税金で選挙運動やるな! 杉並区議会「政務活動費返せ」裁判は14日13時半、522号法廷

 読者各位。
 
 杉並区長を相手どった住民訴訟2件の準備がたてこんでいて、記事の更新がとどこおってしまいました。おわびいたします。

 筆者が当事者としてかかわっている2件の裁判の日程をお知らせします。
 
① 「政務活動費返せ」裁判(17会派22議員に対して計約1000万円の政務活動費返還を求めた訴訟です。原告はすぎなみオンブズ)が、14日13時半、東京地裁522号法廷であります。

 陳述予定の準備書面はこちら。

★「政務活動費を返せ裁判」原告準備書面4

② 「増田顧問のぼったくり報酬を返せ」裁判(田中良区長が政治的に応援する増田寛也元都知事候補=自公推薦=が、落選後の昨年9月から杉並区の非常勤顧問になり、月2回の出勤に対して月額35万円が払われたことの違法性を問う住民訴訟)が、20日10時半、東京地裁703号法廷であります。

 陳述予定の準備書面はこちら。
 ★「増田顧問のぼったくり報酬を返せ」裁判原告準備書面4
★被告(杉並区長)準備書面2

 
 なお、「ポスティングバイト自死事件」の控訴審判決も、19日13時15分から824号法廷であります。

東京都知事「特別秘書」をめぐる疑問2

 小池百合子東京都知事が、都民ファーストの会代表の野田数氏ら2人を「特別秘書」に任用、給料を支給しながらもその額を明らかにしていない問題で、筆者はきょう、法令の解釈について総務省に問い合わせた。

 地方公務員法3条4項は、条例によって特別職の秘書を置くことができると定めているが、常勤か非常勤かについては明記していない。たとえば、同条3項には、地方公共団体は条例で特別職の顧問を設置できるとあるが、こちらは非常勤職員と明記している。しかし、秘書の場合、いったい常勤か非常勤か、どちらでもよいのか、はっきりしない。

 この点について総務省公務員課に尋ねた。

 「地方公務員法3条の4項にある首長の秘書というのは、常勤ですか非常勤ですか、それともどちらでもいいということですか」

 いったん電話は切れ、小一時間のちに回答があった。

 「逐条解説によれば、3条4項の秘書は、自由任用職というものです。だから非常勤でも常勤でもない、となると思う」

 やはり納得がいかない。「自由任用職」なる職種は地方自治法にない。「自由任用」というのは、おそらく任用のあり方であって、職員の身分はやはり「常勤」か「非常勤」にわかれるのではないか。というのも、生活給の趣旨を含む給料か、あるいはそうでない報酬か、対価の支給の仕方を判断するうえで欠かせない定義だからだ。

「常勤でも非常勤でもないということになると、給料か報酬か、いったいどういうふうに払うのかがよくわからないということになりませんか。給料なら地方自治法204条、非常勤の報酬なら203条の2、議員報酬なら203条。どちらでもないということなら、いったい何を根拠に対価を払うことになるのか・・・」

 筆者がそう質問すると、またしばらく待たされ、自治法担当の部署からこんな回答がきた。

「常勤と同等の働き方であれば204条の給料、臨時的ならば203条の2の報酬ですね。常勤でない限り給料は払えない」

「逆からみれば、常勤的な働きかたをしていないのに給料を払っているとすれば、違法な公金支給という恐れもある。そういうことですね」

「そうですね」と職員は答えた。

 常勤でない職員に204条で定める給料を払ってはいけない。つまり小池知事の特別秘書に払っているのは給料だ。だから、やはり常勤として採用したということではないか。

 常勤だとすると、当然に職務専念義務が生じる。特別職として地方公務員法の縛りを受けないとしても、常勤職員として給料を払う以上、職務に専念するのは当然だ。

 都の特別秘書がはたしてどのような働きかたをしているか、現在情報公開請求をおこなったところだが、結果が楽しみである。
 
 特別職でも、知事や副知事、教育長、行政委員というのは、選挙や議会の同意を必要とする。職務も法律・条令でこまかくきまっている。そしてその給料や報酬の額も条例で定められている。

 ところが、くだんの特別秘書というのは、選挙はもちろんのこと、議会の同意もなしに知事の独断で採用できる。しかも東京都の場合、給与表にもとづいて払っているとしながら、額については「個人情報」だから明かせないという。

 違法性をはらんでいる疑いがぷんぷんする。
 

東京都知事「特別秘書」をめぐる疑問

 都民ファーストの会代表の野田数(かずさ)元都議、元東村山市議が東京都の「特別秘書」であるとの報道に接して、いったい「特別秘書」とはなにか調べてみた。

 結果、疑問がうかんできた。

 都人事課の説明はこうだ。

 1 地方公務員法3条4項で「知事、議会の長は条例によって秘書をおくことができる」と定めている。

 2 同法にもとづき、昭和26年(1951)に「特別職の指定に関する条例」を制定、そのなかで特別秘書を2人を上限に設置することを決めた。

 3 以来、ほぼ継続して2人の秘書がときの知事によって採用されてきた。

 4 小池百合子知事は、2016年8月2日付で野田数氏を、同月9日付で、元読売新聞社員の宮地美陽子氏を、特別秘書に採用した。

 5 給料・報酬については、条例の規定で「行政職給料のなかで任命権者が知事と協議してきめる」となっている。

 ではいったいいくら払っているのですか、と尋ねたところ、人事課職員は当たり前のような口調でこういった。

「個人情報だから明らかにできません」

 読者各位は、こうした説明に納得がいくだろうか。筆者は納得できない。

 特別職職員というのは、兼業可能で地方公務員法の適用外である。常勤的な働きかたをしていない非常勤職員は別にして、生活給の趣旨を含んだ給料という形でもらっている特別職の職員は多くはない。知事、副知事、教育長。いずれも選挙か議会の同意を得ることが義務付けられた職だ。給与額も条例で定められている。

 特別職で給与額が明らかにできないのはこの特別秘書だけだ。しかも特別職の報酬審議会の対象にすらなっていないという。例外中の例外なのだ。

 人事課職員はまた、「特別秘書」が、非常勤か、あるいは常勤なのかも明言しなかった。地方公務員法は顧問の設置も、条例で定めることを条件に認めているが、これは「非常勤」と明記している。非常勤職員の場合は給与ではなく報酬が払われる。

 一般職の職員を対象にした給与表をもとにして給与を払っているのだから常勤でははないかと思うが、と尋ねても「特別職だから」というだけだ。選挙で選ばれたわけでもない職員でありながら、常勤でも非常勤でもない、そんな職がありえるのだろうか。

 とにかく釈然としないことがいくつもでてきた。さらに研究する余地がありそうだ。

 さしあたり、給与額、勤務実態を調べてみようと、都に対して情報公開請求を行った。不開示決定がなされた場合は法廷で争うことも考えている。


 

3年前のできごと〈「7・1憲法破壊クーデタ強行」安倍自公政権の閣僚が牢につながれる日〉

 おはようございます。3年前の7月1日になにがあったかを振り返りながら、都議選の投票に行こうと思います。

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「7・1憲法破壊クーデタ強行」安倍自公政権の閣僚が牢につながれる日

(2014-07-03 02:05:23投稿記事を再録)

 2014年7月1日夕方、安倍自公政権は集団的自衛権を容認する憲法解釈を世論の猛烈な反対を無視して閣議決定した。同じころ、衆議院通用門前では、警官隊の暴力で、抗議する市民が排除された。山本太郎参議院議員ももみくちゃになって排除され、路上に転倒、騒然となった。年配の市民が「お前らなんだ」と怒った。これに対して若い警官は「うるせえ」と返した。国会議員を国会前で警官が突き倒す異常な光景が繰り広げられた。安倍自公政権の憲法無視の暴走。憲法破壊のクーデタ。日本の歴史に恥をきざんだ日として、アメリカの番犬たる安倍晋三とその取り巻きたちの名とともに永遠に後世に伝えられることだろう。
https://www.youtube.com/watch?v=ePwZiEM7nd8&feature=youtu.be … http://ameblo.jp/loansharks/entry-11887452516.html