どさくさまぎれにカジノ法案審議入りはかる自民

 刑法で禁止している賭博を解禁するカジノ法案をどさくさまぎれに審議入りさせようとする動きが自民党議員を中心に出ているとの情報を対策弁護団からいただいた。民進・共産は反対している。

 カジノ法案は議員立法で全会一致が慣例だが、もはやそうした前例も無視して自公を中心とした一部の議員だけでやりかねない恐れが高まっている。情勢は緊迫しているとのことである。

 カジノ解禁を働きかけているのはカジノ議連の会員議員が中心で、その最高顧問には安倍晋三首相が就いていた(国会で批判された後に辞任)。

28日10時から増田顧問の報酬返還求める住民監査請求の意見陳述

 増田寛也元総務大臣が杉並区の非常勤顧問になり、わずかな仕事に対して35万円もの高額報酬が払われている問題で、9月につづき10月も勤務回数は2回、時間にして4時間35分に過ぎなかったことが情報公開請求によってわかった。なお情報公開資料は読者から提供いただいた。

 時給にすれば8万円以上で、条例で定められた非常勤職員の報酬額(日額上限3万円)の3倍近い。

 筆者は現在、杉並区監査委員に対して9月分報酬の返還を求める住民監査請求を申し立てている。その意見陳述が28日午前10時から区庁舎8階の監査委員室で開かれる。お時間許すかたは傍聴に起こしいただきたい。

 また21日の区議会本会議で堀部やすし議員が関連質問をするとのことである。松尾ゆり区議からは、上井草保育園などの民営化や「待機児童対策の誤り」「高円寺小中一貫校」問題に関する質問を行うとの連絡を頂戴した。
 
 杉並区議会のホームページからインターネットで見ることもできる。

25日にTPP参院中央公聴会/月内強行採決か

 日本社会を大資本の完全なる属国にしてしまいかねないTPPについて、参議院中央公聴会が11月25日午後1時から開催されることになった。これを口実にして、月内にも審議終結―採決強行がなされる恐れがあるとの観測がなされている。

 また、それに続いて安倍首相が衆議院解散に踏み切る可能性も指摘されている。

 かつてペリーが江戸幕府に開国を迫り、不平等条約締結を余儀なくされた。戊辰戦争をへて尊皇攘夷を掲げる薩長勢力が権力を奪取したが、半植民地状態から抜け出すことなく今日に至っているように思う。抑圧されたうっぷんをより力のよわい他国を侵略したり蔑むことで晴らしてきたのではないか。

 そしていまの安倍政権にいたっては、「日本」を売り渡してまで米国政府や大資本の機嫌をとろうとしている。究極の奴隷根性というべきだろう。だが、その奴隷精神に満ち溢れた男とその取り巻きを、この国の有権者は支えてきたのも事実である。

 人間の尊厳という真の誇りを思い出すときである。