明愛保育園補助金疑惑であらたな事実発覚

 田中ゆうたろう杉並区議(美しい杉並)の家業である保育園と幼稚園事業をめぐり、公共目的を条件に随意契約で購入した国有地を身内別法人に賃貸し、その賃借料の前払い分として4800万円もの補助金が区や都から支払われた問題で、あらたな事実が関東財務局東京事務所に対する情報公開請求によって発覚した。

 国有地を随意契約によって購入したのは幼稚園を運営する学校法人山本学園である。その際、「認定こども園」を設立するという計画が関東財務局に提出されていた。つまり、山本学園がこども園を設立、運営するという条件で国有地は売却され、売却後、計画が中止されていたのだ。

 契約によれば、計画どおりに土地を利用しなければならないとある。しかし、奇妙なことに、その肝心の「こども園計画」が中止されたにもかかわらず、契約違反という問題は起きていない。財務局は「決議内容」を変更する手続きを行い、あらたに設立された身内法人・社会福祉法人明愛会に山本学園が土地を賃貸し、明愛会が保育園を運営することで、土地利用は「公共目的」だとの強引な解釈をする。

 随意契約による国有地売却は公共目的などに限られている。金をとって土地を貸すことが公共目的と言えるのか、大いに疑問がある。

 国有地を「公共目的」の特例で売却する際、当初の保育園計画などが売却後に中止になったにもかかわらず、別法人に賃貸する内容に変更することでよしとした例はほかにもあるのか、担当の第三統括の職員に尋ねたところ、「少なくとも私は知らない」と答えた。

 きわめて異例であることはまちがいない。

  なお、田中区議は、現会派「美しい杉並」をつくった2013年当時、「なお、私の所属政党はこれまで通り自由民主党であることを、念のため申し添えておきます」と自身のブログに記載しており、その後も自民党を離党したとの表明はなかったが、2017年03月31日付のブログ記事で自民党員ではないと述べている。この記事は「週刊金曜日」3月24日号で「明愛保育園補助金」をめぐる疑問を指摘した記事に苦言を呈する内容である。これに対しては追って反論したい。