政務活動費領収書墨塗り問題/岡山・鳥取・島根も「異議申し立て」「訴訟」可能と判明

 東京都議会議員が使用した政務活動費の領収書を、金額にいたるまですみ塗りにしながら異議申し立ても訴訟も受け付ないという対応を都議会がとっている問題(現在訴訟中)で、東京以外の首都圏3県と特別区23区にならんで、岡山・島根・鳥取の中国地方3県も、領収書のすみ塗りに不服があれば、異議申し立てや訴訟で争うことが可能であることがわかった。

 同3県の議会事務局に問い合わせたところ、政務活動費条例にもとづいて領収書を一部すみ塗りにすることがあるが、不服がある場合は情報公開条例によって領収書の開示請求を行い、その非開示決定に対して同条例にもとづく異議申し立てや訴訟ができるとの回答であった。

 東京都議会の情報公開に対する後進性が刻々と浮き彫りになっている。

 山口県、広島県、福岡県については回答を待っているところである。
 
 なお、都の政務活動費の墨塗り領収書の情報公開請求を却下(門前払い)したのは違法だとして、東京都をあいてどって却下取り消しを求めた訴訟〈東京地裁平成30年行ウ23号、民事2部)〉の第1回口頭弁論期日がきまった。3月15日午前11時30分、東京地裁703号法廷である。この場を借りて傍聴支援をお願いする。