政務活動費領収書墨塗り問題/岡山・鳥取・島根も「異議申し立て」「訴訟」可能と判明

 東京都議会議員が使用した政務活動費の領収書を、金額にいたるまですみ塗りにしながら異議申し立ても訴訟も受け付ないという対応を都議会がとっている問題(現在訴訟中)で、東京以外の首都圏3県と特別区23区にならんで、岡山・島根・鳥取の中国地方3県も、領収書のすみ塗りに不服があれば、異議申し立てや訴訟で争うことが可能であることがわかった。

 同3県の議会事務局に問い合わせたところ、政務活動費条例にもとづいて領収書を一部すみ塗りにすることがあるが、不服がある場合は情報公開条例によって領収書の開示請求を行い、その非開示決定に対して同条例にもとづく異議申し立てや訴訟ができるとの回答であった。

 東京都議会の情報公開に対する後進性が刻々と浮き彫りになっている。

 山口県、広島県、福岡県については回答を待っているところである。
 
 なお、都の政務活動費の墨塗り領収書の情報公開請求を却下(門前払い)したのは違法だとして、東京都をあいてどって却下取り消しを求めた訴訟〈東京地裁平成30年行ウ23号、民事2部)〉の第1回口頭弁論期日がきまった。3月15日午前11時30分、東京地裁703号法廷である。この場を借りて傍聴支援をお願いする。

記事掲載のお知らせ〈検察のでっち上げの疑い濃厚な「倉敷民商事件」〉

  『週刊金曜日』1月26日号に記事を掲載しましたのでお知らせします。
〈「倉敷民商事件」で一審有罪判決の破棄差し戻し判決/検察「脱税幇助」でっちあげか〉
 です。ぜひご覧ください。

仙台市議の政務調査費裁判で画期的判決/「広報誌類50%以上の支出は違法」

 昨年11月、仙台市議の政務調査費(当時)の返還を求めた住民訴訟の判決があり、約1200万円の変換を命じる住民側勝訴判決が言い渡された。原告は仙台市民オンブスマン。この判決のなかで、広報誌類の支出について、政務調査以外の目的が含まれることは自然であるとして、原則として50%以上の支出は違法であるとの判断がなされている。

http://sendai-ombuds.net/seimuchousahi/2017/11/post-66.html

 「政務活動」の名のもとに税金をつかって政治的な支援を呼びかける行為が昨今杉並区議の間でも横行していて、現在返還を求める訴訟がつづいているが、仙台地裁の判決は大変参考になり、かつ追い風になる内容である。

 仙台市民オンブズマンのかたがたに敬意を表するともに、労をねぎらいたい。
 

都政務活動費領収書の墨塗りに「文句言えない」問題、23区はすべて「異議申し立て可能」と判明

 東京都議会議員が使用した政務活動費の領収書を一部すみ塗りにした上で、異議申し立ても訴訟もいっさい受け付ないという対応を都議会がしている問題(現在訴訟中)で、首都圏3県に引き続いて特別区23区の状況を調査した。結果は、すべての区で領収書のすみ塗りについて不服申し立てや訴訟によって争うことが可能であることがわかった。

 23区の政務活動費条例を点検したところ、いずれも領収書の提出・保管を義務付けている一方で、それらの閲覧・謄写手続きは同条例で特に規定をしていなかった。すなわち、領収書を見ようとすると情報公開条例によって開示請求を行い、区(区議会)は必要に応じて一部すみ塗りをして開示し、その非開示処分に不服がある場合は、情報公開条例に基づいて不服申し立てや訴訟が可能ということである。

 東京都の後進性がさらにはっきりした。首都圏以外の府県議会についても追って調査・報告したい。
 

政務活動費領収書のすみ塗り異議申し立て「不可」は、首都圏で東京都のみと判明

 都議会議員の政務活動費の領収書を、金額にいたるまで墨塗りにしたうえで異議申し立てや提訴もさせないという対応を都議会がしている問題で、首都圏のほかの3県(千葉・埼玉・神奈川)の状況を調査した。結果、いずれの3県も領収書の墨塗りについて不服がある場合は異議申し立てや提訴で争うことができるしくみであることがわかった。

「情報公開の推進」をかかげる小池知事と同知事をささえる都民ファーストの都議らだが、東京都の実態はお粗末な「情報公開後進自治体」であって、「推進」というより、平均なみに追いつくことが課題であることがあらためて浮き彫りになった。

 政務活動費領収書の墨塗りをめぐる首都圏1都3県の状況は以下のとおり。

1 東京都 異議申し立て・提訴は不可(この対応は違法だとして現在東京地裁で係争中 東京地裁民事2部 30年行ウ23号)

2 千葉県 異議申し立て・提訴可能

3 埼玉県 異議申し立て・提訴可能

4 神奈川県 異議申し立て・提訴可能

都議会政活費領収書の墨塗り開示を求めたら却下!--の撤回求めて提訴

 都議会議員の政務活動費の領収書が一部墨塗りになっているのはおかしいと情報公開請求したところ、「都議会情報公開条例の対象ではない」という理由で却下された問題で、きょう24日、却下処分の撤回を求めて東京都を相手取って東京地裁に提訴しました。

 東京地裁平成30年(行ウ)23号 情報公開却下処分取消請求事件
 (民事2部)です。

 訴状などはこちらをご覧ください。↓
http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/2912

 

都議会政活費領収書の墨塗り開示を求めたら却下!--の撤回求めて明日提訴

 都議会議員の政務活動費の領収書が一部墨塗りになっているのはおかしいとして情報公開請求したところ、却下--つまり「都議会情報公開条例の対象ではない」という理由で門前払いされた問題で、明日24日、却下処分の撤回を求める訴訟を東京地裁に起こします。

 訴状と証拠を公開しますので、ご関心ある方はダウンロードしてごらんください。ご意見・助言等大歓迎です。

★訴状
★証拠説明書
★甲1(却下通知)

★甲2・3(墨塗りの人件費・家賃領収書=尾崎大介議長分)
★甲4(都議会情報公開条例)
★甲5(都議会政務活動費条例)