増田寛也・杉並区顧問の12月の出勤は1日と判明

 月2から3日、数時間の勤務に対して35万円もの報酬を税金から支払っている増田寛也杉並区顧問をめぐる問題で、同顧問の昨年12月の勤務状況は過去最低のわずか1日、1時間あまりだったことが情報公開請求であきらかになった。

 情報公開請求でこの事実を探り当てたのは読者有志で、本記事はその方の協力を得て書いている。

 増田顧問は都知事選に落選した1ヶ月後の昨年9月1日付で非常勤顧問に就任したが。議会にはかることなく規則という区長の裁量権によって新顧問職を創設し、公募をいっさいすることなく増田氏を採用した。

 この手続きと報酬額が違法であるとして、筆者は東京地裁に住民訴訟を起こした。(民事2部・平成29年行ウ45号)。

 非常勤職員の報酬は勤務内容に対する支給であって原則日額だと地方自治法で定めている。勤務内容が乏しいにもかかわらず慢然と35万円をはらったことはこの法律に照らして違法だというのが原告・筆者の訴えだ。この裁判が続いているにもかかわらず、田中区長は、増田顧問が月のうち1日しか働かないということを認めたことになる。法を軽視する傲慢な態度というほかない。 

 なお、増田氏は神戸市と北海道の非常勤顧問も務めている。筆者は20日までに両自治体に対して関連文書の情報公開請求を行った。