「出勤2日で35万円の増田顧問」金返せ裁判の弁論はあす16日10時半

 月の出勤回数はわずか2日、拘束時間4時間ほどしかない「仕事」に税金から35万円を支払ったのはおかしいとして、増田寛也顧問の報酬返還を求めた住民訴訟の第2回口頭弁論が、あす16日午前10時半から東京地裁703号法廷で開かれる。

 増田氏の顧問職は議会の議決を要する条例改定ではなく「規則変更」という区長部局の判断で新設された。その手続きのなかで、勤務内容を「週3日程度」として、「日額3万円☓12日」という試算によって月額35万円としたむね説明された文書がある。

 ところが杉並区は、この文書は「担当者が推測した」「担当者が便宜上記載した」にすぎないのだと苦しい言い訳をしている。区長が決済をした文書に添付された説明文書だが、それを区長自身が否定するとは支離滅裂である。

 そして、次回弁論を前に提出された書面で、被告杉並区長はさらに意味不明のことをいいだした。「週3日程度」と文書に記載したのは、「ひとつの目安として」35万円を日額3万円で逆算してみたにすぎないなどというのだ。わけがわからない。

 どうやら、顧問職を新設する手続きをする以前から、すでに増田氏を顧問として採用することをきめていたようなのだ。そればかりか、非常勤職員条例が規定する月額の最高額である35万円を支給することまで決めていた疑いが濃厚となった。まず月額35万円を払うことを決定し、そして違法性(払いすぎ)をごまかすために、「週3日程度」といった文書をつくってお茶をにごしたと思われる。

 勤務内容を「週3日程度」と書いた文書の意味が裁判の大きな争点になり、裁判は次第におもしろくなってきた。傍聴、応援をお願いする次第である。

 明日はまた、自民党杉並総支部(石原伸晃代表)の会計責任者である大熊昌巳区議の政務活動費返還を求めた住民訴訟の弁論が、東京地裁419号法廷で14時からもある。こちらのほうもご注目いただきたい。