子どもからお日さまと校庭を奪う「高円寺小中一貫校」

 高円寺の小中校を廃校にして6階建てのビルひとつに押し込め「小中一貫校」の計画に対して、地域住民をはじめとする多くの杉並区民の間から疑問の声があがっている。
  
 先日、反対運動をしている方から事情を伺い、計画のずさんさをあらためて知った。

 一、環状7号線とJR中央線の交差する交通の激しい都内でも大気汚染がひどい場所であり、子どもの健康への悪影響が懸念されること。

 一、通学環七を横断する必要があり、交通事故の危険が懸念されること。

 一、校庭が狭く、一周わずか120〜150メートルのトラックしか取れず、しかもそのほとんどが一日中校舎の影になること。

 一、校舎は6階建てと小・中学校にしては高層で、しかも子どもにはエレベータを使わせないこと。

 一、地盤がゆるく慎重な基礎工事が必要とみられるが、ボーリング調査が不十分で設計に不安があること。

 一、教室が全室北向きになっていること。

 一、工費は80億円以上と異常に高額で、地元高円寺付近の企業共同体が落札。その落札率は100%に限りなくちかく、談合が疑われること。

 一、予定している子どもの数より教室が9つも余分に設計されており、その目的が不明であること。

 いったい何のための「一貫校」か、子どもの立場を考えるならまったくよくわからない計画である。だが、民意を完全に無視して、まるで何者かに取り憑かれたかのようにさまざまなハコモノ建設や公共部門の民営化、民間への提供につきすすむ田中区政の一貫だと考えれば、その本質がみえてくるように思う。

 金儲けにつながらない学校なるものに区の金を使うのはモッタイナイ、小中校などひとつにまとめてしまえばよい。

 そういうことではなかろうか。子どもから校庭とお日さまを奪うのはほとんど虐待である。

帰ってきた共謀罪

 官僚独裁、軍事独裁の凶暴な社会づくりの凶器として戦前猛威をふるった治安維持法が、安倍政権のもとで復活しようとしている。「共謀罪」である。この問題に取り組む方々から以下の連絡をちょうだいした。ここに転載したい。 

 共謀罪を執拗に求める動機のひとつが、日本の官僚組織が「宗主国」と仰ぐアメリカ政府の要請にあることは想像にかたくない。米国資本の商売のための番犬として、米国には日本人を侵略戦争に加担させようとしている勢力がいる。

 さらに深刻なのは、日本政府や財界のなかにそれを熱望する勢力が多数いるということである。「普通の国」であれば真の独立、真の主権、真の自己決定権というものを求め、そこに尊厳を見出そうとするところだろうが、日本の場合はちがう。真に独立できる機会がありながらそれをつぶし、米国の属国、植民地の地位を自ら必死で守り、そこに「愛国心」をかぶせてごまかそうとしている。植民地の総督きどりの安倍首相は米国の新大統領に貢物をするので忙しそうだ。カジノ解禁もそのひとつ。そして共謀罪もプレゼントだと筆者は思う。

 植民地の総督さながらに、忠実な米国の下僕であることが「誇り」だとうそぶく安倍首相を馬鹿にすることは簡単だ。しかし、その下僕政権を許している国民はもっと惨めな存在にちがいない。

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1、年明け冒頭から、新聞各紙で「政府、共謀罪の今通常国会提出決定」の記事が一斉に出されています。03,05,09年と三度廃案になったものを、名前や装いを変えて提出すると。安倍は、10日、共同通信との単独インタビューで、テロ対策で各国と連携する国際組織犯罪防止条約が締結できず「成立なしで東京五輪が開催できない」と指摘した(東京新聞1月11日朝刊)、とあります。外交でも内政でも失敗続きの安倍は対テロ・東京五輪成功を今国会の目玉にしたいとの意向がはっきりと示され、「そっと出し」法案ではなくむしろキャンペーンを張りながら「目立ちたがり」法案の様相を呈しながら行くことは間違いないとみてよい。法案の批判はもとよりですが「テロ対策」「五輪成功」キャンペーンの虚構を剥いでゆく作業と一体だと思います。

2、昨秋に「これは共謀罪そのもの」と批判の的になった「テロ等組織犯罪準備罪」ですが、どうやら昨年8月26日の朝日新聞のリークで大々的に出された案とほとんど変わらないものが出てくるようです。03年当時長期4年の懲役の619の罪を対象にした共謀罪でしたが、1月7日の新聞報道では676に増えています。ここまで具体的に出ているという事はすでに原案ができていると見てもおかしくないでしょう。現刑法ですら264条ですが、しかしそれにしても恐ろしい数の共謀罪が現出しようとしています。暴走安倍は一体どういう世の中を作ろうとしているのでしょう?!

3、1月20日から始まる通常国会(10日に内閣から衆参議運に伝達)ですが、予算先議という事もあり例年では予算が衆院で議決された後の3月14日前後に閣議決定、そのあと国対レベル、委員会理事懇レベルでのやり取りの中で審議日程が決まってゆきます。これも通例だと3月下旬4月前半は予算関連法案、前国会の積み残し法案(民法・債権法、商法大改正が審議中)から始まるのでそのあと辺りから実質の審議攻防が始まってゆくと思われますが数を頼みとした強行的な国会運営をやっている暴走内内閣に油断は禁物です。さらに注意したいことは、8月末に官邸サイドから出された「案」の中に「すでに41時間の時間を審議に費やしている」とさらりと書かれている。という事は提出したら1,2日の審議日で採決強行という事態も想定できるという事です。

4、以上の判断に立つと、共謀罪反対の広い声を先行的に作ってゆくことが切実に求められるでしょう。ここがかつての廃案にした05.06年の時と決定的に違うところです。もとより国会内外の闘いになるでしょうが、今の3分の2国会では国会内部の力関係だけでは阻止は全く不可能で、国会外の大衆的反対運動こそが、国会の力関係をも変え、法案阻止の力になることは火を見るよりも明らかです。「偉大なる創意」をもって、多くの民衆を動かしてゆく気概と決意をまずもってやってゆくことだと思います。様々な提案様々な意見をお寄せください。広く共有化して大きな戦線の構築を図ってゆきましょう。

5、当面1月20日の国会開会日行動が焦点になってゆきます。共同行動、国際署名はこの日、永田町・衆院第2議員会館前での8時30分から13時までの国会前集会を呼びかけます。ぜひおおくの方を誘ってご参加ください。今後企画が決まり次第逐次お知らせして行くことになります。よろしくお願いします。

6、なお、昨年12月に合同出版社から「『共謀罪』なんて いらない?!」(1400円+税)というタイトルの本が緊急出版されています。筆者は長い間批判の先頭に立ってきた斎藤貴男+保坂展人+足立昌勝+海渡雄一+山下幸夫の各氏で、作家の室井佑月さんが推薦文を書いています。非常に活用できる本で共同行動でも扱っています。18日には神保町スズラン通りの東京堂ホールで19時から20時30分(18時30分開場)まで筆者たちが総ぞろいでトークが行われるのでこれもぜひご参加ください。事前申し込みが必要で(TEL03-3291-5181)参加費用は500円です。

通常国会情勢での緊迫した共謀罪法案についてのマスコミ報道は、以下を参照ください。     

★法務省、国会提出予定の法案リストに「共謀罪」を掲載(東京)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017011202000115.html

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、法務省が二十日召集の通
常国会に提出する予定の法案リストに盛り込んだことが十一日、関係者への取材で
分かった。同省はリストに従い、与党幹部に対して法案内容などの説明を始めた。

★山口公明代表、「共謀罪」内容再検討を=吉田社民党首は反対明言(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011200428&g=pol

公明党の山口那津男代表は12日の記者会見で、「共謀罪」の構成要件と名称を改
め政府が通常国会に提出する組織犯罪処罰法改正案について、「国会を通すために
はどういう法案を作り、どう出したらいいのか、慎重に政府・与党間で検討を進め
てほしい」と述べ、内容の再検討を求めた。

★公明 山口代表 テロ等準備罪新設法案は十分調整を(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010836881000.html

公明党の山口代表は記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備
罪」を新設する法案について、必要性に理解を示す一方、国会への提出に向けて
は、法案の内容などを政府与党間で十分に調整する必要があるという考えを示しま
した。

自民大熊杉並区議の政活費訴訟、準備書面2、3を提出

 大熊昌巳・自民党杉並区議の政務活動費返還を求めた裁判の弁論が17日午前11時半から419号法廷で開かれるのを前に、準備書面1につづいて準備書面2、3を提出しました。

 なお、開廷時間を11時とご案内していましたが、11時半の誤りでした。お詫びして訂正します。
 
 杉並区は大熊議員の言い分を丸呑みにして政治集会の疑いが濃厚な集会の経費の支出(按分8割)を容認するなどしていますが、どうも大熊氏は政務活動費というものについてよくわかっていないことがわかってきました。政治資金、政党交付金との違いすら理解していないフシがあります。

 詳しくは準備書面をお読みください。

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 平成28年(行ウ)第281号 政務活動費返還請求事件

準 備 書 面 2

東京地方裁判所御中民事第51部御中

2017年1月17日
  
       原告 三宅勝久ほか、     
       被告 杉並区長田中良

 準備書面1に補足して主張する。 

 本件各支出について被告はいずれも適法と主張するところ、その主たる根拠は大熊昌巳杉並区議会議員の説明にある。しかしながら、政務活動費に関する大熊議員の理解はきわめて不十分であることが、以下の事実から明らかである。
 
 同氏のホームページ中「熊さんの一言」欄の2014年11月5日付投稿「一ヶ月が過ぎました」には次のとおり書かれている。

〈この間、国政においては、同時に閣僚が二人辞任、その後も、後任大臣の政治活動費の使用に関するモラルが問われています。

国政と私が参画する議会とでは、余りにも器が違いすぎますし、この度、注目と批判を浴びた国会議員の方々とは、地域が違いますが、私も、同じ政党人です。
国政においても、私が参画する議会においても、地域の方々の信任を受け、期待が寄せられる点では同じと考えます。
期待に応えると言う事は、責任を一つひとつ果たして参る事で在ると思います。
そして、一つひとつ信頼を築いて行く事で在ると思います。

国政においても、私たち地方議会においても、政務活動費の使用が認められています。 地方議員の政務活動費の使用は公開されますが、国政においては非公開で在ったと思います。 先に、示した国会議員の方々が政務活動費の使用を不正したと言う事ではなく、国政と地方議会、大きな違いがありますが、そこに参画し、活動する議員の心構えは、何ら変わるところなく、一つで在ると思います。〉
(甲9、5頁中央付近)

 これは、2014年10月に、小渕優子経済産業大臣と松島みどり法務大臣が相次いで閣僚を辞任した件に触れたものと思われるが、基本認識に大きな誤りがみられる。小渕氏が経産大臣を辞任したのは政治資金収支報告書の内容に問題があったためであり、松島氏が法務大臣を辞任したのは選挙区内でのうちわ配布が公職選挙法で禁止されている有権者への寄附行為にあたるとして告発されたからである。政治資金や選挙活動の問題であって、決して政務活動費の問題ではない。もとより国会議員に「政務活動費」なるものは存在しない。 “自民大熊杉並区議の政活費訴訟、準備書面2、3を提出” の続きを読む

自民党大熊昌巳杉並区議の政務活動費裁判第2回弁論近づく

 自民党杉並区議会議員の大熊昌巳氏の政務活動費に、政治色の極めて強い集会の経費や選挙対策としか考えられないチラシの作成費を計上するなど、違法な支出が多数あるとして40万円あまりの返還を求めた住民訴訟の第2回口頭弁論が17日11時から東京地裁419号法廷で開かれる。

 事件番号は平成28年(行ウ)281号、担当部は民事51部。原告は筆者を含む区民有志6人である。本人訴訟で争っている。 

 お時間許す方はぜひ法廷に起こしいただきたい。
 
 弁論に先だち、原告の主張をまとめた準備書面を作成した(12日提出予定)。以下転載する。

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平成28年(行ウ)第281号 政務活動費返還請求事件

準 備 書 面 1

東京地方裁判所御中民事第51部御中

2017年1月17日
  
       原告 三宅勝久ほか5人 

         被告 杉並区長田中良
          東京都杉並区阿佐ヶ谷南1-15-1
   
 被告の主張に対して以下のとおり反論する。

1 本件各支出を被告が「適正」とする根拠は薄弱である
 被告は答弁書において次のように述べている。

「…区の執行機関が、実際に行われた政務活動の具体的な目的や内容等に立ち入ってその適合性を審査することを予定しているものではない」

「…本件条例及び本件規程に基づいていずれも政務活動に要する経費として適正になされた支出であり、本件規程2条2項ないしは別表に従って適正に按分したものである旨の説明があった以上、区としては、これを明確に否定する事情がない限りは、大熊議員の説明を前提として…上記政務活動に要する経費としての支出であると判断せざるを得ないものである」

 各支出について被告はいずれも適法だと主張しているが、その根拠は乏しく、もっぱら大熊区議の説明に依拠しているにすぎない。つまり、具体的内容を審査した場合に適正でない支出が発見される余地があることを被告は事実上認めている。また、仮に大熊議員の説明に不正確または虚偽の事実があった場合にも「適正」という判断が変わる余地がある。
 特に按分率についてみると、いずれも大熊議員が「適正」と主張する按分率を被告は無批判に追認しているだけであり、社会通念上相当な按分率であるかどうかを客観的に検討した形跡もない。
 よって、違法な支出を被告が見過ごしている可能性は大きいというべきである。
 
2 按分原則の趣旨について
 政務活動費には「調査研究活動とそうでない部分とを合理的に区分することが困難である場合には、社会通念上相当な割合による按分をして、政務活動に資する経費の金額を確定しなければならない」とする按分原則がある。
 この按分原則を踏まえて本件各支出をみると、按分が適用された支出とそうでない支出がある。
 按分がなされている支出(1−①〜⑤、2ー⑦〜⑪、3−①)については、すべて「調査研究活動とそうでない部分」が混在し、「合理的に区分することが困難」である旨被告も認めていることになる。一方按分を行っていない支出(2−①〜⑤、4ー①)のほうは、すべてが「政務活動に資する経費」であってそれ以外の部分は存在しないと被告が判断していることを意味する。

 そうすると、本訴訟の争点は大きく分類して以下の3つに整理できる。

 (1) 按分を行った各支出については、社会通念上相当な割合の按分率はいくらか。

 (2) 按分を用いていない各支出については、按分の必要性の有無(政務活動に資する経費以外の経費を含んでいるか否か)。

 (3) 按分を用いていない各支出について按分が必要だとみなした場合、社会通念上相当な割合の按分率はいくらか。

 この分類に従い、以下各支出について検討する。

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パナマで考えたこと

 1989年12月20日。クリスマスを目前にしたこの日の未明、中米パナマに2万5000人もの米軍兵士が予告なしに急襲し、国防軍兵士や警察官、一般市民多数を殺害する事件が起きました。死者数は米軍の公式発表では500人から600人ですが、じっさいには2000人以上にのぼるとの推計があります。
 
 親米政権のもと、長らく事件にフタがされてきましたが、ようやく昨年、政府が真相究明委員会をつくり、実態調査にのりだしました。焦点のひとつは死者数の再調査。秘密墓地がいくつもあるといわれています。今回私がパナマを訪問したのは、この事件の傷跡をたどるためでした。

 パナマ侵攻(侵略)は、冷戦終結後にアメリカがやったはじめての戦争でした。明白な国際法違反の侵略行為、無差別虐殺といってもいい蛮行で、国連は批判決議を採択します。しかし日本政府はこれに反対票を投じます。以後、日本は対米追従をエスカレートさせ、こんにちに至ります。

 日本は戦後平和だったとよくいわれますが、米軍の戦争に協力してきたのも事実です。パナマの事件についても、パナマ人が受けた痛みについて、日本政府、日本人には責任の一端があるように感じます。
 
 この事件後、パナマ国防軍は解体され、「民主主義」の名のもとに親米政権が置かれます。そして新自由主義がもちこまれ、公共部門がことごとく民営化されていきます。ところが皮肉なことに、12・20の侵略がナショナリズムを高揚させ、運河返還と米軍基地の撤退を1999年に実現します。

 アメリカ軍や欧米資本に翻弄されながらも独立と自己決定権を求めてあがいてきたこの国の人たちと話していると、日本社会のゆがみがよく見える気がします。いつまでも米軍基地を抱え、出て行ってもらおうと努力するどころか、金を貢ぎ続ける政治家や官僚が、「保守」「右翼」として位置づけられているというのは、ちょっとうまく説明できないし、理解してもらえません。

 辺野古や高江の米軍基地闘争にかかわっている人たちを「愛国者」と位置づけてはじめて、パナマ人に「アメリカは日本でもひどいことをやっているのだな。日本人も戦っているのだな」と共感を得られます。

 米軍の軍用機が首都上空を自由に飛べる日本というのは、国際標準の表現で「米国の植民地」といってよいでしょう。アメリカから属国扱いされているパナマでも、そんなことはあり得ません。自衛隊に「愛国」を感じたがる方もいらっしゃいますが、残念ながら、日本を経済的・軍事的に支配するアメリカの傀儡軍というのが実態でしょう。この厳しい現実をありのままに理解することが、「普通の国」に向かう第一歩ではないでしょうか。

増田顧問高額報酬問題で監査請求棄却/月2回4時間の仕事に35万円支給を監査委員容認

 西暦2017年になりました。「あけましておめでとうございます」と言うべきなのかもしれませんが、世の中には「めでたくない」心境・環境の方も大勢いらっしゃることから、あえて「おめでとう」の言葉は用いないことにします。
 
 どうぞ今年もよろしくお願いいたします。

 しばらく中米パナマに行っていました。27年前、1989年12月20日に起きた米軍による侵略の傷跡を訪ねる取材です。詳細はまた記事等で発表したいと思います。

 さて杉並区顧問として月額35万円の報酬を税金から得ている増田寛也氏について、月に2日、4時間程度の仕事しかしていないのに35万円を支給したのは違法だとして昨年11月9日、筆者は杉並区監査委員に住民監査請求を申し立てました。代表監査委員は元会計室長の上原和義氏、非常勤監査委員は公認会計士の三浦邦仁氏、元杉並区職員で自民党区議の浅井邦夫氏、民主党区議の河津利恵子氏。

 その結果が12月22日付で出されました。
 
 ★監査結果(PDFファイル=3・5Mバイト)

 住民監査請求の結果通知は60日以内ですが、40日とずいぶん早い結論でした。結果は棄却です。理由をみると、興味深いことが書かれていました。原則日額でなっている非常勤職員(顧問)の報酬を月額35万円とした理由について、区内部の起案文書には「週3回程度で日額3万円」と計算したと書かれています。しかし、監査のなかで区側は、この計算メモについて「検討段階のメモ」にすぎないのだと言い訳をしているのです。

 では、いったいどのような算出をして月額35万円としたのか知りたいところですが、それについてははっきりとした根拠は示されていません。田中区長が自分の「お友達」として税金から金を与えた疑いは限りなく濃厚になってきました。

 裁判に移行して争う考えです。読者のみなさまの応援をよろしくお願いいたします。