古書お譲りします『新編林子平全集』(第一書房)全5巻

『新編林子平全集』全5巻(第一書房)をお譲りします。尖閣諸島の問題を考えるうえで欠かせない貴重な書物です。古書店では5巻セットで3万円程度で取り引されています。読者サービスとして値段は相談させていただきます。ご希望の方は当ブログの「お問い合わせ」にて連絡ください。

 

東京都議会の情報公開手数料「現金書留か小為替」限定に疑問

 地方自治体の情報公開制度を利用する際のコピー代や郵送料の送金方法について、必要にかられてここしばらく調査を行ってきた。というのは、「現金書留か郵便小為替」で送れと指示してくるところが多いからだ。利用した方ならおわかりだろうが、現金書留は500円(+封筒代21円)、小為替は普通小為替であれば500円(+郵送料82円)、定額小為替であれば1枚100円あたりの手数料(+郵送料82円)がかかる。

 税金や国保料のように、納入通知書をつかって指定金融機関で払うことができないものだろうか。筆者は疑問をもち、全国の道府県に問い合わせた。結果、ほとんどのところで納入通知書の利用が可能であることがわかった。できるが慣れておらず、やっていなかっただけの話だったようだ。

 そんな折、都議会の情報公開制度を利用する機会があり、100円のコピー代と140円の切手代を都議会に払う必要がでてきた。都議会事務局が、例によって「現金書留か郵便小為替で」と言ってきたので、「納入通知書では無理なのか。調査してほしい」と頼んだ。しばらくして回答があった。結果はこうだ。

「やはり無理です。政務活動費取扱要綱できまっている」

 取扱要綱で決まっていたとしても、納入通知書の発行が本当にできないのか、筆者はなお懐疑的である。というのも、他の自治体では、取扱要綱で定めていながら納入通知書の発行ができた例がいくらでもあったからだ。

 仮に取扱要綱の規定上、本当に納入通知書が発行できないのであれば、この要綱事態に問題があるといわざるを得ない。意味のない要綱である。

 情報公開の推進とは、こういう実務上の細かな対応を含めた改善がなされて、はじめてその名に値する。

 もうしばらく調査をつづけることにしたい。

東京都庁の「来庁者全員名前書け」業務の契約金額は年間8億円と判明

 どんな用事でこようとも東京都庁に入るためには名前を書かせる――おそらく日本じゅうの地方自治体のどこもやっていないような乱暴な「個人情報の収集」が東京都で行われている。ご存知の方がいらっしゃるかもわからない。そんなことに応じる義務がいったいいつできたのか、筆者はこれまで何度となく確かめてきた。これまでの調査でわかったのは、明文化された「根拠」は何もないということだ。

 情報公開ででてきた文書は、職員向けの総務部長通知だけだった。

 つまり名前を書くのは「お願い」であって入庁の「義務」ではない。むろん、だれかに面会に行くような場合に名前を確認するのは常識かもしれないが、都庁というのは、さまざまな相談や手続きの都民サービスを備えた場所だ。みだりに名前を書かせるというのはプライバシー侵害が発生する恐れがきわめて高い。

 いったいこの「名前を書かせる」業務にどれだけの税金が使われているのか、これも情報公開請求で調べたところ、驚くべき事実が発覚した。警備に要する費用は年間8億円、ICカードをつかったゲート(門)の設置工事に6億円もの経費がかかっているのだ。

 なるほど、これが目的か、と合点がいった。警備を口実に業界に金を流すのが真の目的にちがいない。そうとしか理解のしようがない。

 なお、警備を受注したのはテイケイ社。警視庁出身者が多数天下っているとみられる。 

 東京都政務活動費の「領収書開示請求却下」を都議会が撤回へ

 都議会議長が人件費などに支出した政務活動費の領収書が、金額・支払い先ともに墨塗りにされ、その開示を求めるために議長宛に情報公開請求したところ「情報公開の対象外」だとして却下処分=つまり門前払い=にした問題で、東京都議会が「却下」が誤りであったことを認める方針であることがわかった。議会事務局総務課長が24日、電話で却下を撤回する考えを筆者に伝えた。

 この問題では現在東京地裁で処分撤回を求める訴訟が進行中だが、原告・筆者側の実質的な勝訴となる見通しだ。

 本来、訴訟になる以前に却下が間違いであることに気づかなければならないような基礎的な事務手続きであり、情報公開に対する都の勉強不足と対応の遅さをあらためて印象づけた。
 
 都議会の政務活動費の領収書は、政務活動費条例の規定によって常時閲覧可能になっているが、その一部が墨塗りされている。この墨塗りについて不服を申し立てるには都議会情報公開条例にもとづく開示請求を行い、不服審査申し立てなり訴訟で争う方法しかないため、筆者は情報公開請求を行った。ところが、他の条例や法令で閲覧制度があるものについては情報公開条例の対象としないという規定を理由に、都議会議長はこの請求を却下、これを不服として筆者は東京地裁に提訴した。先日の第1回口頭弁論で、被告の都は全面的に争う内容の答弁を行っていた。

 第2回口頭弁論を5月に控えて、筆者は念のため全国の道府県の状況を調査したところ、調査可能だった40以上の道府県で政務活動費の領収書の黒塗りに対する情報公開請求は、適法な請求として受理していることがわかった。

 

 

「2014・7・1憲法破壊クーデタ強行」から約4年

 4年近く前の2014年7月1日、安倍自公政権は集団的自衛権を容認する憲法解釈を閣議決定しました。当時、私は【「7・1憲法破壊クーデタ強行」安倍自公政権の閣僚が牢につながれる日】と題する短い記事をブログに書きました。安倍政権の犯罪性がはっきりと見えてきたいま、この記事を再掲したいと思います。

【「7・1憲法破壊クーデタ強行」安倍自公政権の閣僚が牢につながれる日】2014-07-03 02:05:23 

 2014年7月1日夕方、安倍自公政権は集団的自衛権を容認する憲法解釈を世論の猛烈な反対を無視して閣議決定した。同じころ、衆議院通用門前では警官隊の暴力で抗議する市民が排除された。山本太郎参議院議員ももみくちゃになって排除され、路上に転倒、騒然となった。年配の市民が「お前らなんだ」と怒った。これに対して若い警官は「うるせえ」と返した。国会議員を国会前で警官が突き倒す異常な光景が繰り広げられた。安部自公政権の憲法無視の暴走。憲法破壊のクーデタ。日本の歴史に恥をきざんだ日として、アメリカの番犬たる安倍晋三とその取り巻きたちの名とともに永遠に後世に伝えられることだろう。
https://www.youtube.com/watch?v=ePwZiEM7nd8&feature=youtu.be …

区長予定表、情報公開条例に基づかず超法規的に「白塗り」

 田中良杉並区長の予定表が、内規に反して毎日廃棄されている問題で、またあらたな疑問が発覚した。
 区長日程表の情報公開手続きを行った際、手書きで書き込まれたメモ部分も含めて開示を求めたところ、「手書き部分は情報公開の対象ではない」という無理のある理屈により、白塗りして開示したのだ。

 杉並区の情報公開条例では、対象文書のなかに非開示にすべき情報があった場合は一部非開示にしたうえで開示するよう規定している。その際、非開示理由を示さなければならない。この非開示に不服がある場合は不服審査や裁判で争うことができる。日本中で定着した制度だ。

 ところが、杉並区は対象文書(区長予定表・手書きメモのあるもの)を特定したうえで、手書きのメモを白く塗りつぶし、その理由を処分通知でこう述べた。

〈以下の情報は、杉並区情報公開条例代2条2項に規定する「情報」に該当しないため、公開することができません。
 ・区長の予定表への書き込み部分
 ・手帳のメモ〉

 手書き部分は情報公開の対象とならない「情報」だというのだ。わけがわからない。

 同2項には、情報公開条例における「情報」の定義について定めている。

 情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した情報で、文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(略)により、当該実施機関が管理しているものをいう。

 ふつうに解釈すれば、「情報」とはいわゆる公文書のことをさしているのではないだろうか。

 杉並区は、公文書に記載されたさまざまな情報を、「情報公開条例の対象となる情報」と「情報公開条例の対象とならない情報」に選別し、手書きメモ部分は情報公開条例の対象とならないと解釈して、黒塗りならぬ白塗りにした。この条例の解釈には無理がある。制度破壊、改ざんといってもよいだろう。

 公文書管理のずさんさもさることながら、情報公開条例の運用もでたらめになりつつある。

★手書きメモを白塗りにした区長予定表

杉並区、内規無視して「区長予定表」を「随時廃棄文書」指定か

 杉並区の「区長予定表」が保管されずに毎日廃棄されている問題で、内規で定めた「随時廃棄文書」の類型から明らかに外れているにもかかわらず、強引に「随時廃棄文書」とみなしている疑いが強まった。

 情報公開請求によって明らかになった「文書事務の手引き」によれば、文書管理の例外として1年未満の保存でよいとする「随時廃棄文書」について、こう定めている。

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【随時廃棄文書】
 随時廃棄文書とは、保存期間が1年未満の文書等で、その都度廃棄するものをいいます。随時廃棄文書には、次のようなものがあります。

ア 他機関からの軽易な通知文で、一定の期間を過ぎれば不要となる文書
イ 正式文書の写し等で保管する必要のないもの
ウ 礼状、挨拶状等
エ 図書や物品のあっせん通知
 
 課長及び係長は、事務室にある随時廃棄文書のうち個人情報の含まれる文書等はシュレッダーによる裁断処理を行うなど、適切な廃棄処理を行う必要があります。
 なお、文書管理システムは、保存年限が1年以上の文書等を処理の対象としているため、随時廃棄文書の文書管理システムへの登録は行いません。
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★文書事務の手引き(抜粋)PDF約3Mバイト

 文書管理をしなくてもよい、随時廃棄してよい公文書とは4種類。
1 他機関からの軽易な通知文で、一定の期間を過ぎれば不要となる文書
2 正式文書の写し等で保管する必要のないもの
3 礼状、挨拶状等
4 図書や物品のあっせん通知
 
 いったい、これのどこに「区長予定表」が入るのか。入りえるとすれば2の「正式文書の写し等で保管する必要がないもの」だろう。しかし廃棄されている区長予定表は原本であって、いったん廃棄してしまえばコピーすら存在しない。
 本来、文書分類表に記載し、最低1年の保存をすべき文書であるにもかかわらず、恣意的に「随時廃棄文書」にしてしまった疑いは濃厚だ。