大阪府警警察官「土人」発言とTPP

 伝えられるところでは、安倍自公政権が明日にでも衆議院でTPP関連法案を強行採決することを考えているという。このニュースを見て思ったのが、先日沖縄・高江の米軍基地増設に反対する市民に対して大阪府警機動隊所属の警察官が「土人」という暴言を放った一件である。

 日本における「土人」という言葉には、侵略・略奪という意味が染み付いている。アイヌや琉球はまさに松前藩や薩摩藩、明治政府によって侵略され、収奪されてきた。その際、侵略する側がさげすみの意を込めて使ったの「土人」だった。台湾や中国大陸、朝鮮半島、東南アジアの侵略先でも同じ表現が使われた。

 こういう恥ずかしく忌まわしい歴史を持つ言葉が、いかに興奮して冷静さを失ったとはいえ公務中の警察官の口から出てくるということは、そういう意識が心理のなかに存在することを意味する。つまりそのような教育が警察官の日常でなされている可能性が高い。機動隊員は寮生活をしている隊員が多く、その生活がモノの考えかたに与える影響は大きい。

 日本の警察制度は明治につくられた。そして国内外で侵略や弾圧の先頭に立ってきた。戦後は、日本国憲法を順守して法の下の平等をうたった民主主義社会を守るという仕事を負ってきたーーとされる。しかし「土人」発言をみれば、実態はちがうようだ、140年前の横暴な弾圧装置としての性格がいまも続いている。

 さて、なぜTPPにこの件を思ったのか。明治維新のきっかけはペリー総督の来航とそれにつづく日米修好通商条約締結であった。不平等条約とのそしりを受け、戊辰戦争が勃発し、江戸幕府が崩壊していくことになる。TPPはいわばこの不平等条約をさらに発展させて、日本を米国企業や大資本の准植民地へと「進化」させるものだといえる。

 そこにすけて見えるのは「宗主国」米国の日本を見下した態度、まさに「土人」扱いではないだろうか。

 米軍基地に出て行ってほしい、あらたな米軍基地を受け入れることなどできないという沖縄の意思の表示と抵抗は、土人扱いを拒否し、対等な人間として接せよという尊厳と勇気に満ちた尊敬に値する行動である。こうした人たちを「土人」呼ばわりする警察官は、自分自身が「土人」あるいは「奴隷」扱いされていることに気づかないまま、われこそが立派な「人間」なのだと、「土人」であることを拒否した人たちに向かって「誇らしく」公言していることになる。滑稽であり、かつ悲しい光景といえる。

 やはり日本はいまだ明治時代の延長にあるのだとあらためて思う。

時給8万円の増田寛也杉並区顧問、北海道顧問の待遇は日当12000円、年2−3回と判明

 9月はわずか2回の登庁、4時間あまりの仕事で35万円の顧問報酬を杉並区の公金から受け取った増田寛也氏が、同じく顧問をする北海道では、日当1万2000円で年2−3回の講演をする程度の待遇だったことがわかった。

 北海道地域主権課によれば、増田氏は2009年から北海道顧問となった。非常勤の特別職で顧問料は1万2000円。「北海道特別職職員の給与等に関する条例」が定める1万8700円以内という規程にしたがって決められた額という。

 勤務状況は、年2ー3回の講演会をするだけだという。その際、東京往復の旅費・宿泊費が、規程にしたがって別途支給される。

 一般職の非常勤職員でありながら月数回程度の登庁で月額35万円を払う杉並区の待遇は、ほとんど税金でこづかいを与えるのと変わらない、そう言っても過言ではあるまい。

増田寛也・杉並区顧問の「神戸市顧問」としての待遇が判明

 月に数回・数時間しか働かない非常勤一般職員でありながら月額35万円という破格の待遇で杉並区が顧問として雇った増田寛也都知事候補(元岩手県知事・総務大臣)は、神戸市や北海道の顧問もしている。このうち神戸市顧問としての待遇が判明した。

 神戸市人事課の説明によれば、増田氏は2014年に特別職顧問として採用した。市議会の同意は不要。仕事内容は年1回開く講演で、30万円を支給した。これまでに3度講演を開催し、計90万円を払ったという。

 神戸市の人口は約150万人、予算規模は一般会計約7300億円、特別会計約7300億円、企業会計約3000億円の、計1兆7000〜8000億円(2016年度)。杉並区は人口55万人弱、予算は一般会計で1800億円弱(2016年度)だから、人口で神戸の3分の1、予算規模で10分の1だが、増田顧問への報酬のはらい方は、杉並区のほうがはるかに高待遇だ。登庁はわずか2日間、4時間あまりの意見聴取で35万円を払っていることがすでに判明している。

 増田氏が都知事選に出た際、田中良区長は応援演説をしていることが目撃されている。田中区長は自身の報酬を上げるような意見を出した報酬審議会の委員に、田中氏の後援会が主催する政治資金パーティの呼びかけ人を任命した。その問題を指摘すると田中氏の政治的な問題であるにもかかわらず、総務課を通じて回答をさせた。田中氏の公私混同ぶりは目にあまるばかりだ。

増田寛也・杉並区顧問の時給は8万円と判明

 田中良杉並区長が都知事選の選挙応援をして落選した増田寛也氏(元岩手県知事、総務大臣)を、一般職非常勤職員でありながら月額35万円という破格の待遇で杉並区の顧問に再雇用した問題で、増田顧問の9月の勤務はわずか2日、4時間あまりにすぎないことが情報公開請求によってわかった。

 日当換算すると17万円、時給で8万円に達する。

 月額35万円を払う根拠として、区側は内部文書のなかで、日給3万円で週3日、月に12日程度の勤務を想定して算出したと述べている。違法に高額な報酬を支給したおそれは否定できない。

 業務報告書と題された文書によれば、9月の1ヶ月間で増田顧問が区役所に出てきて仕事をしたのは9月5日と23日の2日だけ。区長や区民生活部地域活性化担当課長らと面談したとされる。要した時間は、5日が約1時間、23日が3時間20分。このほか9月30日に電話で10月の予定を打ち合わせたことも「業務報告書」として記録されている。これだけの仕事に対して35万円を支給するのは非常識というほかない。

   
cimg7716

cimg0672

cimg0672

(訂正版)決算委議員請求資料の開示を渋る杉並区の密室ぶり

 先日おこなわれた2016年度杉並区議会決算委員会に関連して、区議たちに区側が提供した各種説明資料(請求資料)の開示請求を10月上旬に行ったところ、2週間以内という開示期間を11月11日までさらに2週間延長するとの通知がとどいた。

 この資料は、委員会で使うことを前提にすでに議員に提供された資料であって不開示になる部分はない。番号もつけられていて資料検索に手間取るということもない。本来なら傍聴時か、その直後に開示されるべきものだが、それを出し渋るという決定を杉並区は行った。

 委員会の質疑のなかで資料番号が引用される部分が多々あるが、その資料は委員会記録には保管されていない。つまり傍聴者には何のことかわからない。まさに暗号である。一部の議員や区職員が情報を独占し、それをもとに議会が運営されていることになる。

「開かれた区議会」という謳い文句とはまったく裏腹の密室議会というほかない。

 あらたなことが分かり次第追って報告したい。

(注)開示延長の処分を行ったのは杉並区議会議長ではなく、杉並区長の誤りでした。お詫びして訂正します。

杉並区が無利子「奨学金」を貸し渋りか/10年で半分に激減

 杉並区が独自に行っている高校生向けの無利子学資貸付制度「奨学金」の貸付額が年々減少し、2014年度は10年前の半分以下に減っていることがわかった。けしば誠一議員の請求により区教育委員会が作成した資料によれば、貸付額の推移は以下のとおり。

2005年度 1億646万8000円
2006年度 1億294万4000円
2007年度   9495万9000円
2008年度   9797万9000円
2009年度   8840万9000円
2010年度   8399万5000円
2011年度   7360万8000円
2012年度   6369万2000円
2013年度    5995万2000円
2014年度   4964万円

 貸付件数については、2016年度予算委員会で学務課長が答弁している。2010年度が298件、11年度266件、12年度229件、13年度210件、14年度170件と減少がつづいている。
 同課長の答弁によれば貸付件数に制限はないとのことで、受理を厳しくして貸し出しを渋っている可能性は否定できない。
 一方で、回収等業務委託として1,066万8,000円もの金額を予算計上している。年間5000万円たらずの貸付に対する回収費用としてはかなり高額という印象がある。詳細について今後取材をすすめたい。
 杉並区は「財政のダム」を謳い文句に、税金から基金を貯めこみ、資金運用するという倒錯した財政をやっている。公明党の中村康弘議員のように、株式や社債など利回りの高い運用をしてはどうかなどと、まるで自分の財産だと勘違いしているかのようなふざけた意見もでている。
 その一方で、ほんらい使われるべきところのカネが削られている実態を、このデータは明らかにしている。
 
 cimg8973

杉並区のカネで高利回りを獲得せよと迫る公明党区議議員

 杉並区の2015年度予算委員会の会議録をみていて、気になるやり取りがあった。公明党・中村康弘議員が会計課長をただす場面である。ざっと見た限りの理解ではあるが、中村議員は杉並区のカネをもっと利回りのいい投資に回せと言っているようだ。
 地方公共団体というものを、利益追及を目標とした私企業と勘違いしているかのような倒錯した考えではないかと、強く疑問をいだいた。
 読者におかれてはどのようにお感じだろうか。意見をお聞かせいただきたい。中村議員のほかの場面での質問を勉強したうえで、機会をみて同議員の見解を聴くことにしたい。
 
 ★質問で中村議員が使用した区作成の資料
cimg8180

cimg8181

cimg8182

cimg8183

平成28年予算特別委員会

 日   時 平成28年3月2日(水) 午前10時01分 ~ 午後4時30分
 場   所 第3・4委員会室
会計課長    後 藤 行 雄

◆中村康弘 委員 財政運営について、公会計の財務諸表について、そして資金の管理運用について。使用する資料は、区政経営報告書、杉並区資金管理方針、平成26年度資金管理計画、資料ナンバー、いただいた資料は46、48、50、51、52でございます。

(中略)

◆中村康弘 委員  では次に、基金の運用管理について伺います。
 年々増えてきております。当該年度も418億円ということで、これは基本的な資金管理計画によりますと、基金の債券による運用を行うということで、国債証券、政府保証債証券、地方債証券が対象となっておりますけれども、改めて聞きますけれども、なぜこれらのみなんでしょうか。もっと利率のいい社債や株式への投資ということはできないのか。物理的にというか、規則的にできないのかどうか。できないのであれば、その理由をお示しいただきたいと思います。

◎会計課長 自治法の規定で、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなさいというふうに規定をされてございます。これに基づいて、総務省の見解では、元本保証がない株式については、取得、保管することができないという見解が示されてございます。
 社債につきましては、発行体の状況などのリスク管理をどのように行っていくかという大きな課題もございますものですから、今のところは購入しておりませんけれども、今後につきましては、いろいろな金融債等のものもございますので、検討をして進めていきたいというふうに考えてございます。

◆中村康弘 委員  地方公共団体でもありますし、地方自治法に基づいて、地方自治法には、具体的にこれしかやっちゃいけないとか書かれておりませんけれども、今おっしゃったとおり、元本保証という安全性という観点から、リスクゼロのところにしかなかなか投資できないのかなと思って、確かにそういう部分もあるのかなというふうに思いますけれども、そうであれば、逆に、長期運用することによって高い利率、先ほどちょっと長期の利回りも低いというふうにおっしゃっていましたけれども、そういうふうな長期化をすることで少しでも利息を稼ぐということに関してはどうかと私は思います。
 資金の管理方針では、本区では預金による運用は2年、債券その他は10年というふうに上限が設定されておりますけれども、2年、10年という根拠は何なんでしょうか。

◎会計課長 区が計画的に進めるという中での財政需要ですとか金利の動向、こういったものを勘案しますと、流動性の確保ということを念頭に置かなければいけないということで、現在、預金については2年、効率性も含めまして、債券については10年という期間を定めているものでございます。

◆中村康弘 委員  それで、資料で、では実際26年度はどうだったのかということで、基金の運用に関して、方針では10年というふうになっておりますけれども、実績は最長5年なんですね。5年以内しか投資していないということで、一応方針では10年までやるというふうに認めているにもかかわらず、5年しか実際はやっていないというのは、長期債による運用をしていない理由は何か具体的にあるのでしょうか。

◎会計管理室長 委員のご指摘のとおり、計画の中では10年債まで見ておりますし、中途売却も検討するという、そういう余地も残してございますけれども、私どもの資金管理計画というのは、大体5年先の金利動向というものも考えてつくってございます。その中で金利が上昇する局面があったら、そういう長期債も買っていこう、それから中途売却も考えようというものなんですけれども、昨年度の状況を見ますと、どうも平成30年あたりまではちょっと、金利の上昇というのはなかなか難しいかなというのをその運用の中で、1年間の中で見てまいりました。そういう中で、今後の金利上昇に備えるという意味で、5年の国債を中心としたラダーというようなことで組んできた、これが1つでございます。
 あとまた1つは、私ども、心理的なものでして、長期債を買ったときに、将来金利が上昇したときにその長期債をどうするのかというところがございまして、満期まで、満期保有で持ったらオーバーパーですので、当然、運用益が損失になる。それで、中途売却したら、今度は足元を見られて、金利が上昇していますので、これも売却損が出るというようなことで、そういうところでも長期債には至らなかったというところでございます。

◆中村康弘 委員  では、今現在では5年を境に、区は金利上昇局面が来るということを期待してということなんですかね。なかなかこれは難しい部分がありますよね。確かに金利変動リスクということを考えると、長期がいいのかどうかということもあります。
 ただ、区が発行している債券は大体20年とか25年ですよね。ですから、資金調達は20年とか25年という単位でやっていまして、資金の運用は5年単位ということで、実際、金利上昇が来る可能性も当然あると思うんですけれども、ただ、現状を見たら、長期のほうが当然、わずかですけれども金利も高いというふうなこともあるので、その辺、何かうまいことできないのかなというのが正直な感想ですね。ぜひ検討して進めていただきたいと思います。
 ちなみに、資料051をいただきましたけれども、26年度末時点で、基金の運用先に80億円が普通預金に保管されているんですね。これはなぜ普通預金なのか。これは一時的な現象なのか、その辺に関してはどうなんでしょう。

◎会計課長 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、年度当初等の資金が、忙しいときでございます。そういうときの繰りかえのために、一時的に普通預金に入れまして、繰りかえなどの急な場に備えているというものでございます。

◆中村康弘 委員  ちょっと総括してお話しさせていただきますけれども、実際26年度だけ見ても、区債の発行残高が230億円なんですね。それに対して1年間、26年度の区が払った利子、利払いの額が2.7億円。一方で、区が運用管理している積立基金と歳計現金の合計が520億円。それに対して利子収入が7,900万円ということで、2.7億円払って8,000万円弱しか入ってこない。ましてや、運用先の額のほうが倍以上多いわけですよね。これはどう見ても、会計管理室長もしかめっ面されておりますけれども、低収益構造と言わざるを得ないんじゃないかなというふうに私は思っております。
 これは当然ながらリスクがつきものでありまして、金融リスクというのが、一般的には、先ほど来お話ししている元本償還に関する安全性の信用リスクというところと、あと流動、お金が必要になったときにそれをおろさなければいけないということで流動性のリスクと、先ほどの長期化による金利変動リスク、この3つにリスクがまとめられると思いますけれども、それぞれの金融リスクに対して、どういうリスクがあるのかということを明確にして、それをどこまで区は許容できるのか。地方自治法に照らして、また区の自治体としてのあり方を考えた上で、どこまで許容できるのか。また、そのリスクをできるだけ回避するにはどのような方法があるのかということを、ぜひ検討していただきたいと思うんですね。