増田顧問の「時給7万円」の報酬を返せ裁判、12月結審予定

 田中良杉並区長が自民党の支持を得たいがために「お友達」に税金で「落選手当て」を払ったという構図が濃厚に疑われる増田寛也顧問の報酬返還請求訴訟の口頭弁論が19日、東京地裁民事2部(林俊之裁判長)であった。原告側は区長と増田顧問ら区職員の尋問申請を行ったが、林裁判長は不要として却下した。12月7日午前10時45分703号法廷の次回弁論で結審する予定。

 一連の裁判のなかで明らかになったのは、「月額35万円」という報酬を決める際、月のうち何日くらいの勤務であるか、肝心の勤務態様がいっさい考慮されていなかったという事実だ。

 被告(杉並区長)の主張によれば、2016年7月に増田氏が都知事選に落選(自民推薦)した後、顧問就任を打診、内諾を得ている。その際、いったい、月のうち何日くらいの仕事をするということで話がついたのか、具体的な内容をあきらかにせよと繰り返して釈明を求めてきた。しかし、最後まで被告は説明しようとしなかった。

 きょうの弁論で原告(三宅)は被告代理人に対して、事前交渉の際の勤務日数について、「釈明したくないのか。それとも具体的な勤務日数の話がないまま打診・内諾したのか、どちらか」とただした。代理人は「日数は想定していない」と意味不明の回答をした。勤務日数は限りなくゼロであってもかまわない。金ははらう。そういった「密約」だった疑いは濃厚だ。

 この「密約」につづいて規則改正手続きがおこなわれ、報酬額は条例の上限額である月額35万円ときまる。

 月2日ならそういう仕事ぶりを前提に報酬額を算定すればよい。だが奇妙なことに、改正にともなう決済文書のなかには、「勤務態様:週3日程度」と明記されている。そんなに働かせる予定などさらさらないにもかかわらずである。月額35万円の算定根拠も月12日程度の勤務を前提としたとも書かれている。ちなみに、この記述について、裁判のなかで被告は、「週3日程度」は正式な決定ではないなどとよくわからない説明を行っている。

 月2日で35万円もの金を払うと違法性を問われるおそれがある。そのことを区職員はわかっていた。だから「週3日程度」と表むきの説明をしたのではないかと筆者は疑っている。

 理屈からみれば違法判決がでなければおかしい。もっとも司法がまともに機能していれば、であるが。

 

 

 

あなたの一番大切なものを奪う安倍政権

 衆院選の投票が22日にある。筆者は昨日(18日)に事前投票をすませた。悩ましかったが、小選挙区は立憲民主党の候補に、比例代表は日本共産党に入れた。最高裁判事の国民審査は7人全員に×をつけた。

 投票にあたって考えたのは、どの候補が好きか嫌いかということよりも、安倍政権をこのまま続けさせてよいのかということだった。筆者は「一刻も早くやめさせなければいけない」と思い、そのためにもっとも効果的な票の選択をしたつもりだ。

 安倍政権の登場以来、日本に何が起きたか。

 アベノミクスなるいかさま政策、法人大減税、消費増税で経済を窒息させ、日本を貧困大国にした。経団連の献金あっせん解禁に道を開き、賄賂政治を進めた。憲法を壊し、米国や米軍の属国化・植民地化を著しく進めた。国会を軽視し、無力化した。司法や官僚の人事にも介入し、この国を私物化した。日本の過去の侵略戦争を否定し、歴史をゆがめて、韓国や北朝鮮、中国との関係を最悪にした。国民の財産をうばい、労働を搾取しただけでは気がすまず、日本全土を米軍の軍事基地にさしだし、戦争をあおってさらに金儲けをしようとたくらんでいる。

 命もふくめて国民の大切なものを奪いとることにいささかの躊躇もない「悪党政権」に、この国はのっとられたも同然ではないだろうか。―「この道しかない」という安倍氏の言葉は国民への挑戦状だった。米資本や米軍の傀儡としての日本略奪宣言。そして、その背後には世界最大の暴力団である米軍がいる。

 まちがいなく日本社会に大きな困難が到来している。社会のなかに戦争や独裁政治という大災難が訪れようとしているときに、ひとりだけ助かろうとしても難しい。それが歴史の教訓である。