主義違反は明白です。条例を無視して、いくらでも好きなように給料額を決められるというとんでもない話です。しかし、県は「違法性はない」と居直りを続けています。

http://blogos.com/article/251636/

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180313-00010000-kinyobi-soci&pos=1

 今回提訴の対象とした文書というのは、伊地知氏より以前の特別秘書の給料・手当に関するもので、県は「個人情報」を口実に非開示としています。ところが、黒塗りだらけの文書のはしばしに、「条例上管理職手当が払えないので、その分を保障する」などという文句が見受けられ、制度上はらってはならない手当を、給料額に上乗せするかたちで「ヤミ支給」する手口が、半世紀近く前から繰り返されてきた疑いが濃厚です。黒塗り部分が開示されれば、税金泥棒の実態が判明するのはまちがいありません。

 読者のみなさまに、ご支援を呼びかけるしだいです。

▼開示を求める文書の一覧(古いものから順次掲載。氏名は秘書名・敬称略)
・1 鳥山巌也関連 
・ 村山隆関連
・角井信関連

記事掲載のお知らせ〈オーナーに電話1本せず「一括借り上げ」空室分の賃料支払いを停止した大東建託――「家賃交渉したが同意得られず」と虚偽説明〉

 マイニュースジャパンに記事を書きましたのでご案内します。

 〈オーナーに電話1本せず「一括借り上げ」空室分の賃料支払いを停止した大東建託――「家賃交渉したが同意得られず」と虚偽説明〉

 空室が出ても家賃保証するので家主様は安心です――大東建託の看板である、この「一括借り上げ」システムが重大な不安を抱えた代物であることが発覚した。大東建託が建てたアパート・マンションを一括で借り上げて管理する100%子会社・大東建託パートナーズが、都内の家主に対して、契約にもとづいて空室の家賃保証をするどころか、何の連絡もしないまま突然、空室家賃の支払いを中止したことがわかった。さらに、「家賃引き下げに応じないと払わない」という趣旨の、恫喝ともとれる手紙を送りつけ、賃料引き下げを迫った。家主が抗議すると、営業所長は「なんども連絡した」などと嘘をついた。その後、非を認めたものの、支払い再開にあたり家賃を8500円、強引に引き下げられた。「手っ取り早く入居率を上げるためには家賃を下げればよいと考え、不正な手段で空室の家賃保証を停止したのだろう。ほかでもやっているのではないか」。そう話す家主に、実際に自らの身に起きたことを聞いた。

http://www.mynewsjapan.com/reports/2391

2012年度東京都政務活動費の領収書は廃棄していなかった!

 東京都の2012年度分政務活動費の収支報告書と領収書が廃棄されていなかったことがわかった。筆者の問いあわせに対して、議会事務局は、4月末日で保管期間(提出期限から5年)がきたので廃棄したといったん説明した。しかし数時間後に訂正の連絡があり、保管期限は過ぎたもののいまだ廃棄処理は行っていないことを明らかにした。情報公開請求によって開示・提供を求めたい旨伝えると、「どういう対応になるか検討が必要なのでしばらく時間がほしい。廃棄は当面見合わせる」と答えた。

 政務活動費の領収書は、以前は1枚10円の複写代が必要だったが、筆者が起こした訴訟の成果で、情報公開請求で対応できるようになり、電子データをDVDに複写して入手できるようになった。これだと格段に費用がかからないですむ。

 東京都議の政務活動費は、人件費の金額やあて先など黒塗り部分が多く、適正な使途かどうか調査する余地がたぶんにある。しかし、年間数万枚という領収書を紙ベースで調査するのは、費用面などで困難だった。それが劇的に改善され、調査がたことになる。なお今年7月に公開予定の2017年度分からはインターネット上に掲載される。

東京都が「政務活動費墨塗り領収書の開示却下」取り消し/誤りを認める

 東京都議会議員の政務活動費の人件費に関する領収書の「金額」と「支払い先」の開示を求めて情報公開請求したところ、すでに別の条例(政務活動費条例)で一部開示していることを理由に「却下」(情報公開の対象ではない)した問題で、都は却下処分の非を認めてこれを取り消し、「一部開示処分」に変更した。

 却下の取り消しを求めて筆者は今年1月、都を相手取って訴訟を起こしていた。都は当初、全面的に争う内容の答弁を行ったが、去る4月末に却下処分の変更を行い、5月8日の第2回口頭弁論でその旨を主張した。原告である筆者の事実上の勝訴である。このままであれば訴えの利益なしで却下判決となるが、取り下げることはやめ、「訴訟費用は被告(都)の負担とする」という請求を維持した。判決は6月28日にある。

※平成30年(行ウ)23号

 都の政務活動費の領収書に関する情報公開請求が可能になったことで、都民・市民には大きな利点が生まれた。情報公開条例で、文書をデータで受け取る場合は枚数にかかわらず記録円盤(DVDなどのディスク)1枚100円の手数料でよいことになっている。したがって、政務活動費の大量の領収書を従来よりはるかに少ない手数料で入手することが可能になった。

 さっそく直近で廃棄が予定されているものを請求しようと議会事務局に問い合わせて、失態にきづいた。2012年度のものがあると思っていたら4月末で廃棄したというのだ。 毎年7月ごろに開示(すみ塗り)されていたので、てっきり7月まではあると思い込んでいた。誤りだった。条例をよくみるとは、提出期限から起算して5年の保存を義務付けている。すみ塗り作業に3ヶ月かかるということなのだが、議会事務局で開示をはじめてから5年間の保存といった具合に改正すべきだろう。

 

 

杉並区「放置自転車」回収業務受注の協和産業社長ら田中区長のゴルフコンペ参加と判明

 昨年10月26日に青梅市のゴルフ場「東京バーディクラブ」で開かれた、田中良杉並区長の政治団体が主催するゴルフコンペに、杉並区の「放置」自転車回収業務を受託している協和産業(上井草)の樋口裕幸社長と社員(福島宏樹氏)が参加していることがわかった。

 詳細判明次第追って報告したい。