高円寺中一貫校問題、白石建設などJVが区民を盗撮!

 ボーリング調査の不備や、なぜ6階建てにする必要があったのか、談合が疑われる限りなく100%に近い落札率など、数々の疑惑が区民から指摘されている高円寺小中一貫校校舎工事について、都がついに建築許可を出した。地元高円寺の白石建設を中心とするJVが着工にむけた作業に着手した。

 杉並区や区教委の説明不足は目をおおうばかりだが、きょう、あらたな不備が発覚した。白石建設が校門内に「杉並区防犯カメラの設置及び利用に関する条例」を無視して無届で監視カメラを設置し、公道上で合法的に反対の声を上げる市民らを撮影していたのだ。盗撮である。

 
(高円寺中学校正門内に白石建設が設置したカメラ。下の黒いもの。上は学校が従来から設置しているカメラ。25日午後3時ごろ撮影)

 近隣住民の証言によれば、白石建設の社員がカメラを設置したのは21日。抗議を受けていったん撤去したが、24日になって再び取り付けたという。

 杉並区防犯カメラ条例によれば、第1条で「区民等の権利利益を保護することを目的とする」とうたったうえで、次のように定めている。

第4条 次に掲げるものが、道路、公園その他規則で定める多数の者が来集する場所に防犯カメラを設置しようとする場合には、規則で定めるところにより、防犯対象区域その他の防犯カメラの設置及び利用に関する基準を定め、これを区長に届け出なければならない。届出の内容を変更しようとするときも、同様とする。
(1) 杉並区(以下略)
・・・
(4) その他規則で定めるもの

「その他規則で定めるもの」については、施行規則第7条で規定されている。

杉並区防犯カメラの設置及び利用に関する条例施行規則
第7条
(7) 区から事務又は事業の委託を受けた者及び指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)

 杉並区から工事の発注をうけた白石建設が「区から事務または事業の委託を受けた者」にあたるのは明白だ。つまり区長への届出義務が発生する。

 条例によれば、不特定多数の市民が映り込む場所に「防犯カメラ」を設置する場合に、区長への届け出、設置責任者の明示、映像の目的外使用の禁止、映された本人から画像開示要求があった場合は配慮する、苦情の適切かつ迅速な処理に努める、などの点を設置者に対して義務付けている。

 この点について筆者は25日夕方、住民説明会の場で大竹直樹学校整備担当部長にただした。大竹部長は、学校内にカメラを取り付けることについて、白石建設から区に届け出はなされていないことを明らかにし、いったん取り外す意向を示した。

 説明会には10人以上の職員が列席したが、だれひとり例規集を持参しておらず、防犯カメラ条例についても説明することができなかった。議会軽視、条例軽視、住民軽視の姿勢があらためて浮き彫りになった。 

日本を刑務所にする共謀罪

 「テロ等準備罪」との新名称をつけた共謀罪が成立寸前の様相をみせている。戦前、侵略戦争政策に反対する市民を徹底的に弾圧するのに強烈な役割をはたした悪法に「治安維持法」があるが、共謀罪はその再来だと言われている。

 犯罪を取り締まるのではなく、考えることそのものを犯罪にするという発想である。 

 これは法ではない。「悪法」というのは正確ではない。憲法破壊作業といってよいだろう。社会の無憲法化。無法化。いつでもすきなように警察権力が市民をつかまえることができる。

 日本の刑務所化である。この国の為政者はまるで国民を飼い犬くらいに考えているのかもしれない。これでいいと思っている人がそれほど多いとは思えない。だが、それでも安倍政権が生きながらえているのは、おとなしく犬扱いに甘んじている人もまた少なくないからなのだろう。

 南方の見たこともないような小島の所有権をめぐっては世論がいきりたった。一方で自身が犬扱いされていることには鈍感きわまりないようにみえる。いったいこの感覚の不均衡はどうしたものか。

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 ★答弁できぬ金田法相は辞任せよ!★
 ★4・25共謀罪はいらない!国会行動★
○とき  4月25日(火)12時~13時
○ところ 衆議院第二議員会館前
○挨拶  国会議員
○発言 田島泰彦さん(上智大学教授)
    千葉 眞さん(安保法制に反対する学者の会、
           国際基督教大学特任教授)
    海渡雄一さん(共謀罪NO!実行委員会)
    三澤麻衣子さん(共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会)
    市民団体 ほか
○共催 共謀罪NO!実行委員会
    戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
連絡先 共謀罪NO!実行委員会
・「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
 /平和フォーラム 03-5289-8222) 
・解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会(憲法会議03-3261 -9007/許すな!
憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668)
・日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)  mic-un@union-net.or.jp
・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会(日本民主法律家協会 03-5367-5430)
・盗聴法廃止ネットワーク(日本国民救援会 03-5842-5842) 
◆連絡先 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
・1000人委員会 03‐3526-2920
・憲法9条を壊すな!実行委員会 03‐3221-4668
・憲法共同センター 03‐5842-5611

杉並区22議員の政活費返還請求訴訟、次回は7月14日

 17議員・会派(22議員)が2014年度に支出した政務活動費のうち約1000万円の返還を求めた住民訴訟の第3回口頭弁論が、21日、東京地裁522号法廷でありました。原告のすぎなみオンブズが第3準備書面を擬制陳述し、関連証拠を提出しました。

 対象となった議員は、「区政報告」だとして、集会や印刷物の経費を全額(あるいはほぼ全額)公金たる政務活動費で支出しており、すくなくとも50%の按分をすべきだと訴えています。今回の主張書面で述べたのは、2014年度という年が、4月から15年3月末まで、終始選挙に明け暮れており、印刷物を有権者に配ったり集会をすることに、例年以上に政治的趣旨が含まれているという点です。

 6月に区長選挙と区議補欠選挙、12月は衆議院議員選挙、そして翌年(2015年)4月には区議会議員選挙がありました。候補者(予定者)の名前や写真の入った文書を配れば「投票依頼」と受け止められる余地があり、注意を要する時期です。事前運動でなければ選挙違反ではありませんが政治的活動になります。この政治的活動に政務活動費を使うことはできません。

「杉並新報」や「自由民主」「公明新聞」に掲載された選挙関連の報道記事を多数証拠提出しました。

 次回口頭弁論は7月14日13時半、522号法廷です。引き続き原告側から、議員個々の印刷物について、政務活動費をつかったことの違法性について主張立証する予定です。
  
★「準備書面3」