記事執筆のお知らせ大東建託社員ハンマー殴打事件――「優秀な」営業マンはなぜ破滅したのか①

 読者のみなさん、こんばんは。2年前のクリスマスの日、「大東建託」社員が顧客と家族をハンマーで殴打で大怪我をさせる事件が起きました。ノルマ主義に追い詰められ、アパート建築の契約をとらねばとあがくうちに、自らも借金まみれになった末に、冷静な判断ができなくなって起こした事件です。
 
 新聞・テレビは一貫して「大東建託」の社名を伏せて報道したために、関係者をのぞいてまったく知られていません。新聞やテレビだけをみて、そこに載っている事件が世の中でおきていることのすべてだと思ってしまうとだまされてしまう、そんな好例のひとつです。

【大東建託社員がハンマーで顧客を殴打、瀕死の重傷を負わす――「優秀な」営業マンはなぜ破滅したのか①】

記事執筆のお知らせ「小池都知事、見せかけだけの”情報公開”」

 ハーバーオンラインというサイトに都知事特別秘書給与額の不開示問題について記事を書きました。ごらんください。

【見せかけだけの小池流「情報公開」!マスコミが騒がなければ秘書給与も「非開示」に】

消費増税をしても27年間税収が増えなかったわけ

 経済学者の植草一秀氏のメールマガジンを筆者は購読している。最新の配信記事にたいへん興味深い内容があった。消費税が導入された1989年の総税収額と27年後の2016年の総税収額が、ほとんど同額だというのだ。

 消費税による税収は、3兆3000億円から17兆2000億円に激増した。一方で所得税は21兆4000億円から17兆6000億円に3兆8000億円減り、法人税も19兆円から10兆3000億円へと8兆7000億円減った。

 富裕層の所得税と法人税がざっと13兆円減り、消費税が約14兆円増えただけなのだ。

 これは、壮大な詐欺、泥棒といってもよいのではないか。

 最高の詐欺師、泥棒とは、被害者に「被害を受けた」と思わせず、逆に感謝すらさせてしまうのだな--と私は思う。 

 以下、植草氏のメルマガから引用したい。

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高額所得者の所得は金融資産所得に偏重している。

この金融資産課税が著しく軽減されている。

実行するべきは金融資産所得の分離課税撤廃である。

この点を国会で論議する必要がある。

消費税が導入された1989年度の国税収入は54.9兆円だった。

27年後の2016年度の国税収入は55.5兆円である。

税収規模はほぼ同じである。

1989年度と2016年度の税収構造を比較してみよう。

1989年度
所得税 21.4兆円
法人税 19.0兆円
消費税  3.3兆円

2016年度
所得税 17.6兆円
法人税 10.3兆円
消費税 17.2兆円

つまり、この27年間に生じたことは、

所得税が  4兆円減り、
法人税が  9兆円減り、
消費税が 14兆円増えた

という事実だけなのである。

小池知事「特別秘書」給与黒塗り裁判、次回は来年1月18日10時45分、東京地裁703号法廷

 舛添要一・前東京都知事時代の知事特別秘書2人(福嶋輝彦、横田賢一両氏)の給与額・手当額に関する情報公開請求に対して、「個人情報」を理由に非開示にしたのは違法だとして、開示を求めた行政訴訟が21日、東京地裁ではじまった。(民事2部、29年行ウ427号)。

 被告東京都側は全面的に争う内容の答弁書を陳述。原告(筆者)は、非開示処分をする際に、当の前秘書2人に、開示のぜひについて意向を確認したのかどうか、といって点について釈明を求めた。

 東京都は、現知事特別秘書2人(野田数、宮地美陽子両氏)の給与・手当額(月額70万6000円、年間1400万円以上)を今年8月23日に公開したが、その理由として「本人の意思」と説明している。

 この裁判でも「本人の意思」がひとつの争点になるとおもわれる。

 次回口頭弁論は来年1月18日午前10時45分、東京地裁703号法廷で開かれる。

東京都知事「特別秘書」給与・手当額開示請求裁判はじまる/11月21日10時15分、東京地裁703号法廷

 舛添要一都知事時代の知事特別秘書2人の給与額・手当額を小池百合子都知事が非開示にしているのは違法だとして、非開示処分の取り消しを求めた行政訴訟の第1回口頭弁論が、21日午前10時15分から東京地裁703号法廷であります。

 都側は、特別秘書の給与・手当額は「個人情報」であって非開示処分は適法だとして、全面的に争う内容の答弁書を陳述する予定です。一方、原告(筆者)は、以下の準備書面を陳述する予定です。

 ご支援をよろしくお願いします。
 

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平成29年(行ウ)第427号 情報公開一部開示決定処分取消請求事件
原告 三宅勝久
被告 東京都

準 備 書 面 1

2017年11月21日

東京地方裁判所民事第2部御中

                    原告 三宅勝久
                             

第一 原告の立証作業に必要があるため、以下の各事項について被告に釈明を求める
 
1 小池百合子東京都知事が任命した野田数、宮地(尾崎)美陽子の各知事特別秘書について、給与額・手当額の開示を求める公文書情報公開請求の件数ならびに、それぞれの請求時期、内容、処分の内容および処分理由を明らかにされたい。

2 上記情報公開請求にかかる行政処分を行うにあたって、当該特別秘書本人の意思を確認する手続きや作業を行ったか否か、明らかにされたい。

3 被告において、野田・宮地(尾崎)特別秘書の給与額・手当額を公表するにいたった経緯ならびに理由を明らかにされたい。その際、本人の意思を確認した事実があればその方法、時期および内容を明らかにされたい。

4 被告において野田・宮地(尾崎)特別秘書の給与額・手当額を公表したことにより、秘書当事者のなんらかの利益が失われた事実はあるか、明らかにされたい。 

5 本訴訟で争点となっている情報公開請求において、給与額や手当額を開示してよいかどうかを当該特別秘書本人に確認したことはあるか、明らかにされたい。

6 東京都の情報公開制度において、対象文書に記載がある個人や法人にたいして公開してよいかどうか意思を確認する手続きは存在するか否か。

以上

高円寺小中一貫校校舎工事完工延期問題の続報

 高円寺小中一貫校校舎の完工時期が、当初予定の平成31(2019年)2月末に間に合わなくなり、開校時期を1年先の2020年4月に延期することを、杉並区は11月9日、ホームページで公表した。その内容によれば、「住民の妨害」が原因であるむね受注業者(白石建設を中心とするJV)から説明があり、区もそれが妥当だと判断したなどとなっている。

 この件について、筆者は16日、営繕課職員に事情をただしたところ、本当に「住民の妨害」が完工時期延期の原因なのか、きわめて疑わしいことがわかった。

 同課によれば、当初の予定は、7月までに型枠工事や鉄筋を編みこみ工事にとりかかり、現在はコンクリートを打つ工事に入っているはずだった。しかしじっさいには4ヶ月程度遅れて、現在型枠や鉄筋工事を進めているところで、2019年2月末の完工は難しいという判断になったという。

 この遅れの原因が「住民の妨害」にあると白石建設側は主張しているとのことである。

 だがここでいっている「遅れ」とは、昨年12月に作成された工程表に照らした遅れであって、まだ建築確認がでていない時期だった。東京都の建築確認は、見込みより4ヶ月ほど遅れて4月末に出された。本体工事はその直後に着手した。

 つまり、都の建築確認が出た時期が、当初の工程表の見通しよりも4ヶ月程度遅く、それにともなって着工が遅れ、工程の遅れをもたらしているようにしかみえないのである。

 いったい、予定より4ヶ月も遅れた今年5月の着工の時点で、完工時期の見通しをどのように考えていたのか。営繕課にただしたところ、職員はこう答えた。

「2019年2月末に完工できると考えていた」

 ならば、どこかで工期を短縮しなければ間にあわない。どの工程をどのように短縮する予定だったのか。着工時点で工程表を作り直したのか。

 この問いに対する営繕課の回答に筆者は驚いた。

 「工程表をつくりなおしたとは聞いていない、どこかの工程を短縮するという話も聞いていない」

 そういうのだ。

 「すると、着工時期が遅れた点をのぞけば工事はすべて予定どおり進んでいるということですか」

 「そうです」

 職員は答えた。

 今年5月の着工時点で、2019年2月末の完工、同年4月の開校は困難であることが予想できていた。それにもかかわらず、白石建設は完工できると区に説明し、区もそれを鵜呑みにして「2019年4月開校」を公表した。場合によれば同年の開校が無理になる可能性について、いっさい明らかにしていない。ところが案の定、納期中の完工が難しくなり、業者は延期を申し出た。その遅れの責任を「住民の妨害」になすりつけようとしている疑いは濃厚だ。

 なお工期遅れに伴う補正予算計上が計画されているが、これは総工費の変更ではないと営繕課は説明している。

 

高円寺小中一貫校工事の遅れを住民の「妨害」の責任にすりかえた田中”不”良杉並区政のやりたい放題

 ボーリング調査の不備や計画自体の動機に対する疑問、談合疑惑など、多くの問題をはらんだまま工事が強行されている高円寺の小中一貫校工事で、杉並区の不誠実な姿勢を浮き彫りにするあらたな事実がわかかった。

 工事の進捗の遅れから平成31年(2019年)4月※開校予定が無理になり、平成32年(2020年)4月に延期する旨、杉並区は11月9日付でホームページに告知をおこなった。その説明文のなかで、工事が遅れたのは住民の妨害が原因であるむね受注業者(白石建設を中心とするJV)から連絡をうけ、区もそれが妥当であると認識したという内容の説明を行っているのだ。工事延長にともなって追加予算を計上する考えだという。

※開校予定時期について誤った記載がありました。おわびのうえ訂正します。

 説明不足を訴えて着工に反対する声をあげた住民に対して、施工業者から妨害禁止の仮処分申請が出され、裁判所が禁止命令をだしたのは、東京都の確認申請がでる前のことにかんしてである。「妨害」の内容も、複数ある門のひとつの前で、紙のプラカードをもって肉声をあげただけであった。業者自身が当時「話し合い」であることを認めた場面もある。

 遅れた原因があるとすれば、都の建築確認が当初の見込みよりも数ヶ月程度おそかった点と思われる。確認申請が出た時点で今日の事態は想定できたのであるから、業者や区の見通しに誤りがあったというほかない。それを住民の「妨害」=正当で穏当な抗議活動と筆者はみている=の責任になすりつける田中区政は、地方自治を軽んじてはばからない不良区政といわざるを得ない。