記事掲載のお知らせ 「関電労組」系政治団体の政治資金規正法違反

「原発大推進の「関電労組」系政治団体が無届団体に違法な闇支出を続行、使途不明金は過去8年で9400万円に――NHKは放送できず」という記事をマイニュースジャパンに書いたのでご案内したい。

 法の下の平等ーーというのは法治社会の大原則だが、いまの日本ではかならずしもそうなっていない。法の番人の思惑によって、あるものは裁き、あるものは裁かないということがしばしば起きる。実態は「人治社会」といってもよい状況にある。

 2011年春以来、筆者が継続して問題提起している関電労組系政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件は、この「人治社会」ぶりを再確認させる。政治団体の名前を冠しながらも政治団体の届け出をしない「無届団体」多数に対し、年間約1000万円の支出を続けている問題だ。

 政治資金規正法は、政治団体に届け出義務を課しており(6条)、収支報告書を提出しなければならない。届け出前の寄附受けや支出行為を禁止している(8条)。無届団体ということは収支報告書の提出義務を免れることになり、結果的に政治とカネの流れが見えなくなってしまう。政治とカネの透明化を目的とした政治資金規正法の根幹にかかわる違法行為である。

 筆者はこの問題を6年前から零細メディアの記事を通じて社会に問うてきた。原発推進をかかげる連合傘下の巨大労組という点でも問題は深刻だと指摘してきた。しかし大手メディアは完全に無視し、そればかりか、原発問題や政治資金問題に詳しい弁護士らもどういうわけか沈黙を続けている。理由はよくわからない。 
 
 メディアが大きく騒げば社会の関心も高まる。だが、大きな問題がかならずしも大きく報じられているわけではない。そのことを認識しておく必要がある。