共謀罪の企てに抗う意味

 警察権力がいつでも誰でも拘束し、家宅捜索できる。いわば人間狩り法とでもいうべき共謀罪が国会に上程寸前の状況にある。過去3回廃案になりながら、こんどは「テロ等準備罪」と装いを変えて4度めの企てを試みている。「テロ等」とあたかも「一般人」には関係のないような響きがあるが、じつは普通のメーリングリストや親睦団体が、捜査機関の判断ひとつで犯罪者集団とみなされ得ることが、27日の衆議院予算委員会での法務大臣答弁ではっきりした。

 ★衆議院TV 山尾志桜里委員の質問部分参照
 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46634&media_type=

 この法案が上程され、成立してしまえば、日本は正真正銘の非民主的な警察独裁国家への道を進むことになるだろう。それは米国の属国・植民地という惨めな地位に、みずから積極的にとどまる道でもある。

 1868年の明治維新という暴力革命によって権力を集中にした明治政権は、その最初から批判勢力や民主化を求める運動の弾圧に腐心してきた。讒謗律、新聞紙条例、集会条例、出版条例にその原点をみることができる。憲法制定や国会開設に難色を示しつづけ、五日市憲法や植木枝盛私案など、民衆がつくった憲法草案に脅威を感じたあげくに、伊藤博文らが密室でつくりあげて天皇の権威をかりて既成事実としたのが「大日本帝国憲法」であった。
 
 アジアへの侵略戦争が失敗した後も、この権力構造は米国の侵略戦争に加担するという形で生きながらえ、こんにちの安倍政権につながっている。
 
 共謀罪にあらがうということは、日本社会の民主化であると同時に、真の主権を求め、独立をめざす運動にほかならない。

「パナマ米軍大虐殺と日本人の罪」

「週刊金曜日」の最新号に「パナマ米軍大虐殺と日本人と罪」と題して4ページの記事を書きました。ぜひごらんください。昨年末に中米パナマを取材した成果です。同国には自国の軍隊がないかわりに米軍基地もひとつとしてありません。軍用機が1機も飛ばないパナマの空をながめてつくづくこう思ったものです。

 日本は正真正銘の米国の植民地なのだーー

 日本が普通の国ではない理由、この社会に足りないのは、まさに「わたしたちは植民地なのだ」という自覚ではないでしょうか。侵略戦争を反省しないという態度も、宗主国がそれを望み、また、植民地の支配者でありつづけたい日本の勢力がその地位を失いたくないからだと思います。

 日本一番とかを標榜する「極右」政党が結成されたとのニュースが流れています。韓国朝鮮系住民を貶める言動というのは、対米従属をやりつづけながら日本の自立を避けようとする「引きこもり的」行動にみえます。よほど自立が怖いのでしょうか。

 右翼というよりも、宗主国の一番のお気に入りになりたいということなのでしょうから、「奴隷が一番」という表現が適当でしょう。極右というのは米国と戦争になってでも米軍に出て行ってほしい人たち(戦争で実現するかどうかは別として)にこそふさわしい言葉です。

 厳然たる独立国の中国の悪口をいったり、日本や米国にさんざんもてあそばれながらも、民主化と独立の道を確実にめざしている韓国や北朝鮮を貶める心理には、植民地であることの劣等感や嫉妬が多分にあるように思います。

 
 

 

 

幻?の「4階建て計画」/高円寺小中一貫校めぐりあらたな疑問

 高円寺中学校に計画されている小中一貫校校舎建設(6階建て、総工費約80億円)をめぐり、奇妙な事実がわかった。2014年にボーリング調査を発注した際、区は「4階建て、中学校」と仕様書に明記しており、この事実から常識的に判断すると、当初は中学校の建て替えを計画していたとしか考えられない。

 ところが、「4階建ての計画が6階建てに変更になった経緯がわかる文書を開示せよ」、と杉並区と区教委に対して情報公開請求したところ、いずれも「不存在」だとして不開示決定を出したのだ。

 教育委員会学校整備課は取材に対して「4階建ての計画などなかった。ボーリングを発注する際に4階建てを想定したというのは知らないし、うちでやったことではないのでわからない」などと回答していた。

 教育委員会の上の説明が事実なら、4階建ての中学校建て替えにするか、あるいは小中一貫用の6階建て校舎にするか、すくなくとも教育委員会はまったく知らないままボーリングが発注されたことになる。また、ボーリングを発注した区も、どういうものを作ろうとしたのか記録に残していないことになる。

 不自然きわまりない。

高円寺で「高円寺一貫校問題」を語ったら「空気を読め」と言われたー

「空気を読め」という奇妙な言葉が日本にはある。これを外国語で言うときに、いったいどう翻訳すればよいのだろう。まったくもってわからない。
 
 きょう、筆者はこの言葉をおもいもかけず言われた。はじめてのことである。そして非常に不愉快な思いになった。なにが不愉快にさせたのか、考えながらこの項を書いている。

 いきさつはこうだ。ある知人と会食した帰り、友人が集まっているので顔を出したい、お前も来ないかという彼の誘いにつきあって高円寺のとある場所に行った。初対面の男女数人と雑談し、帰りかけたところ、知人がこう言った。

「それにしてもひどいよねえ。大阪の森友学園…」

 この話題を受けて筆者は、「じつは杉並でも学校をめぐる問題はあるんですよ」と、高円寺一貫校の問題、そして明愛保育園の国有地取得と補助金をめぐるうさんくさい話を説明しようとした。

 はたで聞いていたボス格の男性から冒頭の言葉を言われたのはこの話の途中であった。「あなたもそういう仕事しているのなら空気を読んだらどうですか」と彼は言った。筆者がジャーナリストを職業としていることは説明してあった。何が言いたいのか、とっさに理解に苦しんだ。

 要するにその話題をやめろといっているらしいとはわかる。だが、そうであれば「失礼だが、私は興味がないのでほかの話題にしてくれないか」とかはっきりと言うのが大人の態度だろう 
  
 高円寺一貫校の話題も、明愛保育園の土地問題も、彼には興味がなく、聞きたくもなかったのかもしれない。そのことは責められない。だが、かれは「私はわからない。興味もないのでやめてほしい」というのではなく、他者も自分と同じ考えであるとのきめつけのもとで、「空気を読め」、つまり「みんな興味がないことくらいわかれよ」と婉曲に言ったのだ。

 仮に「あなたの言っていることは間違っている」などと反論されていれば、あるいは怒ったかもしれないが、不愉快にはならなかったはずだ。また「その話に私は興味ない」と言われても、残念だと思ったとしても、やはり不愉快にはならなかった。

「この場にいるものは誰もお前の話など聞きたくないのだ。黙れ」

「何をしゃべっていいか、何をしゃべってはいけないかは、ボスの俺が決めるのだ」

 力づくで口を覆われるようなそんなメッセージを、筆者は「空気を読め」という表現に感じた。だからこそ不愉快に思ったのだ。

 「空気を読め」を外国語に翻訳するなら、「うるさい、黙れ!」というのがふさわしいのかもしれない。

 

「共謀罪の創設に反対する百人委員会」のご案内

 安倍晋三政権が現在やっていることは、「積極的平和破壊主義」あるいは「積極的属国主義」「積極的植民地主義」です。真の意味での「愛国」とはまったく反対で、日本とその民衆をまるで自分の持ち物か、おもちゃか、ペットか奴隷のように外国資本に売り渡してしまおうということなのでしょう。
 問題は安倍という人物にあるというより、そうした公の仕事を任すにはきわめて危険でふわくない人間を首相にしてしまう側にあるというべきでだと思います。
 憲法違反が明白である事実上の予防拘禁法である「共謀罪」のたくらみがまた息を吹きかえそうとしています。日本を植民地にしてしまうには、日本国憲法を軸としたいまの民主主義の仕組みは大変邪魔で、だから壊してしまおうということなのでしょう。
 百人委員会の提案に筆者も賛同し、加わりました。読者のみなさまに賛同を呼びかける次第です。

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http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~adachi/committee.htm
「共謀罪の創設に反対する百人委員会」設置についての提案

 政府は、パレルモ条約の批准を名目として、「共謀罪」に変えて「テロ等準備罪」を通常国会に提出する予定です。
 報道されるところによれば、対象犯罪は676に及ぶとのことで、与党である公明党は、その数を少なくしようと主張しています。
「共謀罪」は近代刑法原則の一つである行為原則=侵害性の原則を否定するものであり、その導入は、実質的な刑法改正そのものです。
対象犯罪数をいくら減らしても、その構造は変わりません。
安倍首相は、代表質問の答弁で、「パレルモ条約を批准できなければ、東京オリンピックを開けないと言っても過言ではない」と言い切った。
これは、オリンピック開催を優先し、妨害となるテロ対策を推進しようというのである。
 このように、現在、テロ対策を口実とした「共謀罪」創設の動きが強まっています。
 それを容認する世論が形成される前に、その危険性をアピールし、刑法原則を守る姿勢を鮮明にする必要があると思われます。
 私たちは、山下幸夫編の「『共謀罪』なんていらない!?」(合同出版)を公刊しました。
 上記の危機感を共有する皆様とともに、「共謀罪の創設に反対する百人委員会」の設置をしたいと思います。
 ぜひ皆様の力で、反対世論を形成しませんか。
 言論、司法、刑事法研究者等各界から個人として参加していただき、委員会を設置したいと思います。
 そのうえで、政府寄りの世論が形成される以前に「院内集会」を開催し、反対世論の形成に努めたいと思います。
ご検討のほど、よろしくお願いいたします。
2017年2月
「『共謀罪』なんていらない!?」執筆者
編者・山下幸夫(5章)
斎藤貴男(1章)
足立昌勝(2章)
海渡雄一(4章)

高円寺小中一貫校、当初は4階建て中学校校舎建て替え想定か

 文科省官僚が天下りしている教育施設研究所が杉並区に提出したボーリング調書に改ざんが疑われる「誤り」が見つかるなど、数々の疑問が浮上している高円寺小中一貫校校舎建築計画をめぐり、杉並区が当初、4階建て中学校校舎の現地建て替えを計画、その後なんらかの事情で6階建ての計画に変更された可能性が高いことが情報公開で開示された文書からわかった。

 2014年6月26日に311万400円(うち23万400円は消費税・地方税)で第一航業に発注したボーリング調査の「地盤調査業務委託仕様書」にはこう書かれている。

 構造:鉄筋コンクリート造
 階数:地上4階
 用途:中学校

 あきらかに中学校校舎の単純な建て替え計画である。ところが、翌2015年6月10日に教育施設研究所に約4000万円で発注・契約した「基本設計」の仕様書に記された建物の構造・用途は、次のとおり内容が変わっている。

 構造:鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造
 階数:地上6階建
 用途:小学校・中学校・学童クラブ

 先日、筆者は教育委員会学校整備課を訪れ、対応した伊藤学係長に「当初4階建て校舎の建設を計画していたのが、6階建てに変更になっている。いつどういう経緯で変わったのか」とただした。これに対して伊藤係長はこう答えた。

 「4階建ての計画など存在しない」

 「ボーリングは4階建てを想定して行っている。明らかに4階建て計画があったはず」

 「教育委員会ではわからない。うちは把握していない」

 あくまで「4階建て」の計画などなかったと繰り返した。ではいったい、誰が、なぜ「4階建て」「中学校」という内容の仕様書をつくり、ボーリングを発注したのか。教育委員会は何かを隠しているのか、あるいは本当に知らなかったのか。不可解というほかない。

 

増田寛也・杉並区顧問の12月の出勤は1日と判明

 月2から3日、数時間の勤務に対して35万円もの報酬を税金から支払っている増田寛也杉並区顧問をめぐる問題で、同顧問の昨年12月の勤務状況は過去最低のわずか1日、1時間あまりだったことが情報公開請求であきらかになった。

 情報公開請求でこの事実を探り当てたのは読者有志で、本記事はその方の協力を得て書いている。

 増田顧問は都知事選に落選した1ヶ月後の昨年9月1日付で非常勤顧問に就任したが。議会にはかることなく規則という区長の裁量権によって新顧問職を創設し、公募をいっさいすることなく増田氏を採用した。

 この手続きと報酬額が違法であるとして、筆者は東京地裁に住民訴訟を起こした。(民事2部・平成29年行ウ45号)。

 非常勤職員の報酬は勤務内容に対する支給であって原則日額だと地方自治法で定めている。勤務内容が乏しいにもかかわらず慢然と35万円をはらったことはこの法律に照らして違法だというのが原告・筆者の訴えだ。この裁判が続いているにもかかわらず、田中区長は、増田顧問が月のうち1日しか働かないということを認めたことになる。法を軽視する傲慢な態度というほかない。 

 なお、増田氏は神戸市と北海道の非常勤顧問も務めている。筆者は20日までに両自治体に対して関連文書の情報公開請求を行った。