高円寺中一貫校問題、白石建設などJVが区民を盗撮!

 ボーリング調査の不備や、なぜ6階建てにする必要があったのか、談合が疑われる限りなく100%に近い落札率など、数々の疑惑が区民から指摘されている高円寺小中一貫校校舎工事について、都がついに建築許可を出した。地元高円寺の白石建設を中心とするJVが着工にむけた作業に着手した。

 杉並区や区教委の説明不足は目をおおうばかりだが、きょう、あらたな不備が発覚した。白石建設が校門内に「杉並区防犯カメラの設置及び利用に関する条例」を無視して無届で監視カメラを設置し、公道上で合法的に反対の声を上げる市民らを撮影していたのだ。盗撮である。

 
(高円寺中学校正門内に白石建設が設置したカメラ。下の黒いもの。上は学校が従来から設置しているカメラ。25日午後3時ごろ撮影)

 近隣住民の証言によれば、白石建設の社員がカメラを設置したのは21日。抗議を受けていったん撤去したが、24日になって再び取り付けたという。

 杉並区防犯カメラ条例によれば、第1条で「区民等の権利利益を保護することを目的とする」とうたったうえで、次のように定めている。

第4条 次に掲げるものが、道路、公園その他規則で定める多数の者が来集する場所に防犯カメラを設置しようとする場合には、規則で定めるところにより、防犯対象区域その他の防犯カメラの設置及び利用に関する基準を定め、これを区長に届け出なければならない。届出の内容を変更しようとするときも、同様とする。
(1) 杉並区(以下略)
・・・
(4) その他規則で定めるもの

「その他規則で定めるもの」については、施行規則第7条で規定されている。

杉並区防犯カメラの設置及び利用に関する条例施行規則
第7条
(7) 区から事務又は事業の委託を受けた者及び指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)

 杉並区から工事の発注をうけた白石建設が「区から事務または事業の委託を受けた者」にあたるのは明白だ。つまり区長への届出義務が発生する。

 条例によれば、不特定多数の市民が映り込む場所に「防犯カメラ」を設置する場合に、区長への届け出、設置責任者の明示、映像の目的外使用の禁止、映された本人から画像開示要求があった場合は配慮する、苦情の適切かつ迅速な処理に努める、などの点を設置者に対して義務付けている。

 この点について筆者は25日夕方、住民説明会の場で大竹直樹学校整備担当部長にただした。大竹部長は、学校内にカメラを取り付けることについて、白石建設から区に届け出はなされていないことを明らかにし、いったん取り外す意向を示した。

 説明会には10人以上の職員が列席したが、だれひとり例規集を持参しておらず、防犯カメラ条例についても説明することができなかった。議会軽視、条例軽視、住民軽視の姿勢があらためて浮き彫りになった。 

日本を刑務所にする共謀罪

 「テロ等準備罪」との新名称をつけた共謀罪が成立寸前の様相をみせている。戦前、侵略戦争政策に反対する市民を徹底的に弾圧するのに強烈な役割をはたした悪法に「治安維持法」があるが、共謀罪はその再来だと言われている。

 犯罪を取り締まるのではなく、考えることそのものを犯罪にするという発想である。 

 これは法ではない。「悪法」というのは正確ではない。憲法破壊作業といってよいだろう。社会の無憲法化。無法化。いつでもすきなように警察権力が市民をつかまえることができる。

 日本の刑務所化である。この国の為政者はまるで国民を飼い犬くらいに考えているのかもしれない。これでいいと思っている人がそれほど多いとは思えない。だが、それでも安倍政権が生きながらえているのは、おとなしく犬扱いに甘んじている人もまた少なくないからなのだろう。

 南方の見たこともないような小島の所有権をめぐっては世論がいきりたった。一方で自身が犬扱いされていることには鈍感きわまりないようにみえる。いったいこの感覚の不均衡はどうしたものか。

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 ★答弁できぬ金田法相は辞任せよ!★
 ★4・25共謀罪はいらない!国会行動★
○とき  4月25日(火)12時~13時
○ところ 衆議院第二議員会館前
○挨拶  国会議員
○発言 田島泰彦さん(上智大学教授)
    千葉 眞さん(安保法制に反対する学者の会、
           国際基督教大学特任教授)
    海渡雄一さん(共謀罪NO!実行委員会)
    三澤麻衣子さん(共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会)
    市民団体 ほか
○共催 共謀罪NO!実行委員会
    戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
連絡先 共謀罪NO!実行委員会
・「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
 /平和フォーラム 03-5289-8222) 
・解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会(憲法会議03-3261 -9007/許すな!
憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668)
・日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)  mic-un@union-net.or.jp
・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会(日本民主法律家協会 03-5367-5430)
・盗聴法廃止ネットワーク(日本国民救援会 03-5842-5842) 
◆連絡先 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
・1000人委員会 03‐3526-2920
・憲法9条を壊すな!実行委員会 03‐3221-4668
・憲法共同センター 03‐5842-5611

杉並区22議員の政活費返還請求訴訟、次回は7月14日

 17議員・会派(22議員)が2014年度に支出した政務活動費のうち約1000万円の返還を求めた住民訴訟の第3回口頭弁論が、21日、東京地裁522号法廷でありました。原告のすぎなみオンブズが第3準備書面を擬制陳述し、関連証拠を提出しました。

 対象となった議員は、「区政報告」だとして、集会や印刷物の経費を全額(あるいはほぼ全額)公金たる政務活動費で支出しており、すくなくとも50%の按分をすべきだと訴えています。今回の主張書面で述べたのは、2014年度という年が、4月から15年3月末まで、終始選挙に明け暮れており、印刷物を有権者に配ったり集会をすることに、例年以上に政治的趣旨が含まれているという点です。

 6月に区長選挙と区議補欠選挙、12月は衆議院議員選挙、そして翌年(2015年)4月には区議会議員選挙がありました。候補者(予定者)の名前や写真の入った文書を配れば「投票依頼」と受け止められる余地があり、注意を要する時期です。事前運動でなければ選挙違反ではありませんが政治的活動になります。この政治的活動に政務活動費を使うことはできません。

「杉並新報」や「自由民主」「公明新聞」に掲載された選挙関連の報道記事を多数証拠提出しました。

 次回口頭弁論は7月14日13時半、522号法廷です。引き続き原告側から、議員個々の印刷物について、政務活動費をつかったことの違法性について主張立証する予定です。
  
★「準備書面3」

「北朝鮮問題」はアメリカの問題である

「北朝鮮の問題」はアメリカの問題である、との論評がカウンターパンチに掲載されています。抄訳してご紹介します。

 仮に日本政府に日本の安全を最優先する気が本当にあるのなら、北朝鮮政府と米国政府が朝鮮戦争の和平のテーブルにつけるよう、双方に、特に米国政府に働きかけるしかありません。しかし現実は逆です。米国が北朝鮮を侵略するおろかな行為をあおりたてることで日本を危機にさらしています。

 おろかな植民地精神だと思います。 

https://www.counterpunch.org/2017/04/17/the-problem-is-washington-not-north-korea

「問題は北朝鮮ではなくワシントンのほうにある」
マイク=ホイットニー

 ワシントン政府は北朝鮮に対するあなどりを一度たりとも隠そうとしたことはない。 戦争が終わってから64年間、米国はこの共産主義国家に対して、罰をあたえ、はずかしめ、痛みを加えるために、力の限りあらゆることをやってきた。

 ワシントン政府は、北朝鮮政府が外国資本や市場に接することを邪魔し、経済制裁で経済を窒息させ、破壊的なミサイルシステムと軍事基地を戸口においた。北朝鮮が飢餓に陥ることを狙った。

 交渉は不可能だった。ワシントンは北朝鮮を見下しており、それゆえ交渉の席につこうともしなかった。そのかわりに、北朝鮮と外交関係をもつ中国に圧力をかけ、ワシントンの最後通牒を最大限恐ろしい形で相手に伝えるためのメッセンジャーとして利用した。

 ワシントンの望みは、いうまでもなく、ピョンヤンがアンクルサム(米国の白人支配層)のいじめに屈服して彼らの言いなりなることである。

 しかし米国の脅しに対して北は一度も屈していない。その気配もない。それどころか、自衛のために小規模な核兵器を開発した。北朝鮮を支配しようと米国が再び戦争をしかけてきたときのための備えである。

 世界のなかで北朝鮮ほど核兵器を必要としている国はない。FOXテレビやCNNニュースで洗脳されているアメリカ人は、これに異を唱えるかもしれない。だが、たとえばカリフォルニア沖に敵国が攻撃部隊を配備し、メキシコ国境で大規模な戦争ゲーム(人々を脅かしながら)をやったとすればどうか。ものごとは違ってみえることだろう。敵国が本当におろかなことをやらかすのを避けるために2、3の核兵器を持つことに意義を見出すだろう。

 キムジョンウンがサダムやガダフィと同じ運命になっていないのは、1つに北朝鮮が海洋油田を持っていないこと、2つには、北朝鮮がソウルや沖縄、東京を廃墟にする能力を持っているからである。もしキムジョンウンが大量破壊兵器を持っていなければ、ピョンヤンはとっくに先制攻撃を受けて、ガダフィと同じ運命をたどっているだろう。米国の冒険主義に対する唯一の解毒剤が核兵器なのだ。
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疑問深まる「明愛保育園」問題

 田中ゆうたろう区議が理事をする明愛保育園(社会福祉法人明愛会)をめぐる国有地と補助金に疑問がもたれている問題で、あらたな事実がわかった。
 
 山本学園が隣接する国有地(590平米)について、公共目的であれば随意契約で売却できるとの特例をつかって購入すべく、関東財務局に申請したのは2013年である。そのときの理由は「認定こども園を建設する」というもので、1年後には開園するはずだった。ところがそれが頓挫し、あらたにつくった社会福祉法人明愛会に賃貸するというやり方に変更、その賃借料として4800万円の補助金が明愛会に払われた。

 このいきさつはすでに報じたとおりである。問題は、頓挫するような計画がなぜ財務局によって承認されたという点にある。この点を東京都と区保育課に問い合わせたところ、どちらも「こども園計画」の詳細をいっさい知らなかったことがわかったのだ。一枚の文書も存在していない。

 関東財務局に対する情報公開請求であきらかになったところでは、事業予算6億8400万円で、補助金、借入金、自己資金でまかなうと記された文書が山本学園から提出されている。

 大半が補助金とみられるが、その肝心の補助金について行政がまったく具体的な検討をしていないのはどういうことだろうか。最初から見通しがないのを知りながら、架空の計画を提出し、国有地を取得したのか。あるいは区最高幹部ら何者かの内諾を得て申請したものの、うまくいかなくなったのか。

 疑惑は深まる。

朝鮮半島の和平望まぬ米国

 南米のテレスール(スペイン語で南国テレビの意)から朝鮮半島問題に関する記事を翻訳して紹介します(一部略) 

http://www.telesurtv.net/telesuragenda/Las-relaciones-entre-EE.UU.-y-Corea-del-Norte-20170412-0009.html

Entre misiles y prepotencia imperial: las relaciones entre EE.UU. y Corea del Norte

【ミサイルと強大な帝国の軍事力――アメリカ合州国と北朝鮮】
12 abril 2017

 韓国ソウル大学のチョ=ドンジュン教授(政治・外交学部)は、今年のはじめ、2017年はアメリカ合州国と北朝鮮の関係が悪化すると述べた。

「米国との関係改善にむけ大きな展望を北朝鮮は持っている。しかし、米国はいっさいその展望に関心がない。それゆえ、両国の接点を見出すのはきわめて難しい」

・米国に対する北朝鮮の提案

 国際政治の専門家であるジャック=スミス氏によれば、朝鮮戦争末期の1950年から、朝鮮民主主義人民共和国は米国に対して、繰り返し次の4つの提案を行ってきた。

1 朝鮮戦争を終結するための和平条約締結
2 1945年以来分断されている南北朝鮮の統一
3 米国と北朝鮮の間で毎年1ヶ月間にわたって行われている模擬戦闘の中止
4 朝鮮半島の緊張状態を解決するためにワシントンとピョンヤンで交渉を行う

 ・米国の回答

 米国は朝鮮戦争終結のための和平条約に署名することを拒んでいる。双方の合意による一時停戦に応じているだけである。停戦合意は1953年7月27日に署名されたが、最終的に和平合意がなされれば和平条約に結びつくものだった。北朝鮮は米国との戦争を望んでいない。米国は歴史上もっとも軍事力をもった国である。北朝鮮は和平条約を求めている。

 朝鮮半島が南北に分断されているのは、ソ連(北朝鮮と国境を接している。また第二次世界大戦のときに朝鮮北部を日本の占領から解放する役を行った)と、南部を占領している米国の合意の結果である。1945年以来、分断状態を解決するため、北朝鮮はさまざまな提案を行ってきた。

 だがワシントンは南北朝鮮がひとつになることを望まなかった。中国とロシアに直接軍事力の傘をかぶせるために、朝鮮半島のすべてを獲得しようとしているのである。

 朝鮮戦争が終結(停戦)して以来、米国は2万5000人から4万人以上の兵士を南朝鮮(韓国)に配置してきた。艦隊や核爆弾の基地を配備した。いくつもの米軍部隊を朝鮮半島のすぐ近くに配置した。米国はこの地域での軍事力を増強して北朝鮮に対する脅威を強化した。そしてロシアと中国に軍事力を見せつけた。

 朝鮮戦争は基本的に北朝鮮と米国の紛争である。国連の多数の国が参戦したが、戦争を主導したのは米国だった。北緯38度以北で何百万人の朝鮮市民が死亡した責任は米国にある。それゆえ、南北分断問題を解決して和平条約をめざす目的で、ピョンヤン政府がワシントン政府と直接交渉を求めることには完全なる理がある。

 意図的に和平合意実現を拒んでいるのは米国である。

・緊張

1994年 米国クリントン政府は、北朝鮮と一触即発状態に陥った

2002年 ピョンヤン政府が国際核査察チームを追放したことで米国と北朝鮮の緊張が一気に高まった。後にひそかに核兵器を開発している事実が確認される。

2013年 核実験によって米国はあらたに安保理開催を要請して、北朝鮮政府に対する制裁強化を提案。数日後、南朝鮮と米国は年間をとおして合同軍事演習をすると発表。北朝鮮は南朝鮮との間にもっていた不可侵合意を破棄、同国との通信を遮断する。3月29日、核兵器搭載可能な米軍B-2A爆撃機2機が朝鮮海域に爆発物を投下。北朝鮮は戦争開始と認識する。30日、「戦争状態にある」と発表。

2017年 ピョンヤン側から繰り返し発射されるミサイルに関連して、トランプ米大統領はツイッターで「北朝鮮は問題を起こしている。もし中国が援助を決断するのならそれでよい。しないのであれば、彼らなしで解決する」と述べた。

・米国の経済制裁

 米国政府は財務省を通じて北朝鮮に経済制裁を科している。それによって生産物の輸出や技術の輸入ができなくなっている。

 1996年に32カ国間で署名がなされたワセナール合意によって、あらゆるデュアルユース(軍事転用)可能とみなされるあらゆる技術や物品の輸出が禁止されている。

(注) 2009年、ビル=クリントン前米国大統領は、拘留中の米国記者解放のためにピョンヤンを訪問した。米国大統領の同国訪問は2度目。最初はジミー=カーター大統領で、キムイルソン首席と核開発計画について会談した。

「北朝鮮侵略作戦」の危機

 米国が中東につづいて朝鮮半島にも軍事介入しようとしていることがはっきりとしてきました。米国にひたすら追従する日本政府と、もっぱらそれを支える主流マスコミのニュースは、かなり一方的な見方に偏っていると考えられます。立場のちがう場所からのニュースと比べながら極力正確な情報を得ることが重要かと思います。

 キューバ国営通信プレンサ=ラティ-ナ(PL)の記事を翻訳して紹介します。

http://www.granma.cu/mundo/2017-04-09/rusia-condena-envio-de-buques-de-eeuu-a-peninsula-coreana-09-04-2017-22-04-03

 「米国の朝鮮半島への空母派遣をロシア非難」

 モスクワ発 PL(キューバ国営通信)2017年4月9日

 米原子力空母カールビンソンを中心とする艦隊が朝鮮半島に進出したことで、この地域の緊張が高まるだろう。そしてピョンヤン政府が過激な反応をみせるだろう。ロシア上院議員が語った。

 朝鮮民主主義人民共和国近海への軍艦の派遣は、この地域における交渉を停滞させる。ロシア上院国防委員長のビクトル=オゼロフ上院議員はPLにそう語った。

 軍事筋によれば、北朝鮮の核の脅威に対する対策を行うべきだとする米国家安全保障会議(NSC)の意見にしたがってホワイトハウスが決定、シンガポールを出航した。
 
 シリア政府が自国民に対して化学兵器攻撃を空から行ったとして、米国は7日、シリア・アルシャイラ空軍基地をミサイル攻撃したが、ピョンヤン政府は主権国家に対する侵略であると非難している。

 この軍事行動に先立ち、ピョンヤン政府は、侵略の危険から国を守るために核武装するのは正当であるむね表明していた。

 ロシアは米国や中国、日本とともに朝鮮半島の和平を模索してきた。しかし現在は凍結されていると専門家は明らかにした。

 「ロシアトゥデイ」テレビは、北朝鮮のハッカーが9月に米国防省の情報源にアクセスし、米韓共同で侵略する計画「5027戦争」の存在をつきとめたと報じた。

 ドナルドトランプ大統領は、就任以来、朝鮮半島の問題に対してあらたな姿勢で脅威をあたえてきた。いま、米国政府はピョンヤン政府の問題に対して「あらゆる手段」を考えていることが明らかになった。
 
 朝鮮民主主義人民共和国の軍は、現在70万人の武装兵士、4200輌の戦車、潜水艦70隻、戦闘機944機を保有。ミサイル技術の実験をここ数ヶ月行っている。