都政務活動費領収書の墨塗りに「文句言えない」問題、23区はすべて「異議申し立て可能」と判明

 東京都議会議員が使用した政務活動費の領収書を一部すみ塗りにした上で、異議申し立ても訴訟もいっさい受け付ないという対応を都議会がしている問題(現在訴訟中)で、首都圏3県に引き続いて特別区23区の状況を調査した。結果は、すべての区で領収書のすみ塗りについて不服申し立てや訴訟によって争うことが可能であることがわかった。

 23区の政務活動費条例を点検したところ、いずれも領収書の提出・保管を義務付けている一方で、それらの閲覧・謄写手続きは同条例で特に規定をしていなかった。すなわち、領収書を見ようとすると情報公開条例によって開示請求を行い、区(区議会)は必要に応じて一部すみ塗りをして開示し、その非開示処分に不服がある場合は、情報公開条例に基づいて不服申し立てや訴訟が可能ということである。

 東京都の後進性がさらにはっきりした。首都圏以外の府県議会についても追って調査・報告したい。