高円寺一貫校工事受注の白石建設幹部が区長政治団体主催のゴルフコンペに参加

 都外出張で見落としていたが、堀部やすし杉並区議が田中区政に関する重大な事実を告発していた。田中良氏を政治的に支援する政治団体「東京良友会」などが主催して2017年10月26日に青梅市のゴルフ場「東京バーディクラブ」で行われたゴルフコンペ(協議会)に、杉並区と契約関係にある業者多数が参加していたという。堀部議員がツイッターで公表した参加者名簿をみると、田中夫妻とともに白石建設の青木正博部長の名がある。

 白石建設とはいうまでもなく、問題噴出中の高円寺小中一貫校の工事を受注している企業である。

 https://twitter.com/HORIBE_Yasushi/status/974249249167745025

 堀部氏は50人近くいる杉並区議のなかでも地方行政や財政に関する識見は群を抜いている。田中区政の腐敗についてもきわめて鋭い観察を行っているひとりである。

 堀部氏のツイッターによれば、ジョイフル杉並(杉並区中小企業勤労者福祉事業)に参加資格のないパチンコメーカー「サンキョウ」が参加していたという事実もあるとのことで、住民監査請求を申し立てたとある。

 田中区政の腐敗は目を覆うばかりの状況になってきた。追って詳しく取材・報告したい。

「日本の極右はなぜオリンピック停戦を憎むのか」ジョセフ=エゼティエル(その2・最終回)

 カウンターパンチから名古屋工科大准教授エサテイエ=ジヨセフ氏の論文「日本の極右はなぜオリンピック停戦を憎むのか」の続きを抄訳して紹介します。なお翻訳の責任は訳者にあります。
  
https://www.counterpunch.org/2018/02/23/why-japans-ultranationalists-hate-the-olympic-truce/Joseph Essertier

★前回までの訳はこちら
http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/3019

 なぜ安倍がマイク=ペンス副大統領と肩を組み、朝鮮半島の平和行進の上に「雨」を降らせるのを助けようとするのか。それを説明するのが、上にのべた5つの理由である。

 「ズーム」誌の韓国編集者であるヒュン=リーは最近の記事でこう指摘する。ピョンチャン五輪での安倍は奇妙な行動をとった。北朝鮮の攻撃に備えて駐車場の検査を要求したり、いつ壊れるかわからない五輪停戦のかわりに米韓軍事「演習」再開を要求したり、非政府団体が性奴隷貿易について人々に知ってもらう目的でたてた「慰安婦」像を撤去するよう要求した。
http://www.zoominkorea.org/from-pyeongchang-to-lasting-peace/

◇戦争ゲームへの回帰

 韓国の大統領はムン氏である。しかし、なんにんもの評論家が指摘するように、運転席にいるのはソウルではない。運転席にいない状態で、ソウルはワシントンと北朝鮮政府の仲介役をするほか仕方がいない、簡単な問題ではないとコ=カボ=ウー北朝鮮教育大教授(Koo Kab-woo, a professor at the University of North Korean Studies)は述べる。

「北朝鮮が米朝対話にむけて第一歩を踏み出せるよう、われわれは考えはじめる必要がある」とインジェ大学キム=イェオン教授(Kim Yeon-cheol, a professor at Inje University)は述べる。そしてキョンギド(京畿道)の教育庁長官であるリー=ジャエジョウン(Lee Jae-joung, superintendent of the Gyeonggi Provincial Office of Education)によれば、「南と北は朝鮮半島の平和の中心」におり、現在の状況は「朝鮮半島にとってすばらしい好機」である。

 そのとおり、この機会は本当にすばらしいものだ。そして、もし核戦争あるいはあらゆる種類の戦争が2019年の朝鮮半島で進行中だとすれば、2018年ピョンチャン五輪は、あとから振り返ったときに、いかにすばらしい機会であるかがわかるだろう。朝鮮人にとってでだけでなく、日本人や米国人、おそらくロシア、中国、オーストラリアのような米国の指揮下にある国々が、再び争いにおぼれなくてすむという意味においてである。

 しかし韓国にある15の米軍基地の存在によってムン大統領の選択肢は限られている。これこそが、ワシントンがそこに基地をおいている理由なのだ。「われわれの同盟国を守ると同時に彼らの選択肢を制限する。首筋を軽くつかむ」のが目的である。――ブルース=カミングスの衝撃的な言葉だが、正確な分析であり、韓国自身がそのことに気づいている。韓国の米軍基地は北朝鮮の攻撃に対する抑止になるというが、韓国軍はすでに十分に強い。彼らは米軍を必要としていない。

 ムン大統領は自身の国を取り返せるのだろうか。

 今年の8月15日、朝鮮は日本帝国の支配から解放されてから70周年をむかえる。しかし、この日は毎年のように米国の擬似植民地のような状態だった。戦後の日本と同じである。南(朝鮮)の人たちはなお外国支配のもとで暮らしている。

 南北「双方の凍結」(北の核凍結と南の戦争ゲーム凍結)は今も交渉のテーブルに載っている。もしムン大統領が軍事演習を棚あげすれば、米国は協力するほか道はない。たしかに、この謀反に対してワシントンはソウルを罰するかもしれない。しかし、わたしたちすべてのもの――韓国人、日本人、その他のものたち――は、いま何が緊急の問題であるかを考え、また北京の勃興とともに世界の秩序が変わっていることを考えなければならない。

 北アジアの国々において、覇権が小さくなり、より平等な関係になることは十分に考えうることだ。

 韓国と日本はどちらも米国の相棒かあるいは「属国」である。よってこの3つの国はいつも協調して行動する。

 ソウルのワシントンに対する服従は、たとえば戦争時には韓国軍が米軍の指揮に入ることを同意していることでもわかる。言い換えれば、世界で屈指の強力な軍隊は外国軍の将軍の手に譲り渡されてしまったということだ。

 朝鮮戦争の間、この外国軍は、控えめな表現でいうと行儀悪く行動した。

 ベトナム戦争とイラク戦争の間、ワシントンの要請によってソウルは軍隊を送り米国側にたって戦った。つまり献身的な貢献の歴史があるのだ。

 100年近くにわたって、米国は韓国の主要な貿易相手国でもあった。そしてこれが、彼らの選択を「制限する」重要なてこの支点になってきた。

 そしてついには、米国、韓国、そして日本の軍隊は、ほとんどひとつの巨大な統合した軍事力として、北朝鮮に対して挑発的で敵対的な脅迫を推し進めるにいたった。

 この三国のなかで、韓国は戦争でもっとも負け、民主化運動がもっとも強い国であり、北との対話においてもっとも開かれているのは自然なことである。しかし「首筋を軽くつかんだ」ワシントンによってぶちこわされた。

 米国人はいまこそ、われわれの国がイラクを侵略する前の反戦運動を思い起こすべきである。あるいはベトナム戦争に対するかつての強力で輝かしい反戦運動を思い起こすべきである。それをもういちどやろうじゃないか。ワシントンの戦争願望を網でからめとり、オリンピック停戦の延長を要求しようじゃないか。われわれの命はそこにかかっている。

(おわり)