「米国の北朝鮮攻撃を韓国は防ぐことができるのか」

 共謀罪が参院本会議で「強行可決」されました。民主主義、立憲主義、法治主義という国民の合意をもってながらく運営してきたこの社会の体制を、文字どおり転覆させる行為で、クーデターだといってよいでしょう。法案そのものの違憲性はもとより、手続きも違法性がきわめて高いと思います。あきらめて現状を受け入れることは、クーデタ政権を社会が認めたことになりますので、いかに絶望的であれ、あきらめず筋を通して、どこまでも、違法なことがなされたのだ、民意を反映していない暴挙であると、声を途絶えさせずに言い続けることが重要です。

 民進党執行部が本気で阻止しようとしなかったこともあらためて可視化されました。民進党という巣のなかをよくみて、自公の補完勢力か否か、議員ひとりひとりをしっかりと観察し、再分類する作業が急務の課題だと思っています。

 安倍首相は、米国の忠実な僕として米国に日本の富と命をとことんささげ、戦争をあおってその戦争ビジネスに全面協力することで、ワシントン政府にほめてほしい。そんな程度のことを考えているのではないでしょうか。

 そして、もっとも現実的な「戦争」は朝鮮半島ではないでしょうか。その朝鮮半島情勢について興味深い記事を見つけたので、翻訳して紹介します。

https://www.counterpunch.org/2017/06/09/can-south-korea-prevent-a-us-attack-on-north-korea/

 ところで、共謀罪によって日本は「北朝鮮」のような暗黒社会になる-との声をときおり聞きますが、これには少し違和感があります。たしかに個人の自由とか体制批判の自由がない点、恐怖政治である点などは、そうした問題を日本が抱えることになるかもしれません。しかし、これらの内政問題とは別に、国の存在としてみれば、北朝鮮と日本はまったく質が異なるものをもっています。北朝鮮は完全な独立国であり、その主権を脅かされることに抵抗しているのに対し、日本はかつての侵略国であり、いまも米国の属国として米国の侵略戦争に協力しているという立場です。

 北朝鮮は、帝国主義日本の軍事・経済侵略を受け、朝鮮戦争では米軍によってすさまじい絨毯爆撃を受け、今もなお軍事的侵略を受ける危険にさらされています。それを防ぐという考えから独裁政治が生まれたのに対し、日本は軍事侵略をやるために独裁政治を生み出そうとしているのです。この点を混同したり、ましては「北朝鮮のような国になってしまう」などと見下すような評価は、決定的な判断の誤りを招く危険があるのではないでしょうか。

 北朝鮮は経済的に豊かになり、侵略を受ける危険がなくなれば、大量破壊兵器の開発をやめるという意思を昔から明らかにしています。一方の日本は、戦争によって金を稼ごう、権力を手中にしようという連中によって、その野望を実現するために独裁政治がもたらされようとしているのです。

 米軍や韓国軍、あるいは米軍の下請けとしての自衛隊が北朝鮮を攻撃すれば、間違いなく日本は軍事的に報復されます。国際法上の正当性があります。共謀罪はこうした地獄絵図にむかってこの国の国民が行進をはじめたことを意味します。

 日本の利益だけを利己的に考えたとしても、朝鮮半島が平和裏に戦争終結(朝鮮戦争の和平合意)すること以上によいことはありません。逆に戦争になってしまえば、日本はとてつもなく大きなものを失うことになり、かつ国際世論はけっして日本に同情的にはならないと思います。 

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米国の北朝鮮攻撃を韓国は防ぐことができるのか

ジョン=フェッファ

 2隻の航空母艦が、いま、北朝鮮攻撃の射程内にいる。米韓軍事演習の一環であり、高性能爆撃機による攻撃演習も行われている。最近、米国防総省はミサイル防衛の実験に成功した。専門家によれば、これはピョンヤンに向けたメッセージだと解釈される。著名な地政学研究者のジョージ=フリードマンは、グアムにおいて米国代表が現地の官僚や民間人に向けた説明を行っているのは、当地が北朝鮮の報復攻撃の射程内にあり、攻撃がさしせまっていることの兆候だと分析している。

 ドナルド=トランプ大統領は衝動的な指導者だ。彼は米国内の改革が遅々としてすすんでいないことに不満をもっている。また、NATOやG7の会合で欧州の指導者らから批判されたことに不満をもっている。さらに、北朝鮮に対してさらなる圧力をかけることに中国が慎重であることにも不満をもっている。もし北朝鮮先制攻撃が大統領としての大きな成功につながると彼が決断すれば、引き金を引くだろう。

 しかし、私はいまのところ米国が実際に攻撃するとは思っていない。過去何十年にもわたって、軍事攻撃も含めて米国はあらゆる手段をとりえるのだと強調してきた。そして北朝鮮攻撃の計画を立案してきた。もっとも最新の計画はOPLAN515とよばれるものだが、先制攻撃がはじめて計画に入れられた。

 くわえてトランプ大統領は、朝鮮半島で戦争が起きた場合には、韓国と日本において市民や米軍人に大量の死者が出るなどおぞましい結果がもたらされるという点についても説明を受けている。トランプ政権は2ヶ月にわたって北朝鮮政策を検討し、「最大の圧力と交渉」という方針を打ち出した。

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