あなたの一番大切なものを奪う安倍政権

 衆院選の投票が22日にある。筆者は昨日(18日)に事前投票をすませた。悩ましかったが、小選挙区は立憲民主党の候補に、比例代表は日本共産党に入れた。最高裁判事の国民審査は7人全員に×をつけた。

 投票にあたって考えたのは、どの候補が好きか嫌いかということよりも、安倍政権をこのまま続けさせてよいのかということだった。筆者は「一刻も早くやめさせなければいけない」と思い、そのためにもっとも効果的な票の選択をしたつもりだ。

 安倍政権の登場以来、日本に何が起きたか。

 アベノミクスなるいかさま政策、法人大減税、消費増税で経済を窒息させ、日本を貧困大国にした。経団連の献金あっせん解禁に道を開き、賄賂政治を進めた。憲法を壊し、米国や米軍の属国化・植民地化を著しく進めた。国会を軽視し、無力化した。司法や官僚の人事にも介入し、この国を私物化した。日本の過去の侵略戦争を否定し、歴史をゆがめて、韓国や北朝鮮、中国との関係を最悪にした。国民の財産をうばい、労働を搾取しただけでは気がすまず、日本全土を米軍の軍事基地にさしだし、戦争をあおってさらに金儲けをしようとたくらんでいる。

 命もふくめて国民の大切なものを奪いとることにいささかの躊躇もない「悪党政権」に、この国はのっとられたも同然ではないだろうか。―「この道しかない」という安倍氏の言葉は国民への挑戦状だった。米資本や米軍の傀儡としての日本略奪宣言。そして、その背後には世界最大の暴力団である米軍がいる。

 まちがいなく日本社会に大きな困難が到来している。社会のなかに戦争や独裁政治という大災難が訪れようとしているときに、ひとりだけ助かろうとしても難しい。それが歴史の教訓である。
 

記事執筆のご案内【安倍首相 “神頼み”政治活動の実態 自民支部から神社仏閣へ政治資金ーー「会費」支払い6年で300回超、福引券や神事の費用も】

 マイニュースジャパンに以下の記事を書きました。ご案内します。

【安倍首相 “神頼み”政治活動の実態 自民支部から神社仏閣へ政治資金ーー「会費」支払い6年で300回超、福引券や神事の費用も】

 安倍晋三首相が代表を務める政治団体「自民党山口県第4選挙区支部」(下関市)が、宗教団体である神社に「会費」名目などで頻繁な支払いを行っていることが、情報公開請求で開示された少額領収書によって判明した。2010年から15年の過去6年で計120万円、300回以上に及ぶ。憲法が禁止する政教分離の原則に抵触する恐れが高い。また約300枚の領収書はほとんどが同じ様式で、支部自身が作成した「自作領収書」とみられる。さらに、これらを含む大半の領収書のただし書きは「会費」とあるだけで実態は不明。一方、ただし書きの内容が比較的詳しい別の領収書をみると、「玉替」「直会」「法事」など、宗教行事の代金だと明記されている。政治権力のためなら憲法などお構いなしで宗教の力も借りる。公私のケジメがとことんつかない為政者を、この国の有権者はいつまで支えるのか。

【Digest】
◇少額領収書
◇神社の支払いは「渉外費」? 
◇自作?の領収書に「会費」のゴム印
◇神事の謝礼は政治資金で
◇玉替(福引)券は公選法違反の疑い
◇「初穂料」「玉串料」も政治資金で

http://www.mynewsjapan.com/reports/2350

都議会政務活動費の「人件費」に関する情報公開請求を却下した都民ファースト・尾崎大介議長の判断に異議あり

 希望の党への民進党議員の一部「排除」発言をきっかけに、有権者の信頼度ががた落ちになっている感がある小池百合子都知事だが、その金看板だったはずの「情報公開推進」もめっきがはがれはじめた。
 
 都議会議長(都民ファーストの会・尾崎大介議員)の政務活動費について、人件費の金額や支払先が非公開にされているのは不当だとして、領収書の開示を求めた情報公開請求に対し、同議長は9月25日、却下する決定を行った。却下とは審理するに値しないという意味である。つまり門前払いだ。
 

 なぜそんなことになったのか。以下に説明するが、議長の理屈は的外れで不当というほかない。

 都議会の政務活動費条例は領収書の公開を義務づけている。議会事務局の担当部署に行けば、大量の領収書(コピー)が棚に並んでいて、自由に見ることができる。一見すると問題がないが、じつはこの領収書のコピーはいたるところが黒く塗りつぶされている。政務活動費条例のなかに、都議会情報公開条例に照らして非開示情報にあたる内容があればその部分を非開示にできる――との規定があるからだ。そして、この非開示規定をつかって、人件費のあて先ばかりか金額まで真っ黒に塗りつぶされている。黒塗りのない領収書のつづりは議会事務局で保管している。そこで、それを開示するよう情報公開請求をしたのだが、前述したとおり却下となった。その理屈はこうだ。

 ――都議会の情報公開条例20条は、他の条例の規定による閲覧もしくは写しの交付の対象となる公文書は開示しない-と規定している。政務活動費の領収書は政務活動費条例で閲覧・交付が規定されている。だから情報公開条例の対象にはならないーー。

 黒塗りがないものが政務活動費条例によって開示されているのなら話は別である。二重の条例で公開するというのは行政事務の無駄になる。しかし、黒く塗られた部分を開示せよと公開を求めたものまで「対象にならない」と除外してしまう情報公開条例の解釈は本当に正しいのだろうか。はなはだ疑問がある。

 この理屈が通用するなら、領収書のいたるところを黒く塗りつぶしたところで異議の唱えようがなくなってしまう。塗り放題になる。

 条例の解釈が誤っている恐れが高いと筆者は思う。万が一都議会議長の条例解釈が正しいとすれば、条例そのものに欠陥があるといわざるを得ない。

 いずれにせよ放置してよい問題ではない。

 

情報公開で「全開示」しながら勝手に一部白塗りーー問題を杉並区が「反省」

 公文書を「全部開示」する決定をしておきながら、閲覧・謄写する段になると「偽造防止」とかいう意味不明の理由で決済印の一部を消す。根拠規定を尋ねても明確な答えはない。そんな奇妙というほかない情報公開制度の運用が杉並区では長年まかりとおってきたが、とうとう改善にこぎつけた。
 
 増田寛也氏を顧問に雇う際の規則改定手続きに関する文書を筆者は情報公開請求し、先週末に「全部開示」決定の通知を受け取った。その開示された文書を、きょう(10月2日)、区役所で閲覧・謄写した。興味があったのは、文書の中身ではなく印影の処理の仕方だった。

 じつは、同じ文書を過去にも情報公開請求によって入手していたが、「全部開示」決定にもかかわらず印影を白くぬりつぶした不完全なものだった。

 はたして、今回はどうか。杉並区が用意した文書は、いっさい白塗りのない、印影がはっきりうつったものだった。全部開示した文書を白塗りする悪習は、こんごあらためられるはずだ。

 情報公開条例は「非開示理由」をさだめていて、それに該当する場合は非開示にできる。その結果に不服がある場合は、審査請求や裁判で争うことができる。

 しかし、「全部開示」にした文書を、なんだかんだと理屈をつけて白塗りしてしまえば、不服があっても異議の唱えようがない。言い換えれば、首長らがすき勝手に公文書の情報を非開示にできることになる。
 
 見過ごせない重大な問題だと思った筆者は、約1年前に、印影の白塗りは事実上の「一部非開示」決定だとして、非開示を取り消すようもとめる不服審査を申し立てた。結果の連絡はまだない。

 今回あらためて同じ文書を情報公開請求したのは、「全部開示」文書の白塗りがなおも続くようなら裁判で決着をはかろうと考えたからだ。訴状は準備しており、すぐに出せる状態だった。

 しかし、冒頭のべたとおり、杉並区は白塗りをやめ、「全部開示」の決定どおりすべて文書を開示したので裁判の必要性はなくなった。

 手間はかかったが、違法性がうたがわれる行政の慣例がひとつ改善された。このあたりは、杉並区は東京都よりは風通しがいいともいえる。おそらく都であれば、窓口で文句をいったくらいで改善することはないだろう。比較的役所の規模が小さいからかもしれない。