埼玉県知事特別秘書「違法給与」疑惑濃厚に/給料水増しでヤミ手当支給か

 埼玉県知事特別秘書(伊地知伸久元志木市議)に対して一般職職員の給料表にはない高額な月額給料が払われている問題で、あらたな事実がわかった。条例上支給できない「管理職手当」と「勤勉手当」を、一般職給料表の月額給料に上乗せする形で払っていることを県が認めたのだ。

 伊地知秘書に払われている月額給料は64万8200円。一般職給料の最高額は55万8700円で、それよりも9万円も高い。知事特別秘書の給料額について条例は「一般職の職員の例により知事が定める額」と定めているが、一般職にはありえない金額である。

 違法に高額な給与(給料・手当)を払っているのではないかと、筆者は昨年10月、『週刊金曜日』の記事で問題を指摘した。

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2017/10/11/antena-90/

 県は「違法ではない」と釈明していた。

 だが、筆者は最近まで知らなかったのだが、記事が発表された直後、埼玉県はホームページで釈明を行っていた(すでに削除)。その説明によれば64万8200円の内訳はこうだ。

 「行政職9級15号49万8000円+管理職手当分13万0300円、勤勉手当分1万9900円」


 条例では、知事特別秘書に払える手当は、期末手当と地域手当である。管理職手当も勤勉手当も条例上払うことはできない。だから払わないのではなく、「月額」に上乗せする形で払ってあげましょうということらしい。給与条例主義を完全に無視した組織的な「税金泥棒」というほかない。これが認められるのであれば、条例無視で好き放題に給料を吊り上げることが可能になる。

 違法ではないのか、ヤミ手当ではないのかとあらためて人事課をただしたが、「条例は”一般職の例により”とあるので違法ではない」とよくわからない説明を繰り返した。ならば「一般職でもこういう払い方ができるのか」とたずねると、「絶対にできません」と即座に否定した。なぜ特別秘書だけは「給料上乗せ」ができるのかについては説明はなかった。

 毎日新聞と東京新聞に情報を提供し、ぜひ報道してほしいと伝えたが、いまのところ記事にはなっていない模様だ。騒ぎにならないのをいいことに明白な税金泥棒がどうどうと続けられている。

2月28日18時から東京弁護士会主催のシンポジウム「東京都の情報公開はいま」

 催しのご案内です。2月28日午後6時~8時、弁護士会館(霞が関)3階301号室で、東京弁護士会主催のシンポジウム「東京都の情報公開はいま」が開かれます。私もパネリストとして参加します。知事特別秘書の給料額を非開示にしている問題などを報告する予定です。ご都合の許すかたはぜひ足をお運びください。

 https://www.toben.or.jp/know/iinkai/himitsuhozen/news/post_16.html

(東京弁護士会のホームページより転載)

シンポジウム 東京都の情報公開はいま?

「情報公開は都政改革の1丁目1番地だ」と訴えて来た小池百合子氏が東京都知事に就任して約1年半、昨年6月には公文書管理条例も成立しました。

情報公開条例の運用では、開示文書の写しをデータ化してCD-Rで受け取ることができるようになったり、以前は不開示だった築地市場の豊洲移転に関する東京都と東京ガスとの交渉記録が公開されるなど、一定の前進がありました。
一方、情報公開が後退しているのでは?という動きもあります。

そこで、取材に情報公開条例を活用しているフリージャーナリスト、情報公開条例を使って住民訴訟に取り組んでいる弁護士、東京都の情報公開に関心のある都議会議員をパネリストにお迎えして、東京都の情報公開・公文書管理の現状と問題点を考えます。
日時

2018年2月28日(水)午後6時~午後8時
場所

弁護士会館3階301会議室
内容

パネルディスカッション
【パネリスト】
大城 聡(東京弁護士会会員)
千葉 恵子(第二東京弁護士会会員)
上田 令子(東京都都議会議員)
三宅 勝久(フリージャーナリスト)

【コーディネーター】
清水 勉(秘密保護法対策本部委員)
予約・申込み

不要。どなたでもご参加いただけます。
参加費

無料
主催

東京弁護士会

お問合せ先
人権課 TEL:03-3581-2205