杉並区議会議長「日程表」、廃棄していないのに「廃棄」したことにして非開示処分か

 杉並区の区長「予定表」と区議会議長「日程表」について、文書管理規程に基づく管理がなされておらず、それをいいことに「毎日廃棄」するという区民をとことん馬鹿にした対応がなされている問題で、あらたに驚愕の事実が発覚した。

 区議会議長に対する情報公開請求で、じっさいは廃棄していないのに「廃棄した」と虚偽の事実をでっちあげ、「非開示」処分をしていた疑いが強まったのだ。

 区議会議長の日程表が「毎日廃棄されている」との話を、事務局職員から筆者が最初に聞いたのは、4月3日である。ただちに開示請求を行った。1週間、あるいは1ヶ月とかまとめて請求したいので、即日廃棄はやめて当面の間保管してほしいと要望したが、これは受け入れられず、やむなく毎日請求を行うことにした。

 その後しばらく都外に出張していたが、ファクスで請求を続けた。しかし、4月7日(土)から4月10日までは多忙で請求することができなかった。この請求ができなかった間の「日程表」をどう扱うか、興味をもって開示決定を待っていたところ、きょうその決定がでた。

 最初に請求を行った4月3日より前のものはすべて非開示だった。そして、請求できなかった4月7日から10日のものも、開示がなされなかった。理由を聞くと「不要になったので廃棄した」と説明した。開示請求をしたいので廃棄はやめてほしいと申し入れたにもかかわらず、請求がなかったのをいいことにすぐに廃棄したというのは、あまりにも理不尽だし、不自然だ。本当に廃棄したのか、と強く追及したところ、職員は「じつは廃棄していないと思う」と言をひるがえした。

 そうだろう。廃棄しているはずがない。4月7日ー10日の間につくられた日程表を開示するよう、行政処分の見直しを求め、議長側はそれに応じた。

 文書管理がめちゃくちゃになっているお粗末な実態が浮き彫りになりつつある。
 
 

 

南北朝鮮が「朝鮮戦争公式に終結」宣言へ/RT(「今日のロシア」)報道

 RT(「今日のロシア」)が【南北朝鮮が「朝鮮戦争公式に終結」宣言へ】と題するニュースを報じています。翻訳して概要をお伝えします。

https://www.rt.com/news/424375-north-south-korea-peace/

 ソウルとピョンヤンが敵対関係の公式な終結をうたった共同宣言を計画、朝鮮半島における和平に向けて大きな一歩を踏み出そうとしていると、現地新聞が伝えた。

 キムジョンウン北朝鮮総書記と韓国のムンジェイン大統領は4月27日に会談する予定だが、現地報道は、半世紀以上にわたった紛争が終結する可能性があると伝えた。

 キム総書記とムン大統領はソウルの北53キロのところにある板門店の非武装地帯で会見する予定だ。南北首脳会談は、両国の歴史のなかで、2000年、2007年につづいて3度目のことだ。

 共同宣言にむけた両国高官の協議が行われてきたが、「敵対関係の終結」がうたわれるだろうと、政府筋の話としてムンワ・イルボ紙が火曜日に伝えた。

 朝鮮戦争は1950年にはじまり、1953年の停戦以来公式には戦争は終わっていない。
(以下略) 

記事発表のお知らせ【出張中に「宴会で裸踊り」「フィリピンパブ」 隊員連続自死で判明した兵庫県警機動隊の退廃した幼児体質】

 マイニュースジャパンに記事を書きましたのでお知らせします。
 
【出張中に「宴会で裸踊り」「フィリピンパブ」 隊員連続自死で判明した兵庫県警機動隊の退廃した幼児体質】

 滋賀県警の19歳の巡査が巡査部長を射殺した事件が世間を騒がせているが、警察職場における精神衛生状態の劣悪さは滋賀県警だけの問題ではない。兵庫県警機動隊の独身寮で2015年秋、20歳代の若い隊員2人が相次いで自死した。どちらも鬱病に罹患していたとみられる。先に起きた山本翔巡査の事件に続いて、今回は、山本さんの1週間後に自死をはかった木戸大地巡査(享年24)の事件を報告する。出張中にもかかわらず、小隊長引率のもと小隊全員でフィリピンパブを含む飲み屋で頻繁に酒を飲み、宴会では部下に「裸踊り」をさせる。そんな退廃した隊の空気に大地さんは嫌悪感を持っていた。加えて遺書の記載からは、先輩から嫌がらせを受けていた疑いがあった。しかし警察は「パワハラ」を否定。納得できない遺族は国家賠償請求訴訟を起こし、真相究明に立ち上がった。

【Digest】
◇警備出張中に「裸踊り」の伝統
◇裸踊りの伝統
◇小隊長引率でフィリピンパブ
◇遺書に書かれた先輩の名前
◇カウンセリングのさなかに職権外の「尋問」
◇真相解明の鍵は「128人の調書」

http://www.mynewsjapan.com/reports/2385

区長行動日程「毎日廃棄」は本当か

 森友学園や加計学園をめぐる安倍政権の「嘘」が日々明らかになっているが、行政府の最高責任者による不誠実な行動は、杉並区という一地方行政にも大きな悪影響をもたらしている。

 区長の行動を記録した公文書である区長日程表(秘書課が所管)が、保管不要な文書だとして毎日廃棄されているとされる問題で、廃棄を食い止める緊急手段として、筆者は毎日情報公開請求をかけるという取り組みを現在行っている。議長予定表も同様に「毎日廃棄」をしていることがわかり、これについても同様の緊急手段をとっている。

 ところで、あらためて杉並区の文書管理について調べているうちに、疑問にぶつかった。区長日程表は本当に廃棄しているのだろうか、という疑問である。

 3月6日の予算特別委員会で、山田耕平委員の質問に対して林田信人秘書課長は、区長の公式な行動日程はホームページに掲載しているものであって、区長日程表(廃棄しているもの)は補助的な文書であり、不要になったら廃棄している――という趣旨の答弁を行っている。

 この質疑のおよそ1週間後、筆者は区長日程表の開示をもとめて情報公開した。すると、すでに13日以前のものは廃棄をして存在しないとの回答があった。

 つまり、林田秘書課長の説明を信じるなら、3月13日以前の「公式な」区長の「行動日程」は、すでに作成ずみであり、その元資料である「日程表」は保管不要文書として廃棄をしたという理屈になる。

 そこでホームページをたしかめたところ、筆者はおどろいた。4月11日現在で、2月28日までの「行動日程」しか掲載されていなかったからだ。ホームページに公表されているのが公式な行動日程だと林田課長は答弁した。ところが3月1日以降の「公式な行動日程」は、4月半ばになっても公表されていない。それなのに3月1日から13日までの原資料、つまり日程表はとっとと廃棄している。

 いったいこの行動をどう理解すればよいのか。

 本当は捨てていないのに「廃棄した」と嘘をついているのではないか。そう疑わざるを得ない。

 林田課長の答弁にしたがえば、公式な行動日程を毎日作成・完成させているから、日程表を毎日廃棄してもよいということになる。3月1日以降の「公式な区長の行動日程」ははたして存在するのか、あらたな情報公開請求を行ったところだ。
 

区長日程表・議長予定表の「毎日廃棄」はやはり疑問だ/文書管理制度について総務課職員に聞く

 杉並区の区長日程表と議長予定表が、公文書であるにもかかわらず規程で義務づけられた管理・分類がなされておらず、それを口実として毎日廃棄されている問題で、筆者はきょう、文書管理を所管する総務課の職員に事情を聞いた。職員は明確な説明をすることができなかったが、廃棄要領をさだめた規程の42条の2項に、「保存を要しない文書等は、課長が随時廃棄する」との規程があり、これが日程表・予定表を毎日廃棄する根拠に使われている疑いがあることがわかった。

 しかし、仮にそうだとしても、規程をよめば、すべての公文書を管理して「随時廃棄」を含めて保管年限を定める義務があることにかわりがない。

 杉並区が作成している公文書の一覧(区政情報室で閲覧可能)のなかに、42条2項の「保存を要しない文書」の記載はない。つまり、いったいどんな文書が「保存を要しない文書」と分類され、「随時廃棄」されているのか、これでは部外者はまったく知りようがない。本当なら最低1年の保管をしなければならない文書なのに、「保存を要しない」と勝手に分類されて日々捨てられていたとしても不思議はない。

 公文書(規程の文言だと「文書等」)はすべて分類して管理せよというのが規程の趣旨ではないのか。「保存を要しない文書等」であっても、それが具体的になんという文書なのかを明確にして、分類・管理しなければならないのではないか。そうしないと、公文書が闇から闇に葬られかねないではないか。

 --筆者はそう意見をのべた。区議会に批判力が乏しいのが残念である。

 

4月17日15時東京地裁419号法廷/大熊昌巳自民党杉並区議の政務活動費返還請求訴訟、結審予定

 4月17日15時から、東京地裁419号法廷で、大熊昌巳自民党杉並区議の政務活動費返還請求訴訟の第10回口頭弁論があります。結審予定です。弁論をひかえて最終準備書面をきょう提出しました。ご覧ください。

 平成28年(行ウ)第281号 政務活動費返還請求事件
原告 三宅勝久ほか5名 
被告 杉並区長
2018年4月17日

最 終 準 備 書 面

東京地方裁判所民事第51部御中

                    原告 三宅勝久ほか5名
                    
第1 総論
(1) 政務活動費の範囲について
 地方自治法100条14項に規定された政務活動費は、「議員の調査研究、及びその他の活動に資するため必要な経費の一部」として認められた補助金の一種であり、政務活動以外の経費にはいっさい支出することができない。 「杉並区議会の会派及び議員に対する政務活動費の取り扱いに関する規程」(乙2、以下「政務活動費に関する規程」という)第2条第1項には、政務活動費が使えないものとして、次のとおり例示している。

1 選挙活動に関する経費 
2 政党活動に関する経費
3 後援会活動に関する経費
4 交際費(慶弔費、せん別、病気見舞等)に関する経費
5 飲食(会議等を主催する場合の茶菓及び区政に関わる諸団体が主催する会合に伴うものを除く。)に関する経費
6 条例9条1項に定める政務活動(略)の目的に合致しない個人的技能の習得に関する経費
7 日常的に使用する自動車の購入及びリースに関する経費
8 自動車の維持管理(公租、車検、保険、修理)に関する経費
9 その他政務活動の目的に合致しない経費

  これらは(「9」を除く)、政務活動費の使途が認められない活動の例示にすぎない。地方議会議員の活動には多種多様なものが含まれており、明記された種類の経費以外であればすべて政務活動費の支出が可能である――との解釈は誤りである。政務活動費の支出が認められるのは、政務活動のなかでも、公金からの支出が許されるだけの実質を伴い、さらに必要かつ合理的な活動と認められる場合だけである。
 そして、政務活動費以外の経費が混在する場合、または政務活動以外の性格を併せ持っている場合は、按分その他の方法で政務活動に関する経費とそれ以外の経費を区分しなければならない。、「政務活動費に関する規程」第2条第2項が規定するとおりである。

(2)按分原則について
「政務活動費に関する規程」の別表によれば、事務費のうちインターネット接続料については、「実態に即して按分する」と定めている(乙2、4頁)。また広聴広報費のうち「印刷・製本費及び広報紙等送料」と「ホームページの作成及び維持管理費」についても、同様に「実態に即して按分する」と規定している(乙2、3頁)。議員が作成・配布する広報紙等やホームページというのは、その性質上、政党活動や後援会活動、選挙活動を含む多種多様な活動の要素を併せもっているが、一般的にその明確な区分は困難である。すなわち、ここでうたわれている「実態に即して」の意味は、政務活動とその他の活動を明確に区分する作業がそもそも困難であることを前提にして、個別の事情を考慮しながら、社会通念上相当な割合で按分せよという意味に解釈すべきである。  
 上の解釈が正しいことは、「政務調査費検討会報告書」の記載によっても裏付けられている。同報告書には、「按分の原則」としてこう記載されている。
「政務活動費の支出に当たっては、調査研究活動とそうでない部分とを合理的に区分することが困難な場合には、社会通年上相当な割合による按分をして、政務活動費に資するために必要な費用の金額を確定しなければならない」(甲46、4枚目)
 また、「政務調査費検討会報告書」は「按分原則の基本的考え方」と題する一文のなかで、以下のとおり青森地裁2006年(平成18年)10月20日の判決を引用している。
「議員が政務調査研究活動に資するために必要な費用として支出したことについて資料を提出せず、これを補足する具体的な説明を行わない場合には、その金額や使途からみて資料の提出や補足する説明を行うまでもなく政務調査費であろうと社会通念上推認されるような支出(例えば政務調査研究活動に資する費用とされ得る社会通念上推認されるような範囲内の金額の電話料金、文房具代金、郵便代金等)を除き、これを正当な政務調査費の支出であると認めることはできない。調査研究活動とそうでない部分を合理的に区分することが可能であるにもかかわらずそれをしておらず、その金額や使途からみてその大半が政務活動費以外の活動に使用されていると社会通念上推認されるような場合においては、支出額全体が政務調査費の使途基準に合致しないものと認めるのが相当である。なお合理的な区分が困難である場合には、社会通念上相当な割合による按分をして政務調査活動に資するために必要な費用の金額を確定するのが相当である。」(甲46、5枚目)
 そして、この引用に続いて「…青森地裁判決や学識経験者等の第三者の意見を参考にして、より詳細な経費按分等の基準を設定する。」と述べている(同)。 
 政務活動とそれ以外の経費が混在し、合理的な区分が困難な場合には「社会通年上相当な割合」による按分をするというのが、杉並区における政務活動費の按分の基本的考えであり、広報紙の作成・発送やホームページ管理に関する経費に対する使途基準も、この考えの上に立っていることは明白である。
 それでは,合理的な区分が困難な場合における「社会通念上相当な割合」とはどの程度の割合だろうか。この点について以下主張する。
 議員活動は多種多様であることを考えれば、特段の事情がない限り上限2分の1程度というべきである。「政務活動費に関する規程」は、固定電話代や事務所費については2分の1以下の按分を定めているが、これは杉並区における社会通念上相当な割合の按分とは2分の1であることを裏付けている(乙2、4~5頁)。
 また、区外の状況をみても、2分の1の按分は市民の理解が得られている。仙台市議会議員の政務調査費をめぐる住民訴訟で、仙台地裁は2017年11月2日、議員の広報紙の作成・発送費用について、按分率2分の1を超えた支出を違法とした判決を下したが、これも2分の1の按分が社会通念上相当であり、市民の理解が得られる割合であることを裏付けている。判決理由は次のとおり述べている。
(以下引用)

ウ 本件要綱に基づく経費の按分について
(ア)本件要綱8条は、本件使途基準に掲げる経費について、政務調査費に係る経費と政務調査費以外の経費を明確に区分し難い場合には、従事割合その他合理的な方法により按分した額を支出額とすることができるものとし、当該方法により按分することが困難である場合には、按分割合について2分の1を上限として計算した額を政務調査費の支出額とすることができる旨を規定している。  
 会派や会派に所属する議員の活動は、調査研究活動以外にも政党活動、議会活動、選挙活動、後援会活動、会派の維持運営のための活動等と広範かつ多岐にわたることに伴い、会派や議員が使用する事務所、事務用品等につき、調査研究活動のための利用とそれ以外の活動のための利用とが事実上混在する場合や、1つの活動が、調査研究としての性格だけではなく、それ以外の性格も兼ね備える場合といった、調査研究活動に係る経費とそれ以外の活動に係る経費を明確に区分し難い場合が存在することが考えられるところ、上記の経費を按分した額につき政務調査費から支出することを認める取扱いは、議員の議会活動の基礎となる調査研究活動のために必要な経費の一部として政務調査費の交付を認めた法の趣旨及び上記の会派の活動の性質に照らして合理的なものであり(略)、当該支出と調査研究活動との間に合理的関連性が要求される本件使途基準にも反しない。
 そうすると、本件訴訟においても、原告による主張立証の結果、一般的、外形的な事実から、調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費であると認められた場合には、被告らにおいて、当該経費が調査研究活動のみに利用されたこと、又は、当該経費に関し、調査研究活動に利用された場合とそれ以外の活動に利用された割合について、客観的資料に基づき立証することを要求するものと解される。そして、被告らにおいて、その立証がされた場合には、その全部又は当該割合で按分した額を政務調査費から支出することが許され、その立証をしない場合には、当該経費全体の2分の1を上限として計算した額を政務調査費から支出することは許されるが、その額を超えて支出することは許されず、当該経費全体の2分の1を超える部分の支出は本件使途基準に合致せず違法であると判断するのが相当である。
(イ)これに対し、被告らは、政務活動費の支出について、1つの活動が調査研究活動としての性格とそれ以外の性格を「併せ持つ」あるいは「兼ね備えている」場合は、按分は不要であると主張する。
 しかしながら、1つの活動が調査研究活動以外の性格を含む以上、当該経費には調査研究活動と合理的関連性がない部分が一定程度含まれているのであるから、法100条14項や本件条例1条が政務調査費からの支出の対象を調査研究に必要な経費に限定している趣旨や上記のとおり当該支出が本件使途基準に合致するというためには調査研究活動との間に合理的関連性が要求されることに照らし、調査研究活動に利用された部分とそれ以外の活動に利用された部分が事実上混在する場合と同様に、当該経費が利用された割合に応じて按分した額を政務調査費から支出する必要があり、被告らにおいて、当該経費に関し、調査研究活動に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合について、客観的資料に基づき立証しなければならないと解される。
(以下省略。引用ここまで。甲45、11~13頁)
  
 そして仙台判決は、訴外鈴木勇治仙台市議会議員が政務調査費で全額を支出した広報紙の経費について次のとおり判じている。
(以下引用)

 証拠(略)び弁論の全趣旨によれば、上記のような議員の活動報告等が記載された広報紙を作成して市民に交付する活動は、市政に関する情報を市民に広報する側面を有するものの、一般的、外形的には、自らの議会活動、調査結果を市民に報告することによって支援者を獲得、保持するなどの政治活動、後援会活動としての側面も有すると推認されるから、上記のような広報紙の作成費用は、一般的、外形的な事実から、調査研究活動以外の活動にも利用されることが推認される経費であると認められる。ところが、上記作成費用に関し、調査研究活動のみに利用されたこと又は調査研究に利用された割合とそれ以外の活動に利用された割合について、被告から客観的資料に基づく立証は行われていない。
 そうすると、上記の支出のうち経費全体の2分の1を超える金額である6万3000円(略)が、本件使途基準に合致しない違法な支出と認められ、補助参加人新しい翼の不当利得にあたる。
(引用ここまで。甲45、30頁15行目~31頁6行目)
 
 仙台市においても、社会通念上相当な割合の按分とは2分の1程度であるこの司法判断がなされているのである。つまり、杉並区において、ホームページや広報紙に関する使途基準が、「政務活動費に関する規程」によって「実態に即して按分」と定められている趣旨は、政務活動とそれ以外とを明確に区別するのが本来的に困難な作業であるとの前提に立ち、合理的区分ができることを被告が客観的資料に基づいて立証するなど特段の事情がない限り、社会通念上相当な割合――すなわち上限2分の1程度――の按分をするよう実質的に求めていると解すべきである。

(3)立証責任について
 原告は、政務活動費の支出についての十分な情報を有していない。よってその支出の違法性を具体的に明らかにすることは困難である。一方被告にとっては、適法性を立証することは容易である。使途の透明性の確保が法の趣旨に含まれていることを考えれば、被告が主な立証責任を負うのが当然である。
 先に引用した仙台地裁判決にあるとおりである。すなわち、同判決は「本件訴訟において、原告は、本件各支出の客観的な目的や性質に照らして、当該支出と議員の議員活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性がないことを示す一般的、外形的な事実の存在を主張、立証すれば足り、上記事実が認められた場合は、被告らにおいて、当該支出により市政に関する具体的な調査研究が現にされたなどの特段の事情を立証しない限り、当該支出は本件使途基準に合致せず違法であると判断するのが相当である」と述べている(甲45、12頁14行目~25行目)。

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杉並区議会議長日程表も「毎日廃棄」方針見直さず

 杉並区長予定表とならんで杉並区議会議長日程表が「毎日廃棄」され、最低1年保存を義務づけた杉並区公文書管理規程に違反している疑いがある問題で、区議会事務局が「毎日廃棄」の方針を、当面続ける考えであることがわかった。

 区民の財産である公文書の廃棄に歯止めをかける有効な手段は情報公開請求だが、毎日廃棄されているということになると、毎日請求をしなければならない。筆者は「開示請求を予定しているのだから廃棄を保留にしてはどうか」と区議会事務局に申し入れた。しかし事務局は「いまは、毎日廃棄しますとしかいえない」と木で鼻をくくったように回答し、開示請求をしたいのなら毎日やるしかない旨説明した。

 土日休日に公務が入り、日程表が作成される可能性も考えられるが、その場合、開庁日になって情報公開請求が受け付けられる前に文書が作成・廃棄されるおそれがある。これでは開示請求のやりようがないではないか、と疑問をぶつけたが、毎日廃棄の方針を撤回するつもりはないとの返事だった。

 比較するために、他の都内特別区の状況を調査して報告したい。また、公文書は財産であるから、廃棄の差し止め
を求める住民監査請求ができるのではないかとも考えて、現在調査しているところだ。