速報:白石建設らJVが住民説明会参加者を隠し撮り

 杉並区立高円寺小中一貫校校舎建設(総工費約80億円)をめぐり、その目的や工法、計画の進め方などに数々の疑問が浮上、多くの区民が計画の見直しと説明を求めている件で、また重大な問題が発覚した。昨年12月に杉並区が主催した住民向けの工事説明会で、事業者として説明するために出席した白石建設らJVが、住民の顔や容姿をビデオカメラで隠しどりしていた事実が、同社らが住民に対して起こした妨害禁止の仮処分申し立ての内容からわかった。

 自治体主催の住民説明会で、参加者の顔・姿を工事受注業者が隠し撮りしていたというのは前代未聞の重大な人権侵害だ。白石建設ら事業者だけでなく、杉並区に対する責任追及の声があがるのは必至だ。

 仮処分申し立ては4月27日付で、白石建設らは「住民の妨害によって損害をこうむっている」と主張。その証拠として平和的に抗議する住民らの容姿を隠しどりした画像を多数添付している。画質や、画角が同じものが連続していることから、ビデオカメラの映像から静止画を抽出したとみられる。

 もっとも古い画像は12月17日の説明会(杉並区主催)で撮られたもので、席につく住民らを向かい側の後方から隠し撮りして、「近隣説明会妨害活動の為、最前列を確保した」などといった強弁的な説明をつけて裁判所に提出している。

 白石建設らJVが工事を落札して受注したのは昨年11月。説明会のあった12月はまだ工事に着手していない。参加者によれば、会場では、杉並区・区教委や事業者の説明不足に対する口頭での抗議こそあったものの、白石建設から「妨害」といわれるような事実はなかった。

 白石建設らが準備工事(高円寺中)に着手したのは説明会があった後の今年1月末。「区に説明を求めているので待ってほしい」と住民が同社社員らに話しかけている様子を筆者は取材していたが、同社幹部(青木氏)は「肖像権の侵害だ」と気色ばんでカメラをわしづかみにした。筆者は正当な取材活動であることを告げ、カメラをつかんだことについて抗議し、謝罪を求めた。青木氏は口頭で謝罪した。
 
 筆者は、青木氏や現場にいた関係者らが公共工事受注業者であることから、容貌がわかる写真を本ブログ記事に掲載した。


(今年1月30日撮影。右が白石建設の青木氏。この直後にカメラをわしづかみにした)

 この1月末の作業開始以後、住民らは連日現場で強引な工事着工をしないように抗議の声をあげてきた。

 これらの平和的な抗議が「妨害」にあたるからやめよというのが仮処分申し立てにおける同社らの主張だ。しかし、工事着手の1ヶ月以上も前の説明会の時点から、ひそかなかたちで、いちじるしい肖像権の侵害をしながら「証拠集め」をしていたわけで、本当に「妨害」が理由なのかは疑問がある。工事に強い反対の声があがっていることへの「対策」として、白石建設らが入念に”作戦”を練り、「妨害する住民」という絵をつくった、つまり罠をしかけた疑いはぬぐいきれない。

 すくなくとも住民説明会での隠し撮りは反社会的というほかない。 

 白石建設らは、杉並区の防犯カメラ条例に違反し、届け出手続きをしないまま高円寺中校内にカメラを設置、公道を往来する不特定多数の市民を撮影していた(現在は撤去)。

 
 

★関連記事は検索窓に「高円寺」と入力して検索のうえ、ご覧ください。

フリージャーナリストのストレス

 筆者が5年勤めた『山陽新聞』(本社岡山市)を退職したのは2002年だが、その理由のひとつは新聞記者の仕事のやり方に大きなストレスを感じていたためである。過密労働もあるが、それよりも、自分の書きたくない記事を書かされ、また、自分の書いた記事に意図しない形で手を入れられるということが日常化しており、たいへん不愉快に感じていた。

 フリーになってからそうしたことがなくなったわけではない。ただ嫌な記事を書く苦業から逃げることははるかにたやすくなった。また自分の書いた原稿に不本意な格好で手が入れられることに対して、以前よりはるかに抵抗しやすくなった。

 たまに執筆している『週刊金曜日』の編集部はたいへん筆者の意向を尊重する文化が定着したところで、原稿に手を入れる場合は、編集者との間で議論し、合意したうえで表現を確定する。

 先日、ひさしぶりに新聞記者時代には日常的に感じていたような「勝手に直された」類の強いストレスを受けた。もっとも、新聞記者のときも、最終ゲラは確認したから、印刷されてはじめて知るというのはまれであった。今回はそれよりもひどいといえる。

 雑誌『ZAITEN』(旧財界展望)の依頼で大東建託に関する記事を署名入りで書き、6月号に掲載された。取材費は原則でないということなので、手持ちの取材内容をもとに、「悪徳商法」と言わざる得ない業態がもたらしている現場報告に私見を加えた記事にした。

 原稿を送ったのち、「高齢者被害に焦点をしぼってほしい」という編集部の意向を受けて、書きなおして送り直した。やがてゲラがあがり、そこに手を入れて戻した。担当の編集者からは受領したむねの返事があった。

 この業界の常識では、筆者が直しを指示した内容にそって校了する。もし問題や疑問があれば、筆者に確認をとる。少なくとも筆者は、適当に手直ししてもよいなどといったことを伝えた覚えはない。

 ところが出来上がったものをみて驚いた。ゲラで直しを指示した内容と大きく変わった部分がいくつもあったからだ。

 たとえばこうだ(上段が筆者が編集部に指示した内容、下段が編集部が筆者に断りなく直して印刷された内容)。

 多田(勝美=創業者)氏は11年に保有株を売却して役員を引退した。

 多田氏は11年に保有株を売却して★会社を去った★。

 
 業態に無理があることを知って早々に「手じまい」したのかもしれない。

 ★創業者が自身の利益を確定させて引退したことをどう考えるべきなのか★。

・・「大東建託商法」への注意喚起★のほうが重要ではないか★

・・「大東建託商法」への注意喚起★も重要なはずだ★

 いずれも文意に影響する大きな変更である。「役員を引退」したまま、権力を持っているというのと、「会社を去る」はぜんぜん意味がちがう。「業態に無理があって」手じまいしたのではないか、という筆者の分析部分が、まったくちがった話にさしかえられている。

 署名入りで、かつ取材費もなければ編集部の取材協力もない、完全に筆者に依存した記事である。筆者の信用を損ねているのはもちろん、
『ZAITEN』の信用問題でもある。

 この手のストレスはだまっていては体に悪い。とりいそぎ事情説明を求めるために担当編集者に質問を送った。  

「ノームチョムスキーが語る北朝鮮とイラン」

 真のジャーナリズムを追求する米国の独立系テレビメディア「デモクラシーナウ」に、著名な言語学者・ノーム=チョムスキー氏の北朝鮮問題に関するインタビューが掲載(放映)されています。抄訳してご紹介します(一部意訳、または省略しています)。

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「チョムスキーが語る北朝鮮とイラン―史実をみれば米国は外交よりも暴力を望んでいる」

2017年4月26日

Chomsky on North Korea & Iran: Historical Record Shows U.S. Favors Violence Over Diplomacy
StoryApril 26, 2017
https://www.democracynow.org/2017/4/26/

 先月(3月)1ヶ月にわたり、米国トランプ政権は、北朝鮮とイランとの緊張関係を高めつづけた。
 マイク=ペンス副大統領は、先制軍事攻撃を含めたあらゆる手段を用意していると述べて北朝鮮に警告を発した。
 こうした紛争は完全な戦争に発展するのだろうか。
 デモクラシーナウのエイミー=グッドマンが、月曜日(4月24日)、マサチューセッツのファーストパリッシュ教会で、世界的に著名な言語学者で反体制の政治的発言を行っているノーム=チョムスキー教授にインタビューした。

エイミー: トランプ大統領は就任100日を迎えるにあたって、北朝鮮とイランに注目している。この時期における支持率が歴代大統領では過去最低だが、それゆえ外国に注目しようとしているようにみえる。ここ数週間で、MOAB爆弾(あらゆる爆弾の母)をアフガニスタンに投下し、シリア政府を爆撃し、さらに北朝鮮とイランに焦点を合わせている。国家安全保障担当のマックマクスター将軍は、北朝鮮との緊張関係は頂点に達したと述べた。米国の北朝鮮攻撃はあり得ると考えますか?

ノーム=チョムスキー:この政権は極端に予想困難である。トランプは5分前にやろうとしたことを忘れてしまうのかもしれない。だから、ちゃんとした予測をたてることはできない。しかし、米国の北朝鮮攻撃について、私はかなり疑っている。理由は単純だ。北朝鮮を攻撃すれば、それがどういうものであれ、たとえ核攻撃であったとしても、国境付近に位置する韓国最大の都市ソウルに対する大規模な砲撃を招くだろう。そして米軍部隊とともに壊滅させられるだろう。

 私は技術的な専門家ではないが、読んだり観察したりする限り、そうした反撃を防ぐ手段はない。

 さらに北朝鮮は、日本を含む付近の米軍基地――米兵がたくさんいる場所だが――に対して報復攻撃を行う可能性がある。そうすれば壊滅させられるだろう。

 いっぽう北朝鮮は崩壊するだろう。ほとんどの地域が破滅するだろう。しかしもし北朝鮮を攻撃すれば、まずまちがいなく彼らは反撃する。反撃は自動的になされるだろう。マックマクスターとマティスは、すくなくともこうした点を理解している。彼らがどれほどの影響力を持っているかは知らないが、攻撃がなされる可能性は低いと私は考える。

 本当の問題は、問題解決に向けた交渉の余地はないのかということである。

いくもの解決案がある。制裁と大規模なミサイル防衛システム。これは中国に対して大きな脅威になり緊張を高めてしまう。さまざまな形で軍事的圧力をかけるというのもある。じっさい空母カールビンソンを派遣した(ちがう方向へ向かっていたという問題は抜きにして)。

 こうした案とはべつに、どうやって問題を解決するかという別の種類の解決案が存在する。

 無視されている案であるが、単純なものである。覚えておいてほしい、目標は北朝鮮の兵器とミサイル開発の凍結である。それを実現する案とは、凍結受け入れと引きかえに彼らの要求をのむというものである。簡単である。彼ら自身がが提案を行った。中国と北朝鮮は、北朝鮮の核兵器とミサイル開発を凍結するという提案を行ったのである。

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「東進」のナガセに粉飾決算疑惑

 予備校大手のナガセ(永瀬昭幸社長)をめぐる不正経理疑惑について、マイニュースジャパンに記事を書きました。ご案内します。

「ナガセ社員の指示による売上の”積み上げ”が常態化していました」元東進衛星予備校経営者が告発――FC部門で常態化する粉飾決算

 今年3月、ナガセとフランチャイズ契約を結んで東進衛星予備校を手広く経営していた(株)モアアンドモア社が経営破綻し、民事再生法に基づく再建手続きに入った。ナガセがスポンサー企業として支援に乗り出し、今後は直営校として運営する方針だという。なぜ倒産したのか、なぜナガセが支援するのか、事情ははっきりとはみえてこないが、東進ビジネスの不透明さを印象づける事件である。この場を借りて読者各位に情報提供を呼びかける次第だが、そうしたなかで衝撃的な証言が飛び込んできた。FC経営者に対してナガセ側が「積み上げ」という名の「売上の水増し」を持ちかけ、さらにナガセ社員の手によってじっさいに「水増し」がなされていたというのだ。元経営者に聞いた。

【Digest】
◇「積み上げ」とは
◇ナガセが主導
◇ロイヤリティー優遇で「積み上げ」奨励
◇「ナガセ経営陣は知っている」
◇マネーファーストのナガセ
◇ナガセへの質問状

http://www.mynewsjapan.com/reports/2322