高円寺一貫校問題で設計会社の報告書に重大ミス、杉並区訂正要求へ

 教育環境や近隣の住環境の悪化や「廃校=一貫校化」の必要性など、多数の疑問が噴出している高円寺小中一貫校問題で、設計会社が区に提出した地質調査の報告書に重大な誤りがあることを区が認めた。問題の報告書は、昨年2月に1億4000万円で実施設計を受注した(株)教育施設研究所が、設計に必要だとして行った2本のボーリング調査の報告書だ。その「考察」部分には、概略次の様に書かれている。

 ーー区が予定している6階建ての建物は、文科省が国立の文教施設を対象とした建築指針によれば「中低層」にあたるのだが、同指針の基礎杭基準(中低層=N値30以上の層で4〜5メートル)に照らしたところ、今回の建物は16〜17メートル付近の東京礫層まで杭を入れて支持層にするのが適当であるーー

 ところが文科省の指針をよくみると、6階建て以上は「高層」と分類されている。高層建築物の基礎杭基準はN値50以上の層で5〜8メートルと、より硬くて分厚い層に基礎を入れることを求めている。

★文科省建築指針

 区が予定している建物は「高層」でないのか。(株)教育施設研究所の調査報告書は誤りではないのか、との市民の指摘は以前からなされていた。区はのらりくらりと明答を避けてきたが、昨日、とうとう筆者の取材に営繕課の伊藤・施設担当課長、「中低層」とあるのは「高層」誤りだと非を認めた。近く訂正を求める予定だという。

 しかし、一方で伊藤課長は「設計には問題はない」として工事を進めたい考えを明らかにした。

 6階建て高層建築物の設計を行った設計会社自身が、ボーリング調査報告書に「中低層」と著すというのは常識では考えにくい。工費削減や工期短縮のために杭の長さを短くしようと意図的な改ざんがなされた疑いは濃厚だと言わざるを得ない。また、「設計とボーリングは別べつに発注するのが一般的で、設計会社がボーリングもやるというのはあまり聞いたことがない」と欠陥建築に詳しい新聞記者は述べた。

 教育施設研究所本社に電話取材したところ、「受付」を名乗る男性が「担当がいない。いつ戻るかわからない」と答えた。なお同社取締役には、元文科省文教施設企画部技術参事官とみられる人物がいる。
 

疑問噴出の「高円寺小中一貫校」、工事強行着手未遂

 文科省指針で高層に分類される6階建ての校舎設計を「中低層」とごまかし、杭の長さを短くして工費を浮かせた「欠陥校舎」の重大な疑いがもたれている高円寺小中一貫校計画(総工費約80億円)で、99・3%という限りなく100%に近い不自然な落札率で54億円の工事を受注※した地元建設業者中の企業共同体(白石建設・渡辺建設・目時建設・矢島建設)とその下請け業者の関係者が、30日朝、予定地である高円寺中学校(稼働中)を訪れ、着工を強行しようとした。しかし基礎設計をめぐる改ざん疑惑や一貫校の必要性に疑問を持つ持つ計画住民らの訴えによって、とりあえず午前中の着手は見合わせることになった。

 この日現場に来たのは、JV4社の関係者とその下請け業者ら計9人(確認できた人数)。住民側も約7−8人が集まり、区側と話し合いをしている最中なので着工を見合わせて欲しい旨を訴えた。区議会議員も訪れて成り行きを見守った。JV側の8人のなかには、住民側の面識がない者もいたが、誰1人名刺を出すことはしなかった。

 筆者も取材の一貫として企業名と役職、氏名を尋ねたが、完全な形で答えることはなく、「プライバシーの侵害だ」などと言いながら乱暴にカメラを鷲掴みにするなど、業者側の焦りを伺わせる一幕もあった。

 なお、区職員の立会いはなかった。施設担当整備課の伊藤課長は電話取材に対して、「きょうは測量をやると聞いている。着工である。契約しているので予定どおりやる。立会う必要はない。住民との話し合いはつづける」と答えた。

 また、JV以外の業者が来ていながらどこの誰なのか説明がない点については、「きょうの測量は白石建設などJVが行う。測量業者もいるだろうが、どの業者かは把握していない」と回答した。

 住民の反対を押し切ってどさくさまぎれに工事を進めるために、着工を知りながらあえて現場に行かなかった疑いは濃厚だ。

 「下請け届け」は出ているのか、と質問したところ、伊藤課長は「出ていない」と回答。出す必要はないのかとだだすと、「測量であって工事ではないので一般的に下請け届けは必要ない・・・とインターネット情報にある」などと根拠のあやしい説明をした。

 この一連の手続きについては現在確認中だ。

重大疑問続出の高円寺「小中一貫校」、月曜にも工事強行着手か

 杉並区高円寺の小学校2校と中学校を統合して、6階建てのビルに同居させてしまおうという強引な区の計画をめぐり、市民の強烈な反対と疑問の声にもかかわらず、月曜日にも着工が強行される可能性が高まった。

 27日の住民説明会に出席した市民によれば、会場では数々の矛盾が指摘され、区側からは説得力のある回答はなかった。とうとうある幹部が「重箱の隅をつつくような話だ」などと暴言を吐く場面もみられたという。
 
 いったい統廃合するほど子どもは減っているのか。6階建て(文科省基準は高層)なのになぜ区作成の文書に「中低層」と書かれ、杭の深さが浅い設計なのか。入札結果も、一般的に談合が疑われる99%を超えた落札率だった。 

 工事予定現場は、環七とJR中央線の交差する交通過密地帯で、大気汚染の激しい場所。また子どもが交通事故に遭う危険も高い。

 なにより、2小学校を廃校にして小中一貫校を新設する事業の最大の動機を「少子化」だと説明しながら、新校舎の教室数がやたらと多いという矛盾をつかれると、5年後には子どもの数が増えるという試算をだしてくる。

 子どもが増えるのなら廃校にしなければいいだけの話ではないのか。

 建物を建てることそのものに動機がある――そんな疑いが限りなく濃厚になってきた。

税金で時給8万円! 増田寛也顧問の9月分報酬35万円返還求めて提訴

 杉並区非常勤顧問として田中良区長が採用、2日4時間程度、区長や区幹部と話をするだけで月額35万円の報酬を受け取っている増田寛也元総務大臣について、地方自治法に反する違法な報酬だとして返還を求める住民訴訟を、本日、東京地裁に起こした。

 民事2部に係属、事件番号は平成29年(行ウ)45号。

 訴状を出したのち、司法記者クラブで記者会見を行った。朝日新聞と読売新聞の記者からはあとから電話で追加取材があった。記事になると思われる。
 
 裁判の進行にあわせて、追って報告したい。

時給8万円の増田寛也顧問問題で住民訴訟提起へ

 非常勤顧問として月2回、4時間程度の軽作業で月額35万円の報酬を、杉並区が増田寛也氏(前都知事候補、元総務大臣)に支払った問題で、筆者はちかく返還を求める住民訴訟を東京地裁に起こす。その訴状がほぼ完成したので紹介する。読者各位にご支援をお願いする次第である。また、訴状に関してご意見があればぜひおよせいただきたい。

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訴    状(案)

東京地方裁判所御中

         原告 三宅勝久  
         被告 杉並区長
         
非常勤職員報酬返還請求事件

請求の趣旨

1、被告は、杉並区非常勤職員増田寛也に対して、不当利得35万円および2016年10月7日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。

2、被告が、杉並区非常勤職員増田寛也に対して35万円の不当利得返還の請求を怠る事実、ならびに2016年10月7日から支払い済まで年5分の割合による金員の請求を怠る事実がそれぞれ違法であることを確認する。

3、訴訟費用は被告の負担とする。

 との判決を求める。

請求の原因
第一、 当事者 
(1) 原告は杉並区民である。
(2) 被告は杉並区の区長である。

第二、 請求の相手方
 増田寛也は杉並区議非常勤職員(まち・ひと・しごと創生総合戦略担当顧問)の地位にある者である。
 
第三、 違法な公金支出
 2016年9月分月額報酬として被告が増田寛也に支出した35万円は違法・無効であり、増田の不当利得である。よって被告は、同人に対して35万円を返還請求する義務を負う。
 不当利得である理由は以下のとおりである。
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「議員の政治活動の自由」の名のもとに政活費の政治流用を黙認する杉並区

 杉並区議15人と2会派の政務活動費の使途に違法なものがあったとして約1000万円の返還を求めた住民訴訟の口頭弁論が2月17日にあります。筆者は現在、被告(杉並区長)の答弁書に対する反論の文書を作っているのですが、作業をしていて気づいたことがあります。

 選挙目前の集会に代議士を呼ぶなど常識でみれば政治的な催しであるにもかかわらず(政治目的には政務活動費は使えない)、そうではない、政務活動なのだと断言して全額政活費で支出することを容認し、その理由のひとつとして「議員の政治活動の自由が保証されなければいけない」というのです。

 政治活動に使ってはならない公金について議論しているときに「政治活動の自由」を持ち出し、そして政治流用が疑われる分野に公金が使われるのを許すというのは一種の詭弁だと思います。

 公金をつかって「政務活動」の名のもとに政治活動をやれるのなら、それこそ現職議員の候補が選挙を有利にできることになります。そうでない候補は資金力で現職にかないません。それこそ不公平・不公正な選挙になり、民主主義が根底から崩れることを意味します。

 詭弁を崩すのは労力がいりますが、モノを考えるよい機会でもあります。

20日は「ポスティングバイト青年自死事件」裁判です

 いかに格差を広げ、弱い立場のものからいかにカネをしぼりとるか。しぼりとることに長けた者は成功者として尊敬され、しぼりとられた者は落伍者、邪魔者の烙印をおされる。圧倒的多数の人々は「落伍者」になる恐怖にかられ、他人を押しのけて少しでも高い場所へとはいあがろうとあがく。その様をあたかもいけすの魚でもながめているかのように優越感をもって見下ろす少数の者がいる。
 
  いまの日本社会がわたしにはそんな光景に見えてくることがあります。

 すぎなみオンブズとも縁が深い杉浦ひとみ弁護士が代理人となって戦っている裁判の口頭弁論が20日にあります。これもまた「搾取」という言葉がふさわしい日本社会のゆがみを象徴する悲しい事件です。若い子どもさんを亡くされた宮崎県のご両親は、二度同じ悲しみを繰り返してほしくないと悲痛な思いを懸命にうったえていらっしゃいます。

 筆者はあいにく別件の取材があってうかがえず、大変恐縮なのですが、この場を借りて多くの方の傍聴をお願いしたいと思います。 

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 ポスティングパワハラ自死事件 裁判【尋問】傍聴のお願い.
2017年1月20日 13:30〜 東京地裁 709号法廷

宮崎から夢を持って上京した19歳の青年が働き始め4日目に自死しました。

生きる意欲に満ちあふれていた青年は、直前にポスティング会社から怠業の叱責を受けていました、

ケータイには

「遺書」という題で

「皆さんご迷惑をおかけしました。自分には何事にも根性が足りなかったようです。もう疲れました・・・許してください、許してください・・・。」と書き残していました。

先回の尋問を経て、今回で結審(次回は判決)です。
原告側は、原告である親が、事件についての思いを陳述します。
原告代理人も、この事件の概要と、それがこの裁判の中で現れた証拠(遺言を書いたケータイや、直前まで生きようとした証のレシート、法廷での被告会社のチェック係の合理性を欠いた証言など)で裏付けられたことについて簡単に述べます。
原告ご両親は宮崎から出廷します。

どうぞ、傍聴席から応援してください。

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