増田寛也・杉並区非常勤顧問のぼったくり報酬を返せ裁判、次回は9月12日

 杉並区の非常勤顧問・増田寛也元総務大臣に対して、月のうち2日、拘束時間はわずか4時間あまりの「勤務」に対して月額35万円を支給したのは違法・無効だとして返還をもとめる住民訴訟の第3回口頭弁論が、20日、東京地裁703号法廷(民事2部)であった。
 
 顧問職の新設を条例改定や制定ではなく規則の改定で行ったことについて、被告・杉並区長は、「非常勤職員条例の委任があった」(条例上、規則で定めてもよいとなっている)と主張している。しかし、月2日しか出勤しない者に35万円を払うなどということを条例が認めているはずがない。条例の委任範囲を超えた違法な規則改定であるとの主張を原告として行った。条例をつくった議会内部から「驚いた」「問題ではないか」という異論が噴出している。そのこと自体が、規則改定が違法であることの何よりの証拠である。

 次回第4回口頭弁論は9月12日10時45分703号法廷で開かれる。

 

総理大臣、官房長官・副長官の資産公開文書

 大臣・副大臣・政務官や長官には、閣議決定によって家族を含む資産の公開が義務づけられている。当然のことながら総理大臣や官房長官もその対象となるだが、6月15日にこんなできごとがあった。
 
 内閣総務官室特別職第一担当という総理大臣、官房長官・副長官の資産公開を担当する部署に電話をかけ、資産公開の文書をみせてほしい旨伝えたところ、電話口の男性職員は次のような回答をした。

 「官邸記者クラブに配布した後に廃棄した。文書は(安倍氏らの)各事務所で作成したもので公文書ではない。したがって情報公開しても出すことはできない。必要であればそれぞれの事務所に問い合わせたらどうか」

 「公文書ではない」との説明に筆者は驚いた。財務省や防衛省、内閣府など、これまでいくつかの中央官庁に対して同種の資産公開文書を請求したが、いずれもなんの問題もなく入手できた。大臣などの資産公開文書は公文書である。そう信じ、みじんも疑っていなかったからだ。

 「公文書ではないというのはおかしいのではないか、破棄したというのも信じがたい」

 相手の職員に問うたが、文書はないので出せないという結論にかわりはなかった。

 筆者はすぐに情報公開請求をおこなった。はたして1ヵ月後の7月14日付で回答がでた。予想通りであった。「全部開示」である。公文書として存在していることを公式に認めた。

 つまり、電話対応した内閣総務官室の職員は公然とうそをついたことになる。

 官邸記者会見に出席できるのであれば官房長官に直接ただすところだ。残念ながらあの場所は官邸が選んだ限られた人間しか入れない。一般名詞の記者会見とは似て非なる「自称記者会見」というべき代物である。

 なぜ「公文書ではない」などという見え透いたうそをついたのか。同担当部署に事情をただした。返事はまだない。

 ★問題の資産公開文書はこちら(PDFファイル 約5Mバイト)