2016年度決算特別委員会請求資料一覧

 杉並区の予算特別委員会と決算特別委員会では、審議のなかで「請求番号」という傍聴人にはまるでわからない暗号のような記号が用いられている。議員が区側に対してあらかじめ説明資料を要求したものだが、驚くべきことに、この件名を列記した一覧表ですら一部の職員と議員にしか配れていないのが実態だ。

 先日終わった2016年度決算特別委員会において作られた資料請求一覧が、情報公開によって開示された。以下に添付する。資料そのものは現在開示請求中である。

 なお2015年度決算特別委員会の際の請求資料および、2016年度予算特別委員会の請求資料はすでにすべて開示されている。現在複写作業を進めているところである。大量にあるので公開するのは困難だが、希望される方があれば提供可能である。

★ 2015年度(平成27年度)決算特別委員会請求資料一覧(約10M)
★ 2016年度(平成28年度)予算特別委員会請求資料一覧(約20M)
★ 2016年度(平成28年度)決算特別委員会請求資料一覧(約20M)
 

 

 

「すぎなみ緊急さみっと」ポータルサミット開設

 公園を壊して保育園にしたり、使える校舎を壊してビル化するといった工事が、区民の十分な合意形成なしに推し進められている問題で、杉並区内各地の市民の連携がはじまった。14日、「すぎなみ緊急さみっと」と題する市民集会が開かれた、参加者から情報によれば、およそ30人が参集し、情報交換がなされたとのことである。
 また、ポータルサイトも開設された。URLは下記のとおり。
 
http://portal.suginamichildren.tokyo/#

筆者は現在べつの仕事を抱えているために十分な取材態勢にないが、時間ができ次第、取材を再開したい。

杉並区政務活動費「第三者によるチェックを活用」という朝日新聞報道に疑問

 10月2日付朝日新聞朝刊に政務活動費についての全国調査の結果が報じられている。筆者はこの記事を香川県で読んだのだが、大阪本社版社会面のメモに目がとまった。

「第三者によるチェックを活用している市区ーー水戸市▽さいたま市▽神戸市▽熊本市▽東京都港区▽大田区▽杉並区▽北区」

 「第三者の目導入は一部」と題する記事が横にあり、本文にはこうあった。
 「今回の調査で、政務活動費の使途が適正かどうかを第三者がチェックする仕組みを活用している議会は69市区のうち9市区にとどまることも判明した」

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 第三者によって使途が適正かどうかをチェックする仕組みを活用している”先進的”な自治体として杉並区が紹介されている。杉並区議会がそんなことをしているとは初耳だったので議会事務局に確かめた。すると、「使途が適正かどうかをチェックする」という記事とはやや意味がちがう制度であることがわかった。

 事務局によれば、専門委員会という第三者機関を2010年度から導入した。年に数回程度意見聴取会を開いて、使途基準についての意見を聞く場にしている。意見は議会内の検討会に反映させる。内山忠明弁護士、伊東健次弁護士、中村香子公認会計士の3人。昨年度は11月に3回、各2時間意見を聞いた。48人いる区議のうち、事務局が選んだ数件について目を通してもらっている。今年度も11月に行う予定。

 使途基準についての意見をもらうのが目的であって、各議員や会派のじっさいの使途をチェックするものではなかったのだ。

 筆者は、精密にすべて調査をして住民監査請求を行っているすぎなみオンブズのような取り組みもあるので、そうした「第三者」である市民の
意見を「専門委員会」に届けることは可能かと問うたところ、事務局職員は「それは…」と難色を示した。

 事務局がサンプルとして選んだ報告書だけをもとに意見を聞く専門委員会であれば、第三者機関という名をとりながらも、結局は閉ざされた役所の回路のなかのお手盛りチェックの延長にすぎないという印象を受ける。
 

住民訴訟判決一覧

 筆者はこれまで、杉並区による違法な(その疑いが濃厚な)公金支出について返還を求める住民訴訟をいくつか起こしてきた。その判決文を紹介する。

1 監査委員ボッタクリ報酬を返せ訴訟1(勝訴)

・監査委員ボッタクリ報酬を返せ訴訟1主張書面一式(7M)

2 監査委員ボッタクリ報酬を返せ訴訟2(却下)

3 東電社員議員「事務所賃料」違法支出訴訟(勝訴)

4 「半年欠勤の選管委員に140万円支給は違法」訴訟1審(勝訴)

5 「半年欠勤の選管委員に140万円支給は違法」訴訟2審(勝訴、最高裁確定)

ビーチバレーコート予算内訳墨塗り問題、提訴したとたんに開示

 旧永福南小学校の体育館や校舎を改造、「国際企画」のビーチバレーコートをつくる計画をめぐって、13億円にのぼる予算の内訳が墨塗りにされている問題で、杉並区教育委員会は6日までに、問題の「歳出予算事業別内訳書」のすべてを開示した。

 筆者が原告となって不開示処分の取り消しを求める訴訟が東京地裁で進行中だが、その第一回口頭弁論に先立って開示がなされた。教育委員会は当初墨塗りにした理由について、入札・契約に関する情報で予定価格が推定されるなどと説明していたが、設計変更によって不開示理由がなくなったとしている。

 予算説明段階の資料を「入札・契約に関する情報」として墨塗りにすることが許されるのか、はなはだ疑問である。

 開示された「歳出予算事業別内訳書」と「平成28年度債務負担行為見積書」によれば、工事費予算の内訳はつぎのとおり。(2016、17年度)

1 永福体育館解体改修工事
総額・13億0380万円

建築工事 9億5200万円
電気設備工事 1億4500万円
機械設備工事 1億8980万円
昇降機設備工事 1700万円

2 工事監理(2016−17度)
総額2372万9000円

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伊方新町長「万が一にも(原発)事故がないように」発言の嘘

 伊方町長選挙の開票結果を筆者は2日夜、四国電力本社のある香川県で聞いた。元自民党愛媛県議会議員の高門清彦氏が共産党の西井直人氏を大差で破って初当選したという。周知のことだが伊方町は四国電力伊方原子力発電所の立地自治体である。

 「万が一にでも(原発)事故がないように取り組む」などと嬉しそうな顔で語る高門候補の様子がNHKテレビで流れた。それを見てそらぞらしい気持ちにとらわれた。

 いかにしても人間のちからで深刻な原発事故を完全に防ぐことはできない。いったん重大事故が起きれば取り返しのつかない被害をもたらす。これが東京電力福島第一原発事故がもたらした教訓ではなかったか。

熊本地震をはじめとする地震活動の活発化でとおくない将来大きな地殻変動の発生が危惧されている中央構造線のごく近くに伊方原発はある。

 地震がなくとも原発が深刻な事故を起こしうることは、旧ソ連のチェルノブイリやアメリカ・スリーマイル島の事故、高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏れ事故、関西電力美浜原発3号機の事故をみても明らかだ。

 伊方には40年を超すような古い原発もある。重大事故のリスクは高い。

 なのにこの元自民党県議会議員の候補は重大原発事故が「万が一」、すなわち1万分の1以下の確率で防げるものと考えている。福島の例のように「想定外」のことが伊方でも起き得るという発想はない。

 しかし同時に高門氏は「避難計画を考える」といった発言もした。避難とは事故を前提とした考えである。

 要するに「事故は起きない」といいながら、事故が起こりうることを想定しているわけで、高門氏の発言は無責任で軽いというほかない。

 重要なのは、原発稼働は四国の電力事情とはまったく関係がないという点である。四国電力の利益のためでしかない。電力会社は公益企業であるという理由から表向き政治献金を自粛しているとされる。しかしじっさいは、役員個人や関連会社を通じて自民党に献金をしている。

 筆者が確認したところでは、原発を持つ9電力が関連会社経由で自民党の資金団体に献金した額は過去36年で24億円、同様に役員名義の献金は2010ー2012年の3年間で1億4000万円に達する。

★311以降も続く電力9社の「ステルス式」献金 2012年までの3年で自民団体に1億4300万円貢ぐ

★暴力団への上納金と同じ!電力会社→自民党への“ステルス献金”、過去36年で24億円と判明 「自粛」すり抜け原発の儲けをキックバック

★原発産業9社から自民党に献金100億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、消費増税、法人減税

 高門氏の所属する自民党は四国電力をはじめとする原発保有系電力会社からカネをもらい、それらの企業がもうかるような政策を実行しようとしている。その原発利権集団の一員である高門氏を町長にした伊方町の有権者は、自らの命や家族の命、身をよせる環境を破壊してでも四国電力を儲けさせる道を選んだことになる。割にあわないそんな選択をなぜしたのか、興味のあるところである。

「ビーチバレー」予算内訳の不開示決定を裁判直前に撤回の奇妙

 ビーチバレーコート関連予算の内訳を示す文書を不開示にしたのは違法だとして杉並区を相手どって提訴している問題で、第1回口頭弁論(10月6日11時、東京地裁703号法廷)を1週間後にひかえた30日、被告杉並区から「不開示決定を取り消して全部開示にする」との連絡が電話であった。筆者は現在都外出張中なので、いまだあらたに開示された文書を手にすることができていない。入手でき次第紹介したい。
 
 問題の文書は筆者の情報公開請求に対して、さる7月14日付で一部不開示決定がなされている。これを2ヶ月半のちに「全部開示」とする内容の決定に変更するというのは情報公開の手続きとしては異例というほかない。裁判で争うことを嫌った措置とみられる。訴訟をどうするか現在検討中だが、杉並区が文書を不開示にしたことで訴訟を余儀なくされ、印紙代などの費用を支出せざるを得なくなったことを考えれば、訴訟費用の請求という点で争いをつづけることもあり得る。

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★訴状・証拠(問題の墨塗り文書など)3・4M