杉並区長「予定表」毎日廃棄問題/都内22区全調査開始

 杉並区区長と議長の予定・日程表が、文書管理規程に反して毎日廃棄されている問題で、筆者はきょう、杉並を除く都内22区すべてに、区長の予定表類の管理状況について次の質問をファクスで行った。結果がわかり次第報告したい。

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●●区御中
 
前略 ジャーナリストの三宅勝久と申します。以下、報道取材としてお尋ねします。ご回答願います。
草々

1 区長の日程がわかる文書(予定表・日程表の類)は作成していますか。作成している場合はどのような名称の文書ですか。

2 1の文書について、どのような管理をしていますか。保管期限およびその根拠規程(規則・条例・規程等)を教えてください。1年未満で廃棄している場合は、廃棄の頻度について教えてください。

以上
2018年5月23日
三宅勝久(ジャーナリスト)

『大東建託の内幕 ”アパート経営商法”の闇を追う』6月上旬刊行

 大東建託という大企業の問題を告発したルポルタージュ『大東建託の内幕 ”アパート経営商法”の闇を追う』という本が来月上旬、同時代社から刊行されます。多くの方に手にとっていただきいと思います。この場を借りてお願いもうしあげます。
 
 http://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784886838377
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時給9万円の増田寛也杉並区顧問「報酬返せ」裁判控訴審が結審、7月18日判決

 月2日、4時間あまりの記録もとらない「会議」に出ただけで35万円の報酬を得ている杉並区顧問の増田寛也氏の問題で、この報酬返還を求めた住民訴訟の控訴審がきょう東京高裁第9民事部(斉木敏文裁判長)であり、即日結審した。7月18日1時15分から判決がある。

「5000円払わないと自転車を返さない」杉並区の自転車撤去政策は本当に正しいのか

 先日、高円寺駅前で用事があり、東急ストアの脇の通行の邪魔にならない場所に自転車を2時間ほどとめていたところ、杉並区と契約した協和産業職員によって撤去・保管されてしまった。なお協和産業については、社長ら2人が昨年10月、田中良区長の政治団体が主催するゴルフコンペに参加しており、公私混同した関係が疑われる。

 この撤去事業が本当に市民のためなのかどうは大変疑問があるが、ともあれ保管されている自分の自転車を引き取るべく、高円寺集積所に行った。そこで自転車はあったのだが、協和産業の職員は次のように説明した。

・ (撤去・保管)手数料として現金5000円をこの場で払う必要がある。
・ 手数料を払わないと引き取りはできない。
・ 保管できるのは1ヶ月間半である。それをすぎれば処分する。

 自転車の引き取りは「5000円」と引き換えである――そういう説明だったのだ。
5000円の手数料は条例(杉並区自転車の放置防止及び駐車場整備に関する条例)で定めた「撤去、保管等に要した費用」であり、区長の請求によって区に払うべきものである。
 
 金を払わないと自転車を返さないというやり方に疑問を感じた筆者は、職員にこう伝えた。

「手数料を払う必要があるのであれば区に直接払いたい。だからその方法を教えてほしい」

 協和産業の職員は、「それはできない」と繰り返し、根拠をただすと「わからない。、区に直接尋ねてくれ」と言った。自転車の返還は得られなかった。処分されるのを避けるため、「預かり証」を書いてもらった。この時点でもやはり「1ヶ月半以内に取りに来てほしい」との説明を受けた。つまり、1ヶ月半以内に5000円をつくってもってこいというわけだ。まるで質草にもでとったかのような扱いなのだ。

 その後、自転車対策室に電話で問い合わせ、「直接区に払いたいので私あての納付書をつくってほしい」と伝えた。当初「できない」といっていた職員は、いったん「会計課に聞いたらできるのだが、だれにあてて作るのかが不明なのでできない」とよくわからない説明をした。そして「私が払うというのだから、私あててでよい。自転車の所有者である。ちゃんと確かめてほしい」ともう一度いい、「追って連絡する」と相手は引き取った。

 さらにしばらくしてきた返事はこういうものだった。

 「区の職員が集積所に立ち会って、5000円を協和産業に払うというのではだめか」

 区に払うべき金を区に払えないとあくまで言うのだ。いったいどういうわけかと不審に思った筆者は、条例をたしかめることにした。

第14条 区長は、第12条又は前条第2項の規定により自転車を撤去したときは、現場において撤去した旨を公示し、当該自転車を一定の期間保管するとともに当該自転車の利用者等の確認に努め、利用者等が確認できた自転車については、その利用者等に対し、速やかに引き取るよう通知するものとする。
2 区長は、前項の措置を講じた後、引取りのない自転車及び利用者等が明らかでない自転車については、区において処分する旨の告示をした後、当該自転車の処分をすることができる。
3 前2項の規定にかかわらず、区長は、撤去した自転車が明らかに自転車としての機能を喪失していると認められるときは、直ちに、当該自転車を処分することができる。
(費用の徴収)
第15条 区長は、第12条又は第13条第2項の規定により、自転車を撤去したときは、撤去、保管等に要した費用として当該自転車の利用者等から、1台につき5,000円を徴収することができる。

 あれ?――と思った。条例をどうみても、「5000円を払わないと返さない」とは読めない。逆に、「速やかに引き取るよう通知するものとする」とある。手数料については、別の15条で、区長は利用者等から徴収することができるとある。処分については「引き取りのない自転車」と「利用者等が明らかでない自転車」を、区において告示した上で処分できるとある。

 つまり、引き取りの問題と手数料の問題は完全に規定されている。この条例に従えば、自転車はすみやかに所有者の筆者に返還されなければならない。そして区長は、手数料を請求したければ筆者に請求すればよい。そういう流れにならなければならない。

 ところがじっさいは、区長は手数料の請求をしない一方で、自転車を返そうともしない。さらに1ヶ月半をすぎれば処分するぞといっている。ほとんど脅しである。自転車を使えないという不便が続いている。アルバイト代がまだ払われない。手持ちの金が足りない。バイトにいかなくてはいけないが自転車がない。そういう人もいるにちがいない。その場合、だれかから借りてでも5000円を工面しろということだろう。

 しかし本当にそんなことが区にできるのか。しかも誰が金を払うべき者が誰なのかがあいまいだ。「利用者等」とあるだけだ。

 「自転車を返してほしければ金を払え」という今の運用が、条例の趣旨の大きく超えている可能性がある。

 そこで、18日、以下次の文書をファクスで区に送った。

杉並区長御中
自転車撤去保管業務担当部署御中

 高円寺集積所において杉並区が保管する私が所有する自転車(防犯登録荻窪●●)について、以下のとおり申し入れます。

第一 経緯
 同自転車は高円寺駅北側の東急スーパー脇に駐輪していたところ、区が撤去・収集等の業務を契約する協和産業職員によって撤去され、高円寺集積所に保管された。駐輪した時間は約2時間、駐輪位置は公道と商業用地の境界付近で、前輪は境界マークの内側(商業用地側)に入っていた。撤去された旨の公示はなかった。
 近くの交番の警察官に尋ねて、撤去された可能性があることを知った私は、高円寺集積所に向かい、自分自転車が撤去・保管されている事実を確認した。
 協和産業職員は、手数料5000円を現金で支払わなければ自転車を返還しない旨説明した。これに対して私は、区に直接払いたいのでその方法を教示してほしいといったが、ここで払うしかほかに方法はないとの説明だった。すみやかに引き取ってほしいとの教示はなかった。
 保管について協和産業職員は、「1ヶ月半保管する」と説明した。手数料を集積所において現金で払わなければ返還に応じず、かつ1ヶ月半をすぎれば処分されるものだと私は理解した。
 やむなく私は、自分の自転車が保管されている旨の「預り証」を書いてもらい、区に直接確認するむね伝え、徒歩で帰宅した。
 区に対して、手数料の請求を三宅にするよう求めたが、5月18日現在、区は直接請求するにいたっていない。自転車の返還もなされていない。

第二 自転車撤去・保管について、条例の趣旨に反した運用がなされている
 この対応には、いくつか条例の趣旨に反したものがみられる。
 「杉並区自転車の放置防止及び駐車場整備に関する条例」は次のように定めている

第14条 区長は、第12条又は前条第2項の規定により自転車を撤去したときは、現場において撤去した旨を公示し、当該自転車を一定の期間保管するとともに当該自転車の利用者等の確認に努め、利用者等が確認できた自転車については、その利用者等に対し、速やかに引き取るよう通知するものとする。
2 区長は、前項の措置を講じた後、引取りのない自転車及び利用者等が明らかでない自転車については、区において処分する旨の告示をした後、当該自転車の処分をすることができる。
3 前2項の規定にかかわらず、区長は、撤去した自転車が明らかに自転車としての機能を喪失していると認められるときは、直ちに、当該自転車を処分することができる。
(費用の徴収)
第15条 区長は、第12条又は第13条第2項の規定により、自転車を撤去したときは、撤去、保管等に要した費用として当該自転車の利用者等から、1台につき5,000円を徴収することができる。

 つまり、職員は保管中の自転車をすみやかに引き取るよう「利用者等」に通知せよとする規定はあるが、手数料を払わな限り返還しなくてよいとの規定はない。また処分についても、所有者がわからない場合や引き取りにこない場合にのみできるのであって、所有者がわかり、引き取りの意思を示しているにもかかわらず、手数料を払わないなどの理由で返還に応じてもらなえいために一定期間がすぎた自転車を処分してよいとの根拠はない。

第三 申し入れ事項
 条例にのっとって、以下のとおり申し入れる。

1 撤去・保管手数料の徴収が必要だと区長が考えるのであれば、15条の規定にもとづき、私にあてて納入通知などで請求してください。その場合、理由を付した書面を示してください。また行政不服審査法等にもとづく抗弁手続きを教示してください。

2 手数料を払わないと引き取りに応じないむね集積所の職員は私に説明しましたが、条例上はそのようなことができるとの規定はありません。保管中の私の自転車をすみやかに引き取りたいので、ただちに引き渡してください。また手数料に関する問題解決がいかに長引いたとしても、私が所有権を放棄しない限り、当該自転車の処分はしないでください。

以上

2018年5月18日

三宅勝久
杉並区阿佐ヶ谷南

ダニエル=エルスバーグ『SECRETS:a memoirof vietnam and the pentagon papers』

 ベトナム戦争で核兵器の使用を計画していたことを内部告発した米政権中枢にいた人物とそれを報じたメディアの奮闘を映画にした『ペンタゴンペーパー』が話題になっているが、その実在の主人公であるダニエル=エルスバーグ氏の2002年の著作『SECRETS:a memoirof vietnam and the pentagon papers』(秘密-ベトナムと国防総省文書に関する回想)がきょうとどいた。

 てっきり邦訳されていると思っていたのだが、どうもないらしい。映画にまでなっているのに奇妙なことである。
 最新作の「The doomsday machine-conffession of a nuclear war planner」(人類滅亡装置ーーある核戦争立案者の告白ーー)とあわせて、翻訳されることを切にねがう。

http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/2906

 なお税金を払っていないというアマゾンではなく、たぶんアマゾンよりは税金を払っていると思われる紀伊国屋で注文した。

 

墨塗り作業がとっくに終わっているはずの東京都の政務活動費領収書類なのに、情報公開請求すると数ヶ月待たされる訳

 先日、東京都議会に対して2012年度分の政務活動費の領収書類をすべて開示するよう情報公開請求した。これは4月末日で保管期限が切れてじきに廃棄される運命だったものを、かろうじて開示請求によって確保することに成功したものである。約3万枚あるという。コピー1枚40円の時代には100万円以上かかったものが、現在はDVD1枚100円の手数料で入手できるよう条例改正がなされたため、多くても数百円の経費ですむ。この点は小池知事の功績として評価に値する。

 開示請求した対象文書は3万枚と大量だが、職員の事務作業はさほど大変ではないだろうと予想していた。というのは、政務活動費の条例で閲覧対象になっており、つい先日まで議会事務局の棚にならんでいたものだからだ。黒塗り作業はとうに済んでいるのだから、機械的にデータ化すればよいだけだ。

 ところが、事務局からきょう電話でこう連絡があった。

「もういちど黒塗り部分について、情報公開条例に照らして確認する必要があるので、相当時間がかかりそうだ」

 一部を開示するだけでも2ヶ月、場合によれば半年ほど要する可能性があるという。

 なるほど3万枚を見直すとなれば大変だ。しかし、ならば政務活動費条例にもとづきすでにやっている黒塗り作業はなんだったのか。政務活動費条例による閲覧制度は、情報公開条例の非開示情報に該当する情報被覆できるとあり、これにしたがってさまざまなところを黒塗りしている。この作業には、毎年3ヶ月ほどを要している。大変な作業だ。その作業をまた何ヶ月もかけて一から点検しなおすというのはどうみても効率がわるすぎる。

 政務活動費条例による閲覧制度には、黒塗りに対して不服申し立てをしたり、裁判で争う手続きはない。黒塗りに不服があるときには情報公開制度を使うのが世の常識だが、ついこの間まで都議会は、それはできないというあやまった解釈と運用をしていた。つまり議会からすれば黒く塗りっぱなしでよく、閲覧する側は文句を言う手段もなかったわけだ。

 文句を言われることが制度上絶対にないから、黒塗りについてもついいい加減になったのではないか。

 抗弁の手続きのない制度には本質的に欠陥があるということの好例である。

 ここまで書いて思いあたったのが、裁判所の行政文書(司法行政文書)の情報公開のお粗末さである。裁判所の行政文書の情報公開は、法律ではなく最高裁事務総長の通達で決まっているにすぎない。そして最大の欠陥は、非開示などについて裁判で不服審査によって争う制度がないことだ。最高裁に苦情の申し立てをすることはできるが、ほかの省庁や地方自治体の例のように、第三者の審査会で審査したり、裁判によってきっちり論争して決着をはかるという手続きとは雲泥の差がある。

 裁判所だけ例外扱いするのはあきらかに立法不作為だと思うが、それだけに腐敗が深刻に進んでいるおそれがある。

 

埼玉県知事特別秘書違法給料支給問題で自民党県議団に質問状

 埼玉県「知事特別秘書」違法給料支給問題で自民党県議団は、今年3月、精査のうえ必要があれば返還請求するよう求める附帯決議案を提案し、採択された。指摘は的を得ている。しかし、この問題提起は自民党埼玉県議団自身にも説明を求める結果となる。つまり、自民党埼玉県議員の柿沼トミ子氏は過去に知事特別秘書をしており、違法な給料・手当を受け取った疑いが高いのだ。

 自らの問題に取り組まないまま、県知事をせめたてたところで意味はない。単なるパフォーマンスかどうか、ためされている。

 また、3月6日の予算特別委員会で質問にたった自民党の田村琢実委員(議員)は、知事特別秘書の問題に触れる際「私の嫌いな雑誌の週刊金曜日というところから(笑)、あの記事がでていまして」と発言した。記事とは筆者の署名記事である。「私の嫌いな」は質問の文脈とはなんら関係がなく、単なる個人的な憎悪の感情を述べたものと思われる。どの雑誌がすきだろうが嫌いだろうが個人の自由だが、委員会という公の場でその好き嫌いを意味もなく発言するとすれば別問題である。筆者の記事に対して不当に悪い印象を与えるおそれがある。筆者としてはとうてい看過できない。ヘイトスピーチといってもよいだろう。

★自民党田村琢実埼玉県議会議員の「私の嫌いな週刊金曜日」発言

 この問題も含め、筆者は14日、自民党埼玉県議団に添付のとおりの質問状を送った。回答期限は21日。回答はまだない。ここに転載する。

埼玉県議会自由民主党議員団 御中
同会派所属議員・田村琢実さま
同会派所属議員・柿沼トミ子さま

前略 私はジャーナリストの三宅勝久と申します。埼玉県特別秘書に関連して、いくつか質問をさせていただきたいと考え、連絡差し上げた次第です。ご多忙のところまことに恐縮ですが、よろしくご対応願います。

1 現在の知事特別秘書に対して、一般職職員の給料表の上限を超える額の給料月額が支給される点について、条例違反の違法な支給であるとお考えですか。条例を制定された議会の一員としてのご意見をお聞かせください。

2 柿沼トミ子議員は、過去に知事特別秘書をされた経験がおありですが、当時受け取った給料額と手当額を公開する予定はありますか。これらの支給のなかに、条例に反して違法なものがあったとお考えですか。また、違法なものがあれば返還する用意はありますか。

3 3月6日の予算特別委員会の質問のなかで田村議員は「私の嫌いな雑誌の『週刊金曜日』というところから(笑)、あの記事が出てまして…」と発言されています。どういう理由で、あえて「嫌い」という感情を表現されたのでしょうか。理由をお聞かせください。また委員会での発言として適切だったと思われますか。
草々

 大変勝手ですが、1週間以内のご回答をお待ちしています。
 なお、念のため議会事務局と県連の双方に同じものをお送りしています。

 2018年5月14日

三宅勝久(ジャーナリスト)
(略)


自民党埼玉県議団への質問状