東名事故、「工費削減でガードレール設置を見合わせ」の可能性浮上

 10日に愛知県の東名高速道路で発生した乗用車が対向車線に飛び出した事故で、工費削減の理由によって中央分離帯の脇(追い越し車線右手)にガードレールが設置されなかった可能性が出てきた。

 インターネット上で発見したNEXCOが作成したとみられる文書に、名神高速道路の拡張工事にともなって中央分離帯の構造をどうするか、検討した経緯が書かれている。今回の事故現場と酷似した「築堤」型で、追い越し車線との間に防護柵(ガードレール)をつけるかどうかが争点になっている。

 文書によれば、NEXCOの内部指針では、幅が10メートル以上ある場合はガードレールを取り付けなくてもよい。しかし道路管理者(警察)との協議で、いったん取り付けることになった。それが、その後再検討がなされてガードレールなしでも「安全である」との結論になったという。

http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/wp-content/uploads/2017/06/542.pdf

 内部指針では、上下線で高低差1・5メートル以上ある場合は、高いほうの車線だけにガードレールをつければよいとされる。

 今回の事故現場をみると、拡張工事がされたとみられ、拡張部分と従来の道の間(上下線)で2メートル前後の高低差がある。乗用車が走っていた上り線は低いほうだった。ガードレールは、高いほうの下り線だけにあった。高い車線(下り線)だけに中央分離帯側のガードレール設置を義務づけ、低いほうには必要ないとしたNEXCOの指針ぎりぎりでつくったことになる。

 上から下に転落する恐れはあるものの、下から上に飛び上がることは想定していなかったのかもしれない。
 
 しかし、名神の例をみると、道路管理者(愛知県警)などから、下り線にもガードレールを設置すべきだと意見がでたことは十分に考えられる。斜めの土手になっているのだから、車が駆け上がる危険性を誰かが指摘しそうなものである。

 中央分離帯に沿ってガードレールがあれば、まちがいなく自損事故ですみ、これほどの大事故になることはなかった。警察や国土交通省の責任は重大である。当然、類似箇所のみなおし、NEXCOの設計指針のみなおしは急務の課題である。

 取材にとりかかりたいのは山々だが、もろもろの仕事で動きがとれない。知り合いの大メディア関係者に情報提供し、鋭意取材・報道をしてはいかがかと助言をしたところである。

白石建設、住民説明会で住民盗撮の現場が映っていた!

 2016年12月17日、高円寺小中一貫校工事をめぐる杉並区・同区教育委員会主催(杉並区は業者と共催と説明)の工事説明会が開催され、白石建設が参加した住民の容姿を隠し撮りしていたことが発覚したが、その現場が偶然撮影されたいた。参加者のひとりから提供を受けた。

 画像を分析したところ、盗撮につかわれたカメラらしきものが映っている。

 区営繕課の伊藤施設整備担当課長は、「業者が必要があってやったものだろう」などとして問題ないとの認識を明らかにした。「隠し撮りしたカメラが映っていますよ」と伝えたところ、「じゃ、(住民は撮影されていることを)わかっていたんじゃないですか(笑)」などとじつに不真面目なことを発言した。

 また、伊藤課長は、撮影は「携帯電話でやったときいている」と述べたが、写真を見る限り、携帯電話ではなく小型ビデオカメラのようにみえる。
 
 

 

東名高速の事故報道に違和感

 愛知県新城市の東名高速道路上り線の新城パーキングエリア付近で10日朝、乗用車が反対車線に飛び出して観光バスに突っ込むという悲惨な交通事故が起きた。メディア各社が報じているが、現段階のものを見るかぎりその内容に違和感を覚える。

 乗用車側の運転に問題があったとみられるといった観測が報じられているのは当然としても(もっともパンク等車両の不具合もありえる)、なぜ乗用車が分離帯を越えて反対車線まで空を飛んだかについて、分析を試みたり問題提起した記事がない。空撮映像も多数あるが、乗用車が分離帯を越えた部分を写したものも、筆者はみつけることができていない。

 報道されたり、目撃者が公開した写真をみると、現場は上下線で1・5-2メートルほど段差があるようだ。乗用車が走っていた上り線のほうが低い。筆者が注目したのは上り線の中央分離帯の構造である。追い越し車線の右端にアスファルトの15センチほどの縁取りがあり、その奥(中央線より)は堤防状になだらかに盛り上がっている。その頂点にガードレールがある。

 乗用車はなんらかの事情で車線をはみだしてこの堤防に突っ込んだ。アスファルトの縁を越え、まるでジャンプ台のように堤防を駆け上がったとみられる。

 この分離帯の構造に問題はなかったか。そうした指摘がなされるべきだが、それがない。

 拡張工事の結果、上下線で段差ができた。それを埋めるてっとり早い方法として、堤防方式がとられた可能性がある。またアスファルトの「縁取り」が車をはずませる効果をもたらした危険性も考えられる。

 設計・施行する時点で、今回のような状況で車が飛び出すような危険をはたして誰も考えていなかったのだろうか。

 こんごどのような報道がされるか注目したい。
 

 

安倍首相の政治資金「少額領収書」取得経費ご支援のお願い

 読者各位

 安倍晋三首相の政治資金に関する少額領収書(山口県選挙管理委員会届け出分の3年分合計約4000枚)の開示請求を行い、その決定が先日でました。ついては費用が約4万円(3万9570円プラス郵送料205円)必要です。まことに心ぐるしいところですが、取材費のカンパをお願いするしだいです。
 
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 三宅勝久
  

白石建設の「盗撮」を容認する杉並区の奇妙な態度

 2017年12月17日、高円寺中学校で開催された「工事説明会」の場で、説明要員として出席した白石建設社員が会場の住民らを正面から密かにビデオ撮影し、さらにその後、その映像を証拠にして「妨害禁止」の仮処分を申し立てるなどしている問題で、杉並区は白石建設の盗撮行為を把握していなったとしながらも注意などはせず、いっさい問題視してしない事実がわかった。営繕課の伊藤施設整備担当課長は9日、筆者の電話取材に対して、明らかにした。

 盗撮していることを、区は知っていたのではないか。そう疑わざるを得ない奇妙な態度である。

 伊藤課長は「説明会は事業者と区との共催である。撮影は事業者が必要だと考えてやったのだろう。事業者のやることに区があれこれ言うことはできない」などと説明した。しかし、説明会の案内文には、区と区教委の名前しかなく、区・区教委が主催した説明会としか理解できない。共催ということが明記された文書もない。

 まさかビデオ撮影されているなどと住民は考えていなかっただろう。

 「盗撮したことに問題は本当にないのか−−」

 そうただしたが、伊藤課長は「答えられない」などとしながら、白石建設の盗撮行為を区は事実上黙認する態度であることを明らかにした。行政のとるべき態度としては異常というほかない。問題の火がさらに大きくなるのは必至だ。

 

 

 
 
 

「忖度して従う」態度が招く専制政治と戦乱

 デモクラシーナウという米国の報道番組で、ティモニー=スナイダー・イェール大学教授(Timothy Snyder歴史学)の新著『On Tyranny: Twenty Lessons from the Twentieth Century』(圧政のなかでーー20世紀に学ぶ20の教訓)が取り上げられています。

 https://www.democracynow.org/2017/5/30/on_tyranny_yale_historian_timothy_snyder
 いま日本を含む世界で猛威をふるっている新自由主義というのは、じつははじめてでななく、1930年ごろにも似た状況があったとスナイダー教授はインタビューで述べています。そして、地球規模の戦争にいたった20世紀の体験から何を教訓として学ぶべきかが重要であると指摘しています。

 その教訓のひとつとして、教授は「Do not obey in advance」と言っています。直訳すれば、前もって従うな、という意味です。言われてもないのに自ら従う態度をやめよ、反骨精神を持て、権力者に簡単に従うな、といったニュアンスでしょうか。

 興味がわいたので、さっそく本を注文したところです。入手できしだい内容をお伝えしたいと思います。

 安倍暴政政権を支えているのは、ボスの意向を忖度し、自ら進んで従者になろうとする者たちの群れなのかもしれません。

共謀罪を止め得る唯一の手段としての国会審議拒否

 ご存知のとおり、戦後史上最悪の凶暴な新共謀罪が成立寸前にある。この凶器を手にした者たち、すなわち警察やときの権力者、大資本に邪魔な者は、いとも簡単に口封じをされるといった暗い社会に、まちがいなく突入する。もちろんそうなったとしてもあきらめるのは早い。明るい社会を取り戻すために一から取り組むしかない。それを放棄するのは身も心も奴隷として生きるということにほからない。暴君にとって民衆のあきらめこそが最大の餌なのだと筆者は思う。

 野党が一致して国会審議拒否をせよ、それが共謀罪をとめる唯一の手段であるとの意見が盛り上がっている。一理ある。自民党が野党時代に民主党連立政権を攻撃するためにさんざん使った手である。野党のなかにもそうすべきだとの声はある。なぜそれをしないのか。議員選挙で負けるのが怖いからだ。有権者の圧倒的な支持があればできる。

 安倍晋三、安倍昭恵、前川前文科省事務次官の証人喚問の実現まで衆参全ての審議拒否を」と野党議員にFAXで呼びかけようとの運動が行われている。参考までに主要な連絡先を記載する。

『民進党』            
幹事長          野田佳彦  03-3508-3441
国体委員長        山井和則  03-3508-8882
国体副委員長       福島伸亭  03-3508-3906
参・国体委員長      榛葉賀津也 03-6551-0026
           (地元事務所)  0537-62-3356

参・法務委員会理事    真山勇一  03-6551-0320
参・法務委員会      有田芳生  03-6551-0416
参・法務委員会      小川敏夫  03-6551-0605
共謀罪対策本部長     枝野幸男  03-3591-2249
代表           蓮舫    03-6551-0411

『共産党』
幹部会委員長       志位和夫  03-3508-3735
国体委員長        穀田恵二  03-3508-3918
書記局長         小池晃   03-6551-0815
参・法務委員会      仁比聡平  03-6551-0815

念のために
公明法務委員長・秋野公造
ファクス 03-6550-0711