共謀罪―安倍晋三肥溜め的腐敗政権の日本破壊の総仕上げ

 権力に不都合な人間を警察が好き放題に逮捕できる――そういっても過言ではない共謀罪法案が衆院法務委員会で強行可決された。権力を手中にしようとなりふりかまわぬ横暴が次々に行われている。

 森友問題も加計学園問題も、安倍首相が総理大臣を辞任するのはもちろん、国会議員を辞職するのが当然の大事件である。腐敗しきった権力の姿を国民の前にむきだしにしている。熟成され悪臭をはなつ肥溜め同然である。 

 これから安倍政権のことを「肥溜め政権」と呼ぶことにしたい。

 もちろん、肥溜めのクソ小便は畑の肥やしとして大変に貴重なものである。しかし、おき場所や使い方をまちがえると人間の生活に深刻な支障をもたらす。安倍政権は本来なら畑にまかれるべきところ、食堂のカレー鍋を占拠してしまっている。とんでもない迷惑で危険な話である。

 
 
 知人より下記の案内をちょうだいした。参考になるので転載したい。

 2017.5.19
国連プライバシー権に関する特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍首相宛てに送付しました。

書簡では、
法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり
恣意的な適用のおそれがあること、

対象となる犯罪が幅広く、
テロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいることを指摘しいかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり
刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしています。

さらに、プライバシーを守るための仕組みが欠けているとして、次の5つの懸念事項を挙げています。

1 創設される共謀罪を立証するためには監視を強めることが
 必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設け
 ることは想定されていない。

2 監視活動に対する令状主義の強化も予定されていないようで
 ある。

3 ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前
 に許可するための独立した機関を設置することが想定されてい
 ない

4 法執行機関や諜報機関の活動がプライバシーを不当に制約し
 ないことの監督について懸念がある。例えば、警察がGPS捜査
 や電子機器の使用のモニタリングをするために裁判所の許可を
 求める際の司法の監督の質について懸念がある。

5 特に日本では、裁判所が令状発付請求を認める件数が圧倒
 的に多いとのことであり、新しい法案が、警察が情報収集のた
 めに令状を得る機会を広げることにより、プライバシーに与え
 る影響を懸念する。

書簡の全文はこちらからごらんいただけます。
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

*特別報告者は、国連の人権理事会によって、特定の問題について調査し報告するために個人の資格で任命される独立の専門家です。
ジョセフ・ケナタッチ氏はIT法の専門家で、2015年7月に初めてのプライバシー権に関する特別報告者に任命されました。http://www.ohchr.org/…/Issues/…/SR/Pages/SRPrivacyIndex.aspx

*以上自由人権協会からの情報提供です。
自由人権協会は、今年10月1日(日)午後に一橋講堂で開催する70周年記念シンポジウムで、ケナタッチ氏をゲストスピーカーとして招聘する予定だということです。

 

「オールジャパン平和と共生」2017・5・17集会に学ぶ

 共謀罪法案が衆院法務委員会で強行可決されるとの報道がながれている。もはやなりふり構わぬ権力の暴走がはじまったといってよいだろう。逆にみればそれほど安倍政権は焦っているともいえる。その心理は、ゴキブリの発生におびえて、見ることもさわることもできず、火炎放射器を購入しようとしているようなものかもしれない、

「ゴキブリ」の1匹として今晩、国会(18時半〜国会前集会)に足を運ぼうと思う。

 2017年5月17日夜、衆議院第1議員会館で「オールジャパン平和と共生・緊急集会」が開催された。筆者は興味があったものの時間の都合がつかずに参加がかなわなかった。参加された方が動画を公表されているので本ブログで紹介したい。たいへん興味深い内容である。ゆっくりと拝見したい。

 https://www.youtube.com/watch?v=hXwLZpG7AdM

加計学園スキャンダルに「安倍首相関与の疑い」

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47202&media_type=fp

 17日の衆議院文教委員会で加計学園問題がとりあげられた。文科省の作成とされる文書に、今治市に加計学園の獣医学部新設が「総理の意向」むね内閣府が説明したむねの記載があるとNHKが報じた件について、玉木雄一郎委員が追及している。

 当初90人だった定員数が160人と急増しているが、獣医の数は十分に足りているなかで、なぜそんなに定員が激増したのか不可解であることも浮き彫りにされている。

 視聴に値する。

 

葉梨俊郎杉並区議に政治資金規正法違反の疑い

 葉梨俊郎杉並区議に、無届の政治団体活動という政治資金規正法違反の疑いがあることが発覚した。『週刊金曜日』5月12日号で報告した問題だが、本ブログでもお知らせしたい。

 同区議は2014年6月の補欠選挙に自民党公認で立候補、当選した。その際の選挙運動費用収支報告書によれば、「はなし俊郎後援会」(政治団体)から7万円の寄附が2014年6月21日付ではなし氏自身あてになされた旨の記載がある。ところが、東京都選挙管理委員会や総務省政治資金課に照会したところ、「はなし俊郎後援会」という政治団体の届け出は確認できなかった。

 政治資金規正法第6条は、政治団体活動をする場合の届け出を義務づけており、第8条で届け出前の寄附受けや支出を禁止している。違反者に対しては「5年以下の禁錮または100万円以下の罰金という」罰則が課せられる。

 はなし議員のメールアドレスと自宅あてにそれぞれ質問をファクスで送ったが(5月8日付)回答はなかった。

 政治資金規正法は「政治とカネ」の透明化をはかるために立法化された法律だが、どうどうと無視する行為がまかりとおっている。腐敗の一光景といえる。

強行採決寸前の共謀罪

 伝えられるところによれば、安倍政権は明日17日にも共謀罪を衆院法務委員会で強行採決しそうだとのことである。飼い主たるワシントンの支配者に気に入ってもらうために、本気でこの国を戦争の惨禍に巻き込んでみじめな姿にしてしまいたいらしい。
   
 これで怒りをおぼえなければよほどのお人好しではないか。
 
  国会周辺での抗議活動の案内がとどいたので、転載したい。

 ■5月17日(水)
・国会行動
 8時30分~共同行動:国会行動(11~12時昼集会)→12時~13時、共謀罪NO実行委など昼休み(13時半~16時、座り込み)→13時~共同行動・改憲阻止の会など座り込み、16~18時、戦争・治安・改憲NO実行委集会 [いずれも衆院第2議員会館前] →18時半~19時半 共謀罪NO実行委など集会

 ■5月18日(木)
・国会行動
 8時30分~共同行動:国会行動(11~12時昼集会)→12時~13時、共謀罪NO実行委など昼休み集会(13時半~16時、座り込み)→13時~共同行動・改憲阻止の会など座り込み、16~18時、戦争・治安・改憲NO実行委集会 [いずれも衆院第2議員会館前] →18時半~19時半 共謀罪NO実行委など集会
・18時~日弁連集会(霞が関、イイノホール)
■5月19日(金)
・16~18時、戦争・治安・改憲NO実行委集会 (衆院第2議員会館前)
・18時半~共謀罪廃案・安倍内閣は退陣せよ!集会 国会正門前

「出勤2日で月額35万円の増田顧問」金返せ裁判、次回は被告反論

 月のうち出勤はわずか2日、拘束時間は4時間あまりにすぎないのに、月額35万円の報酬がはらわれた増田寛也杉並区顧問(元総務大臣)に対して、違法な公金支出だとして返還をもとめた住民訴訟(被告は田中良区長)の第2回口頭弁論が16日、東京地裁であった。

 勤務内容は「週3日程度」で報酬を「月額35万円」とする――むね書かれた文書の意味について、被告が「担当者が便宜上記載した」などと主張しているのに対して、「区長の決済印もあり、正式に承認されている」と原告(筆者)は反論を行った。

 顧問職設置の規則改定手続きにはいる以前に、すでに田中区長は増田氏を採用することを決めており、そればかりか勤務日数はいっさい不問のまま非常勤の最高額である月額35万円を払うことまで決めていたことが、被告の説明であきらかになった――とも主張した。

 次回弁論は7月20日午前10時半、東京地裁703号法廷でひらかれる。規則改定手続き以前における増田氏採用内定の経緯について釈明を求めており、被告はこれに回答するよう裁判所が指示した。この回答をうけて原告が追加主張をする予定。

 これまでの主張書面はこちら。
 ■増田顧問ぼったくり報酬を返せ裁判(主張書面)約10メガバイト

 また、この日は大熊昌巳自民党区議の政務活動費返還を求めた裁判の弁論もあった。2014年度は年間をとおして選挙がたてこんでおり(区長選、区議補欠選挙、衆議院議員選挙、2015年4月には区議選挙)、大熊議員の活動には必然的に政治的趣旨を濃厚におびていたとする詳細な主張・立証をおこなった。次回は被告(杉並区長)がこれに反論する。

 こちらは、7月4日14時、419号法廷。

 裁判について詳しく知りたい方は本ブログのメール機能をつかって筆者までご連絡ください。

「出勤2日で35万円の増田顧問」金返せ裁判の弁論はあす16日10時半

 月の出勤回数はわずか2日、拘束時間4時間ほどしかない「仕事」に税金から35万円を支払ったのはおかしいとして、増田寛也顧問の報酬返還を求めた住民訴訟の第2回口頭弁論が、あす16日午前10時半から東京地裁703号法廷で開かれる。

 増田氏の顧問職は議会の議決を要する条例改定ではなく「規則変更」という区長部局の判断で新設された。その手続きのなかで、勤務内容を「週3日程度」として、「日額3万円☓12日」という試算によって月額35万円としたむね説明された文書がある。

 ところが杉並区は、この文書は「担当者が推測した」「担当者が便宜上記載した」にすぎないのだと苦しい言い訳をしている。区長が決済をした文書に添付された説明文書だが、それを区長自身が否定するとは支離滅裂である。

 そして、次回弁論を前に提出された書面で、被告杉並区長はさらに意味不明のことをいいだした。「週3日程度」と文書に記載したのは、「ひとつの目安として」35万円を日額3万円で逆算してみたにすぎないなどというのだ。わけがわからない。

 どうやら、顧問職を新設する手続きをする以前から、すでに増田氏を顧問として採用することをきめていたようなのだ。そればかりか、非常勤職員条例が規定する月額の最高額である35万円を支給することまで決めていた疑いが濃厚となった。まず月額35万円を払うことを決定し、そして違法性(払いすぎ)をごまかすために、「週3日程度」といった文書をつくってお茶をにごしたと思われる。

 勤務内容を「週3日程度」と書いた文書の意味が裁判の大きな争点になり、裁判は次第におもしろくなってきた。傍聴、応援をお願いする次第である。

 明日はまた、自民党杉並総支部(石原伸晃代表)の会計責任者である大熊昌巳区議の政務活動費返還を求めた住民訴訟の弁論が、東京地裁419号法廷で14時からもある。こちらのほうもご注目いただきたい。