政務活動費領収書のすみ塗り異議申し立て「不可」は、首都圏で東京都のみと判明

 都議会議員の政務活動費の領収書を、金額にいたるまで墨塗りにしたうえで異議申し立てや提訴もさせないという対応を都議会がしている問題で、首都圏のほかの3県(千葉・埼玉・神奈川)の状況を調査した。結果、いずれの3県も領収書の墨塗りについて不服がある場合は異議申し立てや提訴で争うことができるしくみであることがわかった。

「情報公開の推進」をかかげる小池知事と同知事をささえる都民ファーストの都議らだが、東京都の実態はお粗末な「情報公開後進自治体」であって、「推進」というより、平均なみに追いつくことが課題であることがあらためて浮き彫りになった。

 政務活動費領収書の墨塗りをめぐる首都圏1都3県の状況は以下のとおり。

1 東京都 異議申し立て・提訴は不可(この対応は違法だとして現在東京地裁で係争中 東京地裁民事2部 30年行ウ23号)

2 千葉県 異議申し立て・提訴可能

3 埼玉県 異議申し立て・提訴可能

4 神奈川県 異議申し立て・提訴可能