東京都が「政務活動費墨塗り領収書の開示却下」取り消し/誤りを認める

 東京都議会議員の政務活動費の人件費に関する領収書の「金額」と「支払い先」の開示を求めて情報公開請求したところ、すでに別の条例(政務活動費条例)で一部開示していることを理由に「却下」(情報公開の対象ではない)した問題で、都は却下処分の非を認めてこれを取り消し、「一部開示処分」に変更した。

 却下の取り消しを求めて筆者は今年1月、都を相手取って訴訟を起こしていた。都は当初、全面的に争う内容の答弁を行ったが、去る4月末に却下処分の変更を行い、5月8日の第2回口頭弁論でその旨を主張した。原告である筆者の事実上の勝訴である。このままであれば訴えの利益なしで却下判決となるが、取り下げることはやめ、「訴訟費用は被告(都)の負担とする」という請求を維持した。判決は6月28日にある。

※平成30年(行ウ)23号

 都の政務活動費の領収書に関する情報公開請求が可能になったことで、都民・市民には大きな利点が生まれた。情報公開条例で、文書をデータで受け取る場合は枚数にかかわらず記録円盤(DVDなどのディスク)1枚100円の手数料でよいことになっている。したがって、政務活動費の大量の領収書を従来よりはるかに少ない手数料で入手することが可能になった。

 さっそく直近で廃棄が予定されているものを請求しようと議会事務局に問い合わせて、失態にきづいた。2012年度のものがあると思っていたら4月末で廃棄したというのだ。 毎年7月ごろに開示(すみ塗り)されていたので、てっきり7月まではあると思い込んでいた。誤りだった。条例をよくみるとは、提出期限から起算して5年の保存を義務付けている。すみ塗り作業に3ヶ月かかるということなのだが、議会事務局で開示をはじめてから5年間の保存といった具合に改正すべきだろう。