「人類滅亡装置ーー核戦争立案者の告白ーー」

「The doomsday machine-conffession of a nuclear war planner」(人類滅亡装置ーーある核戦争立案者の告白ーー」(Daniel Ellsberg著)という本を入手しました。国防総省で核戦争計画に関する機密情報を扱っていたダニエル=エルスバーグ氏の内部告発です。

 真珠湾攻撃があった1941年に9歳だったエルスバーグ氏は、マグネシウムをつかった焼夷弾をつかってナチスドイツや日本が攻撃をしてくるぞ、攻撃されたら砂をかけて消せ、といった学校教育を受け、人間を残虐に焼き殺すことのおぞましさを感じたとのことです。まさか、米軍が市民を残虐に殺しているなどとは想像もしなかったそうです。

 しかし国防総省で働くようになって、米国が計画する核戦争によって億単位の人間が死ぬという試算があることを知り、考えが変わります。危険を顧みず大量の機密文書を持ち出し、告発を試みます。

 読み始めたばかりですが、本書にはそうした経緯や核戦争計画の実態がなまなましく書かれているようです。

 一日も早く邦訳を出版してほしいと思います。

 東京都議会議員の政務活動費「人件費完全墨塗り」の非常識/情報公開請求「却下」撤回求めて近く提訴

 筆者が共同代表としてかかわっている「すぎなみオンブズ」は、今年も例年にならって、もっか区議会議員らの政務活動費について違法な支出がないか点検作業を行っている。権力は必ず腐敗するという至言があるが、まさにそのとおりであると実感する。いかに立派なことを言おうが、カネと権力を手にした者は腐敗し得る。腐敗を防ぐには権力を分散させ、情報公開をして批判にさらすのが効果的だろう。すぎなみオンブズによる政務活動費の点検作業は、この腐敗防止という点で小さからぬ効果をもたらしていると思う。

 さて、東京都議会の政務活動費の情報公開度についてみれば、杉並区議会と比べてその後進性は目をおおうばかりである。上限月額50万円(以前は同60万円)という金額の高さも異常だが、そのもっとも多い使途のひとつである人件費について、その支出先だけでなく金額も墨塗りにしている。

 あまりに都民を馬鹿にしていないかと憤慨した筆者は、昨年9月、人件費の領収書の墨塗り部分の開示を求めて都議会議長あてに情報公開請求を行った。その結果にまた驚いた。却下―ーすなわち、都議会情報公開条例の対象外だから受付すらしないというのだ。

却下の理屈はこうだ。

〈政務活動費条例によって領収書は閲覧・謄写ができることになっている。都議会情報公開条例は、別の条例によって開示制度があるものについては対象としない旨規定がある。よって情報公開請求は受け付けることができない。〉(趣旨)

 政務活動費条例によってたしかに領収書の開示はされている。しかしその一部が墨塗りである。これに対して不服を申し立てる手段は都議会情報公開条例による手続きしかないと考えて筆者は開示請求を行った。しかし都議会の理屈によれば、墨塗りであっても開示しているのだから、それ以上不服を申し立るなというわけだ。

 どうみても条例の解釈をねじまげているとしか思えない。

 納得できない筆者は、却下処分そのものの違法を問う裁判を起こすことにした。現在訴状をつくっており、近く出す予定だ。読者各位にご支援をお願いしたい。

 

「都知事特別秘書の給与情報開示せよ」裁判の第2回弁論開かれる

 東京都知事特別秘書の給与額・手当額を開示しないのは違法だとして都に対して非開示処分の撤回を求めた行政訴訟(29年行ウ427)の第2回口頭弁論が、1月18日、東京地裁民事2部(703号法廷、林俊之裁判長・衣斐瑞穂・池田好英各陪席裁判官)で開かれた。特別秘書の給与額等に関して東京都は、現秘書2人(野田数・宮地美陽子両氏)については年間1400万円という金額を開示している一方で、前秘書2人(横田賢一、福嶋輝彦両氏)については「個人情報」を理由に非開示としている。裁判では横田氏らの情報公開をめぐって争いになっている。
 
 前回の弁論で原告の筆者は、野田氏らの情報をなぜ開示したのか、開示にあたってどういう手続きをとったのか、開示によって失われた権利利益とは何か――などについて都に釈明を求めていた。これらの求釈明に対し、都は今回の法廷で、「争点と関係がない」などとしてほとんど回答しなかった。唯一答えた部分とは、横田氏らの給与情報非開示を決定する際の手続き部分で、同氏らの意見を聞く手続きをしていない事実を明らかにした。

 「特別秘書」という同じ職の給与情報が、一方で開示され、もう一方で非開示になるのは行政の仕事として均衡を欠いている。原告はそう反論し、都が回答を拒んだ点についてあらためて釈明を求めた。

 林裁判長も、「野田氏らの給与情報を開示したのは行政裁量ということでよいか」と都に確かめた上で、原告の求釈明に答えるよう都に促した。
 
 次回口頭弁論は3月13日午前10時半、東京地裁703号法廷で開かれる。