田中ゆうたろう杉並区議「国有地と補助金4700万円」問題を再考する

 安倍晋三首相の妻が役員をする大阪府豊中市の学校法人森友学園に10億円以上する国有地を10分の1というタダ同然で、しかも随意契約で譲渡した問題が、朝日新聞のスクープをきっかけに大きな注目をあびている。同紙の引き続きの活躍を心から願い、応援したい。

 国有地と議員をめぐっては、杉並区でも重大な疑惑がある。スギナミジャーナルですでにお伝えしてきたとおり、田中ゆうたろう区議の家業の保育園と幼稚園である。

★田中杉並区議親族経営の保育園に補助金1・6億円、うち4700万円は身内別法人への「地代前払い金」と判明

★田中ゆうたろう区議親族経営の幼稚園による国有地購入は「随意契約」と判明
 田中議員は、「保育園落ちたは便所の落書き」「ソウル市瑞草区(ソッキョ区)との友好都市提携を破棄せよ」「生活保護不正受給者はならず者だ」などといった知性なき憎悪むき出しの発言を繰り返しているが、これは視聴率ならぬ票を稼く手っ取り早い方法として深く考えずにやっているようにみえる。いわゆるポピュリズムの手法だろう。

 田中ゆうたろう議員の母である田中悦子氏が園長をつとめる明愛保育園は、2013年に開園したが、その土地400平方メートルはもとは国有地だった。それを財務省が明愛幼稚園の主体である学校法人山本学園(理事長は祖母の山本澄氏)に1・9億円(随意契約)で売却した。

 幼稚園をつくるという建前で売却されたはずだが、そこに幼稚園はできず、保育園になる。保育園の運営主体は社会福祉法人明愛会。そして、この明愛会に山本学園が土地を貸す内容の契約がなされ、定期借地料34年分の先払いという形で杉並区が補助金4700万円を支払った。

 幼稚園も保育園も田中区議一族の家業である。田中一族は1・9億円の土地を1・4億円で入手したことになる。

 しかし、保育園用途であれば、明愛会が直接国有地を買うことはできたはずだ。なぜそうしなかったのか。補助金を得る目的以外に考えられない。土地購入に対する補助金はない。賃借にすることでしか4700万円の補助金は得られない。これは補助金の不正支給、かつ不正受給ではないのだろうか。

 田中区議は16日の区議会本会議の一般質問で、生活保護の不正受給者は「ならず者」だと語気強く批判した。しかし自らの疑惑に関しては、筆者の取材に「コメントできない」などと内容のない説明しかせず、そのおとなしさはまるで別人のようだ。