東京都特別秘書の野田数氏、都議選前も「休職」手続きなしと判明

 月額70万6000円、地域手当と期末手当を含めると年間1400万円以上の高給をとっている、東京都知事特別秘書(野田数、宮地美陽子の両氏)について、選挙前などの時期に「休職」して給与手当の減額を行った事実があるかどうか、広報課に照会していた。その結果が昨日(9月1日)電話であった。

 答えは「否」である。休職も欠勤もしておらず、給与や手当も満額で支給されているという。

 とくに都民ファースト幹事長(当時、現在は代表)の野田秘書の場合、常識的に考えて、都議選前など選挙時期は都の仕事よりも選挙活動に力を注いだ可能性が高い。そうした勤務の状況をいっさい考慮せずに漫然と給料や手当を払ったとすれば、違法な支出にあたる恐れがでてくる。

 給与・手当の返還を求める住民監査請求ができないか検討中である。