日本の「マリンチェ」としての小池百合子

 小池百合子都知事が「希望の党」なる政党の代表となり、衆院選の多数議席獲得をねらって動き出した。記者会見で口にしたのは「日本をリセットする」というあいまいなことばだった。
 
 彼女のいう「リセット」とはなにか。日本会議ときわめて近い関係にあることを考えれば想像にかたくない。安倍晋三が失敗した(といってよいだろう)憲法破壊工作を、自分が総理大臣になってやりなおそうということであろう。

 憲法破壊とは、日本を米国の戦争奴隷にする作業にほかならない。「愛国」を利用して憲法を壊し、「売国」を実現する。それが小池の考えのようにみえる。右翼とか愛国を名乗るひとたちは、本当はこうした屈辱的な状況に強く抵抗するものだと思うのだが、この国ではなぜか米国の属国化、植民地化に協力している人たちが、往々にして「愛国」や「右翼」の看板を掲げていて、社会もそれを受け入れている。奇妙というほかない。

 韓国や北朝鮮、中国を毛嫌いする行動がはやっているが、あるいはこの「愛国」と「植民地化」を同居させることによる精神の不安定さの現れなのかもしれない。

 歴然としているのは、中国や北朝鮮はれっきとした独立国であり、韓国と日本は米軍基地を内部に抱えた米国の属国だという事実である。そして韓国の多くの人たちはその事実を正確に認識し、独立すべく抗っているのに対して、日本は、沖縄などごく一部をのぞけば、独立国だと勘違いしている。米軍機がきままに飛び回る状態が「あたりまえ」だと思うくらいに麻痺している。

 いまから約500年前、現在大地震にみまわれているメキシコにエルナン=コルテスらスペイン人征服者がやってきたとき、スペイン語を習得し、通訳としてアステカ王国征服に多大な協力をした女性がいたと伝えられる。マリンチェ(La Malinche)というこの女性の名は、祖国の破壊に手をかした裏切り者の代名詞としてしばしば使われる。

 小池百合子の姿はこのマリンチェとかさなる。違いがあるとすれば、マリンチェの「裏切り」が、スペイン人征服者に捕らえられて奴隷となったことを端緒としているのに対して、小池は自ら進んで奴隷になろうとし、それを自覚するどころか、ふるさと尼崎の言葉を完全に捨て去り、得意のカタカナ英語(イングランド語)をやたらと使って宗主国米国の「優秀な奴隷」であることを「日本土民」らに自慢している点である。

朝鮮戦争完全終結の道を―カーター元米大統領

 北朝鮮問題に関するジミー=カーター元米大統領の声明が、カウンターパンチに掲載されています。翻訳して転載します。

https://www.counterpunch.org/2017/09/21/stop-the-war-like-rhetoric-its-time-to-talk-to-north-korea/

「いまこそ北朝鮮と対話せよ」
ジミー=カーター

 ワシントンとピョンヤン間の応酬はここ数ヶ月の間で激しくなり、すでに敵対的だった両国の関係を激震させている。平和的な対話のチャンスが消えかかっている。

 わが国(米国)がすべきは、好戦的な論理を振りかざすのを控え、北朝鮮とほかの国――特に中国とロシア-の対話を促すよう努力することである。

 先日、国連安保理は無記名投票で制裁決議を採択したが、結果これらの国々が(平和的解決の実現を)助けてくれることがわかった。

 どんなことがあっても核の応酬だけは避けなければならない。あらゆる国は、北朝鮮が平和的でいる限りにおいてはいかなる軍事行動もとらないむね、同国に対して保障すべきである。

 私はこれまで3度北朝鮮を訪ね、政治的リーダーと20時間以上にわたって米朝関係について対話した。

 94年6月、私は危機的状況のなか、キムイルソンとあった。そして、北朝鮮の核に関するすべての計画をIAEAの厳重な監視下におく、米朝間に平和協定を結ぶ、韓国大統領を含めた首脳会談を開く、同国に埋葬されている米兵死者の発掘を促進する、朝鮮半島の緊張緩和に向けたいくつもの手段をとる―という内容で合意した。

 私の訪問からまもなくしてキムイルソンは死去した。後継者のキムジョンイルは、彼の父がした約束を尊重すると私やワシントンの政治指導者に伝えた。

 合意事項は、後にジュネーブで開かれた交渉で、ロバート=ガルーチ(米国務省北朝鮮核問題担当大使)らクリントン政権の代表によっても正式に確認された。

 2010年8月、私は北朝鮮指導者の招待によってピョンヤンを再訪し、拘束されていたアイジャロン=ゴメスを帰国させた。

 2011年5月には、アイルランド、フィンランドの元大統領、ノルウェイの元首相らからなる訪問団のリーダーとして訪朝し、食料難に遭っている人への直接的食料援助を確約した。

 これらすべての訪問の間、北朝鮮の人は、米国や隣国との平和的関係を望んでいると強調した。しかし、米国が専制攻撃を計画しているとも信じていた。 

 1953年の朝鮮戦争終結以来つづいている停戦協定を、平和協定(特に米国との間における)に置き換えたいと望んでいた。そしておおきな損失をだしている経済制裁を終えてほしいと望んでいた。

 彼らが私たちにはっきりといったのは、米国の軍事攻撃にそなえて、ソウルの大部分を破壊し、またその他の方法で激しく反撃する能力を持つ、それが彼らの最優先課題だということだった。

中国のピョンヤンに対する影響力は、2011年にキムジョンウンが指導者になって以来、大きく減少しているようにみえる。

 米国と北朝鮮の平和構築は緊急の課題だ。この危機的な対立を終わらせられれば、米国は1953年以来の停戦を恒久的和平条約に置き換える条件をととのえたことになる。この点を米国は北朝鮮とほかの同盟国にたいして明らかにすべきだ。

(この声明はジミー=カーター元大統領によって8月10日にだされた)

「野田特別秘書の給与・手当返還せよ」-住民監査請求申したてる

 都知事特別秘書・野田数氏に対して都が払った今年6月分の給与と手当の一部は違法・無効な支給だとして、筆者はきょう、東京都監査委員に対して給与約70万円などの返還を求める住民監査請求を申し立てた。

 監査請求書と関連証拠は以下のとおり。

住民監査請求書
事実証明書(専用車運行記録)※注)約10メガバイト

大熊昌巳自民党杉並区議の政務活動費返還請求裁判が大詰めに

 自民党杉並総支部(石原伸晃代表)の会計責任者で自民党東京都杉並区第24支部の支部長でもある大熊昌巳杉並区議が2014年度に使った政務活動費の多くを選挙活動や政治活動に流用したとして43万円あまりの返還をもとめた住民訴訟の弁論が、19日、東京地裁419号法廷であった。裁判官がかわり、清水千恵子裁判長、遠藤壮一郎、池田美樹子、の3名となった。

 大熊議員から陳述書が提出され、真意は不明だが、パソコン経費の一部を返還する(というふうに解釈できる)考えを本人がもっていることがわかった。また統一選直前に自民党会派で作成した15万枚のチラシに「討議資料」という言葉を入れたことについては、選挙違反で告発されることを避けるためとも述べ、チラシに政治的な趣旨が含まれていることを事実上認めた。

 次回口頭弁論は12月5日午後3時、東京地裁419号法廷で開かれる。パソコン経費「返還」問題などについて、被告杉並区長が釈明をし、それを受けて原告側が違法性を主張する予定。

 また9月29日13時半から東京地裁512号法廷で、筆者が共同代表のひとりをしている「すぎなみオンブズ」が原告となって進めている、17会派22議員の政務活動費1000万円の返還請求訴訟の弁論がある。傍聴などの応援をお願いするしだいである。

特別秘書給与「黒塗り」処分取り消し求めて東京都を提訴

 舛添要一都知事時代の特別秘書2人(福嶋輝彦、横田賢一両氏)の給与額・手当額について、東京都人事課は「個人情報だから」として回答を拒否。都知事に対して公文書開示請求をしても、同じ理由(情報公開条例7条2号)で非開示処分がなされました。

 この非開示処分の取り消しを求めて、筆者は昨日(9月14日)、東京都を相手どって裁判を起こしました(東京地裁民事2部 平成29年行ウ427号)。ご支援をお願いするしだいです。

 

・訴状
・甲1-7(約5M)

・甲8
・甲9

舛添時代の秘書給与を黒塗り/小池都知事の「情報公開推進」は、やはり疑問 

 知事が自由に採用し、自由に給料額を決められ、しかも勤怠管理なしで、運手手つきの専用車をあてがうという「特別扱い」に批判があがっている知事特別秘書をめぐり、小池百合子都知事が口にする「情報公開推進」のうさんくささを裏付ける事実がまたひとつわかった。

 舛添前知事時代の特別秘書2人(福嶋輝彦、横山賢一両氏)の給与額がわかる文書を情報公開請求したところ、給与額、手当額ともに「非開示」の決定がなされ、まだらに墨塗りされた「給与簿」が開示された。

 現特別秘書の野田数、宮地美陽子(本名は尾崎美陽子)両氏については、すでにお伝えしたとおり、当初墨塗り開示がなされ、裁判を起こしたとたんに情報開示を行った。月額70万6000円、地域手当、期末手当を入れて年額1400万円が支払われていることがわかった。

 なぜ、野田秘書らの給与額などを開示しているのに、前任の秘書給与は出さないのか。これでは前任者との比較すらできない。都人事課にたずねたところ、概略次のように回答した。

 「(野田氏らについては)情報公開請求がいくつもあり、公開を進めるという考えのもとで、本人の同意のもとで開示した。裁判がおこされたことが理由ではない」

 ならば、「福島氏らについても給与額を出したよいかどうか聞けばいいじゃないか、聞いたのか?」とただしたところ、「聞いていない」と返答した。

 結局、裁判をやるほか情報を出さないということらしい。

 面倒だがもう一度裁判をやることにした。近く訴状をだそうとおもう。

 

いまそこにある「誤射」による核戦争の危機

カウンターパンチに「いまそこにある”誤射”による核戦争の危機」(Dangerous Times: North Korea, China and the Threat of Nuclear War and Accident)と題して、オーストラリア人ジャーナリスト・ジョン=ピルガー氏のインタビューが掲載されています。興味深い内容なので、日本語に訳して転載します。

https://www.counterpunch.org/2017/09/08/dangerous-times-north-korea-china-and-the-threat-of-nuclear-war-and-accident/

Dangerous Times: North Korea, China and the Threat of Nuclear War and Accident

「危険な時代:北朝鮮と中国と核戦争と事故」

 米国は北朝鮮国境近くで軍事演習を行い挑発を続けている。これはすなわち、外交上の合意を履行することを怠っていることでもある。

 西側メディアは原因と結果に関する時系列を歪めて、北朝鮮が西側を挑発しているかのように事実を逆転させた報道を続けている。

 ジョン=ピルガー(オーストラリア人ジャーナリスト)にTJコールズがインタビューした。

===

ーー北朝鮮の脅威とはなんでしょう?

 1990年代、戦争のための宣伝を続けてきた戦争屋にとってつかの間の休息があった。これは、トランプ大統領がなんと言おうが、交渉が「機能する」ことの証明である。

 1992年、北朝鮮と韓国は朝鮮半島の非核宣言に合意した(「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」)。北の核開発を凍結し、その代わりに、核不拡散条約の範囲で可能な原子炉2基を提供するという内容だった。

 2002年、ブッシュ大統領はこの合意を反故にした。

 今日、中国とロシアは、もし米国と韓国が挑発的な軍事演習――体制転換を含む――を中止するのであれば北朝鮮はミサイル発射をやめるだろうと言っている。はたしてトランプ政権はこれをのむだろうか。

ーートランプ政権の対中国政策についてはどうみますか。オバマ政権に対抗していると考えるか?

 実質的な変化はない。オバマ大統領は、クリントン国務長官に急き立てられて、いわゆるアジアの枢軸とよばれる戦略に着手した。中国との対立を急激に深めた。

 トランプはこれを引き継いだ。ただし、かれは中国の主席をもてなし、偉大な男だとほめている。いかに最悪であろうが。

 北朝鮮の挑発的な実験にたいしてトランプが見せているヒステリックな態度は、誤算を招く危険がある。今は危険な時期だ。

 ーー米中の貿易戦争が引き起こされる危険はあるか。

 いや、米中の相互依存は決して大きくはない。トランプは大統領選挙で中国の輸入品に40%の課税をすると言ったが、じっさいには何も起きていない。

 繰り返すが、本当の脅威は、事故によってミサイルが中国に発射される事態だ。たとえば、米国が韓国にあらたに配備したTHAAD「防衛システム」の誤射である。

 語られていない事実がある。国防総省は、911以降、特にオバマ政権以降、前例のない大きな軍事力を持っているということである。