杉並区が無利子「奨学金」を貸し渋りか/10年で半分に激減

 杉並区が独自に行っている高校生向けの無利子学資貸付制度「奨学金」の貸付額が年々減少し、2014年度は10年前の半分以下に減っていることがわかった。けしば誠一議員の請求により区教育委員会が作成した資料によれば、貸付額の推移は以下のとおり。

2005年度 1億646万8000円
2006年度 1億294万4000円
2007年度   9495万9000円
2008年度   9797万9000円
2009年度   8840万9000円
2010年度   8399万5000円
2011年度   7360万8000円
2012年度   6369万2000円
2013年度    5995万2000円
2014年度   4964万円

 貸付件数については、2016年度予算委員会で学務課長が答弁している。2010年度が298件、11年度266件、12年度229件、13年度210件、14年度170件と減少がつづいている。
 同課長の答弁によれば貸付件数に制限はないとのことで、受理を厳しくして貸し出しを渋っている可能性は否定できない。
 一方で、回収等業務委託として1,066万8,000円もの金額を予算計上している。年間5000万円たらずの貸付に対する回収費用としてはかなり高額という印象がある。詳細について今後取材をすすめたい。
 杉並区は「財政のダム」を謳い文句に、税金から基金を貯めこみ、資金運用するという倒錯した財政をやっている。公明党の中村康弘議員のように、株式や社債など利回りの高い運用をしてはどうかなどと、まるで自分の財産だと勘違いしているかのようなふざけた意見もでている。
 その一方で、ほんらい使われるべきところのカネが削られている実態を、このデータは明らかにしている。
 
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