原爆と伊方と三菱商事元社員の愛媛県知事

http://www.mynewsjapan.com/reports/1403

愛媛県の伊方原発3号機が12日再稼働した。再稼働は、元三菱商事社員・中村時広知事の承認が決定的となった。三菱商事は原発輸出の中心企業である。安倍晋三首相の兄が在籍する企業でもある。伊方原発は三菱重工がウエスチングハウス社(現東芝)のライセンスを得て組み立てた。四国地方の電気は原発がなくても足りている。再稼働の目的が「電気」ではないことは明らかだ。つまり四電と関連企業のカネもうけのためでしかない。一部のものたちがカネもうけをするためならどんな大惨事がおきても構わない。そういう限りなく無責任な行政を中村知事は強行したことになる。

 伊方原発の危険性についてはすでに多くの指摘がなされている。佐田岬半島は日本列島最大の断層といわれる中央構造線の真上かそのごく近くにある。熊本大地震とその関連地震、九州の火山活動活発化をみれば、中央構造線付近でちかく大地震がおきる可能性が高くなっていることは素人でも理解できる。大地震が起きれば伊方原発はたちまち放射能大放出の事故にみまわれることだろう。そして影響を受ける住民がみな安全に避難することなど不可能にちかい。現地を訪れた人なら直感でわかるはずだ。

 細長く山がちの半島は、地震で各所が崩壊し、車が走れなくなる。通行できたとしても1本道ゆえに渋滞は必至だ。海路も港が崩れれば船がつけない。原発の事故対応のために車をちかづけることすら困難になるだろう。

 はっきりいえば、事故が起きれば住民は見殺しにすることを前提にした再稼働である。

 71年前、「日本は戦争に勝つ」という政府の宣伝を多くの国民が信じていた。そしてそれまでまったく空襲のなかった広島・長崎に原爆が落とされ、一瞬にして地獄絵図と化した。いま、五輪で国民がテレビに釘付けになっている間に亡国の原発再稼働がなされている。いつ大事故がおきるかわからないのに新聞・テレビは日本選手の活躍にうかれている。10分後に襲ってくるかもしれない地獄絵図を想像させる報道はない。そして自分たちが「見殺しにされる側」にいることを自覚している人がそれほど多いとも思えない。

 奇妙な社会だとつくづく思う。
 

杉並区予算・決算特別委の資料リスト、昨年度予算分すらすでに廃棄の異常

 杉並区予算特別委員会と同決算委員会の審議で一部委員と答弁者しかわからない「資料請求番号」という記号が用いられている問題で、資料を特定する唯一の手がかりである一覧表を区議会事務局が作成しておきながら、わずか1年しか保存せず、昨年度(2015年度)の予算特別委員会のものですらすでに廃棄していたことがわかった。

 両特別委員会の審議では、委員会開催に先立ち、区議会議員らが区長部局などに対して資料を請求できる制度がある。請求された資料には番号がつけられ、審議のなかで資料を使う場合はこの番号を用いることになっている。会議録にも頻繁に番号が登場する。

 この番号と資料名を記した一覧表を1年で廃棄するということは、審議で特定の者しかわからない番号が使われ、後日当該資料を確認しようにも手がかりすらなくなってしまうことを意味する。議会制民主主義をないがしろにする暴挙といわざるを得ない。
 
 筆者は杉並区議会議長に対して、2014年度および2015年度「予算・決算特別委員会議員請求資料一覧」ならびに、「2016年度予算特別委員会議員請求資料一覧」を情報公開請求した。これに対して開示がなされた一覧は、

①2016年度予算特別委の一覧
②2015年度決算特別委の一覧

のみで、2015年度予算特別委、2014年度予算・決算特別委の一覧は廃棄ずみを理由に開示されなかった。

 この結果を受けて筆者は10日、あらたに①およ②の一覧に記載された請求資料をすべて開示するよう情報公開請求を行った。 

 

「原爆は戦争終結にとって何の意味もなかった」カウンターパンチ記事より

 カウンターパンチより原爆関連の記事を翻訳して紹介します(抜粋、不完全な翻訳がありますがご了解ください)

http://www.counterpunch.org/2016/08/09/how-us-hiroshima-mythology-insults-veterans/

「原爆は戦争終結にとって何の意味もなかった」

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 オバマ大統領が広島を訪問した5月27日、記者や評論家、編集者たちは、一様に米政府の公式な見解に固執した。ミネアポリススタートリビューンのテリー記者は「「原爆によって本土地上戦が避けられ、多くの日本市民が守られた」と書き、ダグラスモーニングニュースのマイク=ハシモト記者は「原爆がなければ米軍の本土上陸によって多くの日本人が死んだ。同時に何万人もの米国兵が死んだ」と述べた。

 「2つの原爆投下は戦争を終結させ、何百万人の命を救った」とハリー=トルーマン米大統領は回想している。しかし不思議なことには、軍事・民間の歴史家たちは、トルーマンにそのことを示したいかなるメモ、通信記録、命令文書、調査報告もみつけることができていない。

 歴史家のジョン=レイ=スケイツ(Jhon Ray Skates)は著書「日本侵略(Invasion of Japan)のなかでこう述べている。

「原爆の使用を正当化するだけのために、(原爆を使わない場合に)極端に高い犠牲者予測がだされ、広く受け入れられた」  

 また歴史家マーチン=J=シューウィン(Martin J Sherwin)は、原爆投下によって、救われたはずの多くの米国人の命が失われーという証拠を得た。もし米国が原爆実験と使用を決断しなかったら日本の降伏は数週間早まっており、沖縄の血みどろの戦争はなかった。
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「広島とオバマ」ーカウンターパンチ記事より

 カウンターパンチより、オバマ大統領の広島訪問に関する記事を翻訳(一部省略)してご紹介します。
http://www.counterpunch.org/2016/08/05/hiroshima-the-crime-that-keeps-on-paying-but-beware-the-reckoning/

August 5, 2016
Hiroshima: the Crime That Keeps on Paying, But Beware the Reckoning

 広島を訪問したオバマ大統領は予想通り1945年8月6日の原爆投下を謝罪することはなかった。そのかわりに彼はたからかに反戦演説を行った。彼はその行為を、遠い国における無防備な敵に対する無人機攻撃や1兆ドルの核兵器刷新費用を承認するかたわらで行った。

 謝罪があったとしても彼の演説とおなじように無意味であっただろう。空虚な言葉では何もかわらない。ただオバマは、つぎのように真相を語り、本当の衝撃を与えることはできた。

「2つの原爆は ”戦争終結にあたって人命を救うため”に落とされたのではない。これは公式なウソである。原爆がおとされたのは、それらがどういうものかを見るためであり、アメリカが無制限の破壊力を持っていることを世界に示すためだったのだ”

 オバマがこのように語る機会はなかった。公式には、原爆投下は”命を救った”のであり、それをやった意味があったのである。わたしたちが、ベトナムの村々を救うためにベトナムを破壊したように、アメリカの制裁によって数えきれないイラクの子どもたちが死んだように、広島・長崎で悶え苦しんだ何十万人もの女性や子どもは、アメリカの人道主義の負の面であり、償いがなされなければ、罪を問われることもない。

 広島・長崎破壊の決断は政治的であって、軍事的な決断ではなかった。目標も効果も軍事的なものではなかった。原爆攻撃は、おもだった軍事指導者がすべて反対するなかで遂行された。統合参謀本部議長のウイリアム=リーヒ大将は回顧録のなかで「このおそろしい兵器を広島・長崎に使うことはわれわれの対日戦争にとって何の物質的な支援にならない。日本はすでに敗北しており、降伏の段階にはいっていた」と述べている。アイゼンハワー将軍やマッカーサー将軍、 “「広島とオバマ」ーカウンターパンチ記事より” の続きを読む

都知事選の結果

 都知事選の結果は、みなさんご存知のとおり小池百合子候補の圧勝となりました。自民党に所属し、原発推進で憲法破壊に積極的な考えをもつ小池候補筆者は、都政・国政にあたえる影響を考えると都知事としてふさわしくない。筆者はそう考え、当選圏内とみられた3候補のなかからもっとも都民・国民のためになる政策を掲げた鳥越俊太郎候補を支持してきました。

 結果は残念ですが、投票率が60%になったことはとてもいいことだと思います。ざっと100万票が増えた計算ですが、その多くが小池候補に流れたのではないでしょうか。

 自民党色を極力隠し、自民党とたたかう1匹狼というイメージづくりに小池候補が成功した結果だと思います。自民党だけでなく、野党も含めて既存の政党に対する失望がいまの世の中に広がっているのだとあらためて思いました。

 安倍自公政権のいまの政治は、1億3000万人の日本住民をとんでもない不幸に突き落としかねない危険な道を進んでいます。大惨事を避ける避難路が、小池候補にながれた大量の浮動票にあることはまちがいありません。

 

記事掲載のお知らせ〈「東大の東進」なのに校舎には東大合格者がめったにいない?――“東大合格700人超”の謎〉

 マイニュースジャパンに記事を書きましたのでご案内します。

「東大の東進」なのに、校舎には東大合格者がめったにいない?――“東大合格700人超”の謎

http://www.mynewsjapan.com/reports/2269

 東大現役合格728名、東大現役合格者の2.9人に1人が東進生――予備校大手「東進」(株式会社ナガセ運営)の広告に掲げられている宣伝文句だ。ほかの予備校と比べて圧倒的に多い。東大をめざしたいなら東進の校舎に通ってナガセの売りである「ビデオ講座」を受けよ、それが合格の近道である。誰でもそういう印象を受けるだろう。だが奇妙なことに、「東進ハイスクール」や「東進衛生予備校」の現場から、「東大」の声がほとんど聞こえてこない。浮かんできたのは「東大特進コース」。ところが、このコースについて東進の校舎で尋ねると、「うちでは扱っていない」という意外な答えが返ってきた。東進の売りであるビデオ講座ではないのだという。虚偽広告ではないのか? 校舎でやっていないのならば、どこでやっているのか。ナガセ元社員までもが「東大特進コースのことはよくわからない」と首をひねる。東進の東大合格者数をめぐる疑問を追った。

【Digest】
◇おかしいと思いませんか
◇「校舎に通う生徒に東大生は多くない」?
◇謎の東大特進コース
◇校舎長が知らない「東大特進」
◇「高校1年生は無料」
◇「東大合格728人」に“東大特進”表示なし
◇ナガセへの質問

「ビーチバレーコート関連予算の内訳不開示は違法」と杉並区を提訴

 旧南永福小学校後を改修して区立体育館やビーチバレーコートにする工事が、区民の意向を無視して強引に進められている。その予算13億円の内訳を示した書類が「契約前」を理由に不開示になっているのは違法であるとして、不開示処分の取り消しを求める訴訟を、1日、杉並区(区教育委員会)を相手どり東京地裁に起こした。

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写真:問題の予算見積書(一部)

 事件番号は、東京地裁・平成28年行ウ352号
 訴状を以下紹介する。

 訴    状

東京地方裁判所御中

            原告 三宅勝久

            被告 杉並区(代表者・杉並区教育委員会)

公文書不開示決定処分取消事件

訴訟物の価格 算定不能
貼付印紙額 13000円
郵券代    6000円

請求の趣旨
1 被告杉並区が、原告に対して、2016年7月14日「28情第53号」可否決定通知書で行った公文書一部開示処分決定のうち不開示とした部分をすべて取り消す。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
 との判決を求める。

請求の理由
第1 当事者
 1 原告は杉並区住民であり、被告に対して杉並区情報公開条例にもとづく公文書公開請求を行い、一部不開示決定処分(28情第53号)を受けたものである。
 2 被告・杉並区は杉並区情報公開条例第2条に定める実施機関である。

第2 処分の存在および処分理由
1 原告は2016年6月30日杉並区情報公開条例にもとづいて、
①「歳出予算事業別見積書における28年度永福体育館の移転改修の工事費内訳」
②「29年度債務負担額の内訳がわかる文書」
 の開示請求を行った。(甲1)

2 実施機関の決定
 2016年7月14日、実施機関は対象文書を
①「平成28年度歳出予算事業別見積書/所属:スポーツ振興課 事業:永福体育館の移転改修 執行項目:改修工事」
②「平成28年度債務負担行為見積書/事業名:永福体育館の移転改修」
 と特定したうえで、杉並区情報公開条例第6条第1項第4号(行政執行情報)に該当する情報であることを理由に、一部金額部分を不開示とする一部公開決定処分を行った。(甲1~4)
 すなわち被告のいう不開示理由とは次のとおりである。
「非公開とした工事ごとの金額等については、入札・契約に関する情報であって、請求日において公表していない予定価格が推定され得るものなので、公開することにより、当該事務の公正又は適切な執行を著しく困難にするおそれのあるものなので、杉並区情報公開条例第6条第1項第4号(行政執行情報)に該当し、できません」(甲1)

3 本件決定処分の違法性
 しかしながら、上記一部公開決定処分は以下の理由から違法である。
 
 本件対象公文書は、杉並区における2016年度(平成28年度)予算要求と議会審議における説明を目的として被告らが作成した。杉並区情報公開条例第1条は「情報の公開を求める区民の権利と、区が区政に関し区民に説明する責務とを明らかにするとともに、情報の公開に関し必要な事項を定めることにより、区民の知る権利を保障し、もつて区民の区政への参加を推進し、地方自治の本旨に即した、公正で開かれた区政の進展を図ることを目的とする」とうたっているところ、同条例の趣旨に沿い、すみやかにすべて開示されるのが当然である。
 被告は本件文書に記載された工事費などの金額が入札・契約に関する情報であると述べている。しかし、文書が被告によって作成されたのは予算通過前という入札・契約手続きが開始される以前である。したがって、そこに記載された金額が入札・契約に関する情報だとはいえない。入札・契約事務の公正又は適正な執行を著しく困難にするおそれも存在しない。

 また、本件公文書に記載された各金額は、事業者が作成した見積り額に被告らが査定を加えた内容であると推認され、かつ「建築工事」「電機設備工事」「機械設備工事」「昇降機設備工事」「解体工事」「永福体育館解体改修工事」「工事監理」など工事種目別の合計額にすぎない。これらの各合計金額を公にしたとしても個別の見積りの価格情報や単価設定の方法等が具体的にわかるなどして予定価格が推定されることはない。

4 結論
 以上の理由から、本件一部開示決定処分は違法であることは明白である。不開示部分はすべて開示すべきである。

以上